10月1日より、配慮措置の終了に伴い、75歳以上の一定以上の所得がある高齢者に対する外来医療の窓口負担割合が正式に2割へと移行した。2021年の健康保険法等改正に基づき22年10月から段階的に導入されていたもの。制度の対象は、課税所得が28万円以上かつ、年金収入とその他所得の合計が単身世帯で200万円以上、複数世帯で320万円以上の高齢者。後期高齢者医療制度の被保険者全体の約20%が該当する。住民税非課税などの一般所...
10月1日より、配慮措置の終了に伴い、75歳以上の一定以上の所得がある高齢者に対する外来医療の窓口負担割合が正式に2割へと移行した。2021年の健康保険法等改正に基づき22年10月から段階的に導入されていたもの。制度の対象は、課税所得が28万円以上かつ、年金収入とその他所得の合計が単身世帯で200万円以上、複数世帯で320万円以上の高齢者。後期高齢者医療制度の被保険者全体の約20%が該当する。住民税非課税などの一般所...
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