日本商工会議所 7月の業況ＤＩ、定額減税等による可処分所得増も 消費拡大の見通し立たず
「四国物流センター」稼働開始 製品の安定供給に対応
ＧＨＧ排出量、35年までに66％以上削減を 石炭火力廃止と再エネ65～80％も ＪＣＩが政府に野心的目標を要望
工事費高騰はチャンス 優勝劣敗で違い見いだす 三井不動産の物流施設事業
日本商工会議所 6月の業況ＤＩ、物価高で依然として消費低迷 企業のコスト負担増も継続
自動物流道路の構築明記 ドローン、自動運転事業化を加速 デジタル行財政改革取りまとめ
日本商工会議所 5月の業況ＤＩ、賃上げや定額減税で個人消費に期待 激変緩和措置終了など先行き慎重
国交省 自動物流道構築へ実験線 各分野の必要技術を検証
日建連 関連業界の動きも価格に反映を 2024年問題 物流コスト増大作業時間の短縮
物流関連改正法が成立 効率化へ荷主に努力義務
日建連総会 上限規制適応へ改革推進 業法改正後の運用に照準
日本商工会議所 4月の業況ＤＩ、歴史的円安基調によるコスト増危惧 設備投資拡大で改善に期待感
社整審・交整審部会 次期社重点策定へ議論開始 国土強靱化など論点提示
能登半島地震 復旧・復興対策部会が始動 教訓生かし初動体制強化 日建連
岸田首相 自動物流道路ルート 夏までに選定指示
三井不動産、商業・物流向けプラットフォーム提供
前後1時間ずつ拡大 特殊車両の夜間通行を緩和 国交省
建設資材・副産物のトラック運搬 荷主として契約適正化を 国交省 建設業団体に要請
全国総合整備計画案を作成 デジタルライフライン 経産省