国交データプラットフォーム 新バージョンをリリース 連携データ活用アプリ実装
横浜市の小学校で デザインパッカー車お披露目 横浜環境保全 ４年生全員で制作
3年間で5100億円投資 不動産開発に2000億円 東急の中計
下水汚泥の肥料利用拡大へ 国交省 自治体向けに検討手順書
ウクライナ復興支える日本工営 高い技術と総合力発揮 人員増やし支援態勢強化
連載・建設業法改正 持続可能性の確保(下)
王子製鉄 「ウェブ発注システム」拡充 ＤＸで顧客の利便性・サービス向上 物流の「２０２４年問題」にも対応
再資源化事業の高度化 国が認定 政府、新法案を閣議決定 脱炭素や産業競争力強化に寄与
太陽光電池搭載トラック ＣＯ２排出量削減実証 テラレムグループが参加
環境文明21 23年度経営者「環境力」大賞 顕彰式・発表会を開催
温対法改正案閣議決定 ＪＣＭの実施体制を強化 地域脱炭素化促進事業制度の拡充も
連載・人事戦略2024(5)道路舗装
環境と調和した食料システムなど 基本理念に５項目追加 新農業基本法改正案を閣議決定
物流２４年問題 行政が荷主への監視強化 メタル便、愛知県でセミナー 公取の社名公表で企業イメージにダメージ 「運送業者と前向きな協議を」
能登半島地震 石川県が災廃処理実行計画を策定 環境省、自治体のさらなる負担軽減へ
環境省地球温暖化対策課 ＤＣの脱炭素化に多彩メニュー 側面支援でＤＸ・ＧＸを加速化
２０２４年度予算案に見る自治体の環境関連新規施策 神奈川・横浜 中小企業の脱炭素に独自参加制度
日本商工会議所 2月の業況ＤＩ、人流増加による消費・投資に期待 コスト増継続に慎重な見方
インフラ管理を総合支援 ＪＲ西日本など６社連携