東急など4社が4月に太陽光発電の運転開始
能登半島地震の災廃発生量 ７年分の計２４４万トンに 石川県が推計、広域処理へ
自動運転バスを導入 瀬谷-上瀬谷の新交通 専用シールドトンネル整備 横浜市
温室ガス排出量 40年に90年比で90％削減 法制化は６月の欧州議会選挙後 伊藤環境相「極めて意欲的な目標案」 欧州委員会が勧告
前田道路 AIで廃棄物推定自動化 ダンプの待機時間短縮
物調の設備投資マインド調査 高い意欲も実態伴わず 額は減り、時期後ろ倒し
能登半島地震・複合災害への備え指摘 土木学会・調査団
排出削減量の算定方法を標準化 経産省、ＧＸ製品の市場創出で方針案 政策誘導で産業競争力強化と両立
今国会の内閣提出予定法案、環境関係は９本 環境省、再資源化事業高度化などで新法 経産省は低炭素水素供給などで新法
能登半島地震リポート 河道閉塞の現場から
能登半島地震 災廃撤去で防衛省・自衛隊と連携 政府、被災者支援パッケージを決定
不法投棄を早期発見 衛星画像とAI活用 パスコと茨城県
日本商工会議所 1月の業況ＤＩ、人手不足と物価高が続く 先行きは需要停滞やコスト増を懸念
「燃やさない電池リサイクル」へ試験ライン稼働 豊田ケミカルエンジ
２３年１１月の建設工事受注 回復基調鮮明も鋼材需要低迷 中小建築案件の低迷続く
経済産業省 地震被災地の復旧・復興対応 電線メーカー・流通団体に「最優先」要請 「迅速・安定した供給必要」
藤澤鋼板、別府スリッターら４社 新「物流システム」共同開発 業界特化型プラットフォームに
鋼製下地材工業会 「物流の２０２４年問題」への対応 日建連と全建に協力要請 工事現場への配送円滑化、リードタイム適正化目指す あすの物流支え、守る２０２４年問題
能登半島地震 石川建協 協会挙げ災害対応 被災地会員も道路啓開