日本商工会議所が毎月公表する早期景気観測（LOBO調査）によると、2024年5月の業況DIは全産業で▲11.4となり前月に比べ2.6ポイント改善した。先行きでは、高水準での賃上げや定額減税の開始に伴う可処分所得の増加による、個人消費の拡大が期待される。一方、歴史的な円安等で物価高が継続する中、電気・ガス代への激変緩和措置も終了となり、一層の収益悪化が懸念される。また、労務費を含むコスト増に対する価格転嫁が十分に行え...
日本商工会議所が毎月公表する早期景気観測（LOBO調査）によると、2024年5月の業況DIは全産業で▲11.4となり前月に比べ2.6ポイント改善した。先行きでは、高水準での賃上げや定額減税の開始に伴う可処分所得の増加による、個人消費の拡大が期待される。一方、歴史的な円安等で物価高が継続する中、電気・ガス代への激変緩和措置も終了となり、一層の収益悪化が懸念される。また、労務費を含むコスト増に対する価格転嫁が十分に行え...
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