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鳥取銀（1月17日）　▽鳥取駅南副支店長兼鳥取東副支店長（鳥取南）長谷川一富▽鳥取駅南次長兼鳥取東次長（河原）西村洋介▽鳥取南（イオン鳥取北代理）山根久奈▽河原（河原代理）廣田由美子▽特命事項担当（米子営業部長兼米子東）

肥後銀（1月11日）　▽経営企画部東京事務所長兼務を解く（本州ブロック統括店長兼東京）執行役員瀬川裕司▽本渡北兼務（天草ブロック統括店長兼天草）西章文▽経営企画部東京事務所長（地域振興部詰）岡崎秀宣▽地域振興部地方創生室

　〇…「うちの行員が緊急支援的に信金や信組でも勤務できる方法を考えてくれ」。1月中旬、地銀頭取が難解なミッションを担当役員に指示した。　コロナ感染者が急増するなか、地域銀や信金の営業店は臨時休業に追いやられている。濃厚接

三菱UFJ証券ホールディングス（3月31日）◇退任◇末廣安隆常務執行役員◆末廣氏は4月1日付で参与となるとともに、MUFGセキュリティーズアメリカCEOに就任する。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（3月31日）◇退任◇末廣安隆執行役員◆末廣氏はグローバルCIB企画部部長＜特命担当＞兼ソリューション企画部部長＜特命担当＞兼市場企画部部長＜特命担当＞を兼務していた。

金融機関窓口などの保険販売代理店に寄せられた苦情が2019年度に過去最悪となり、社会問題化した「外貨建て保険」。対策の一環として、生命保険協会は業界共通の資格試験制度を創設。22年4月から試験合格者の登録制（ライセンス化

北伊勢上野信用金庫（三重県、南部和典理事長）は、役職員の環境問題への理解深化に力を入れている。1月24日～7月ごろをめどに、三重大学の「科学的地域環境人材（サイレッツ）」の講義を役職員45人が受講。アナリストの認定取得に

神奈川銀行は2月1日、明治安田生命保険と地方創生に関する連携協定を締結した。①健康づくり②産業・観光振興③SDGs推進――などで協力し、「両者のノウハウや施策を有機的に結びつけ、地域経済の活性化や発展に向けた各種施策の効

中京銀行が2月1日に公表した2021年4～12月期決算（連結ベース）は、当期純利益が前年同期比36・4％増の23億5700万円だった。手数料関連収益の増加や株式関係損益の拡大が主因。通期の純利益予想は見通しの19億円を上

静岡銀行グループが1月31日に公表した2021年4～12月期決算（連結）は、経常収益が前年同期比0．9％増の1735億6900万円、経常利益が1．4％減の500億8200万円、純利益が同10．5％増の397億5800万円

あいおいニッセイ同和損害保険は1月31日、東京都内で会見し、4月1日付で新納啓介取締役常務執行役員（56）が社長に就任することを正式に発表した。金杉恭三社長（65）は代表権を持つ会長に就く。4月に始動する新中期経営計画に

1月31日（月） ○金融庁、第49回金融審議会総会・第37回金融分科会合同会合 ○内閣府、知的財産戦略本部構想委員会（第1回） 〇あいおいニッセイ同和損保、役員人事に絡む記者会見 〇島根銀、富山第一銀、インヴァス

きらぼし銀行町田支店（石田卓也執行役員支店長＝行員47人うち営業課30人。パート18人）は、資産家層に相続や資産運用を提案する専担チームを営業課内に配置。町田ブロックの統括店として僚店と協力し、2021年度の収益目標を上

大垣共立銀行は1月28日、名古屋市の本山支店内に地域のDX（デジタルトランスフォーメーション）をサポートする「DXコンサルティング拠点」を開設した。取引先企業のDXサポートに加え、日本マイクロソフトと連携し「Micros

北陸銀行は1月28日、富山大学経済学部で「金融機関論」の講義を実施した。2021年度最後の講義として庵栄伸頭取が講師として登壇。SDGs（持続可能な開発目標）推進における地域金融機関の役割について解説した。 両者は05

秋田銀行は1月28日、サステナビリティ経営の推進体制を強化していくため、新谷明弘頭取が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」と、全社横断的な組織「サステナビリティ推進プロジェクトチーム」を新たに設置した。 委員会

奈良中央信金（1月7日）　▽業務推進部長（融資部長）執行役員仲本和史▽融資部長（新庄）福山秀和▽新庄（本店営業部次長兼融資課長）今中一智◆定年退職や定例異動などによる総勢34人の異動。初支店長は新庄の今中氏（奈良県出身、

天草信金（1月1日）　▽業務執行役員総務部長（総務部長）前田義孝◆1人の定例異動。

　〇…北部九州では、1月に5行が計16カ店を店舗統合するなど、店舗の統合・再編が加速している。人口減少や貸出金の需要減退を背景に、“ダウンサイジング（縮小）”の動きが顕著だ。　十八親和銀は、2021年5月から旧十八銀と旧

　〇…新変異株の感染拡大など深刻な状況が続くコロナ禍。銀行や信金などが行う景況調査でも、「昨年10―12月は回復が鮮明だったが、今年1―3月は不透明」（大手信金）との見方が大勢。コロナ関連融資など資金繰り支援は「一段落し