能登半島地震 復旧・復興対策部会が始動 教訓生かし初動体制強化 日建連
新幹線の区間別ＣＯ２開示 脱炭素・生態系 環境対応を強化 ＪＲ東日本
前後1時間ずつ拡大 特殊車両の夜間通行を緩和 国交省
太陽光路面発電装置で実装試験 MIRAI―LABO・JR東海
建設資材・副産物のトラック運搬 荷主として契約適正化を 国交省 建設業団体に要請
風力発電ブレード １００％リサイクル 国内初 イボキン、アチハ
全国総合整備計画案を作成 デジタルライフライン 経産省
自治体向けに修繕計画支援 道路の更新費用を最適化 インフロニアHD
特定技能外国人 2.4倍の8万人に引上げ 建設分野での受入れ見込み数
日本商工会議所 3月の業況ＤＩ、物流費の高騰や賃上げで負担増 価格転嫁など課題多く
国交データプラットフォーム 新バージョンをリリース 連携データ活用アプリ実装
横浜市の小学校で デザインパッカー車お披露目 横浜環境保全 ４年生全員で制作
3年間で5100億円投資 不動産開発に2000億円 東急の中計
ウクライナ復興支える日本工営 高い技術と総合力発揮 人員増やし支援態勢強化
連載・建設業法改正 持続可能性の確保(下)
太陽光電池搭載トラック ＣＯ２排出量削減実証 テラレムグループが参加
時流読解・24年度は11ヵ所57㌔を新規事業化 高速4車線化
環境文明21 23年度経営者「環境力」大賞 顕彰式・発表会を開催
除去土壌等の県外最終処分、政治主導の実現が不可欠 与党、東日本大震災復興加速化で提言 伊藤環境相「リーダーシップを発揮」