物流関連改正法が成立　効率化へ荷主に努力義務

荷主や物流事業者に物流効率化のための努力義務を定める流通業務総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正法が２６日の参院本会議で可決、成立した。公布から１年以内に施行する。
物流事業者に対して雇用する運転者１人当たりの１回の運送ごとの貨物重量の増加、荷主にはこれに加えて運転者の荷待ち時間短縮の取り組みを努力義務とする。取り組みの判断基準は国が策定する。
荷主のうち年度の貨物の合計重量が一定以上の事業者...