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日本商工会議所 7月の業況DI、定額減税等による可処分所得増も 消費拡大の見通し立たず

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建設・土木 サービス 物流 陸運 宿泊 旅行 鉄鋼 食品 電機 機械 精密機器 輸送用機器 水産農林 その他製造 化学 倉庫 小売 印刷 繊維
統計・調査

公開日

2024/07/31

LOBO調査 日本商工会議所が毎月公表する早期景気観測(LOBO調査)によると、2024年7月の業況DIは全産業で▲16.3となり前月に比べ0.1ポイント悪化した。先行きでは、定額減税や酷暑乗り切り緊急支援等による可処分所得の増加に加え、夏休み需要やイベント等による個人消費の拡大が期待される。一方、長引く物価高で購買意欲が低迷する中、輸送費や人件費の上昇、電気代の高騰等、コスト増は続いている。価格転嫁や人材確保等の課題も山積する...

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