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銀行の「DX（デジタルトランスフォーメーション）」に特化したデジタルバンキング展「DBX2023」（主催＝日本金融通信社、共催＝金融ジャーナル社、後援＝金融庁、全国銀行協会など13団体、農林中央金庫、Fintech協会）

関西みらいフィナンシャルグループ（FG）は2月28日、西山和宏代表取締役兼執行役員（57）が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。傘下の関西みらい銀行社長も兼務する。両社で社長を務める菅哲哉氏（61）は代表権のない会

東京都は2月27、28日、国内外のスタートアップ、投資家などが一堂に会するグローバルイベント「City-Tech.Tokyo」を初開催した。都は2022年11月に新たなスタートアップ戦略を策定し、東京発ユニコーン企業数5

高岡信用金庫（富山県、永岩聡理事長）は、4月から大卒総合職の初任給を2万5000円引き上げて21万5000円とする。北陸地区信用金庫トップ水準の初任給となる見込み。 役員をのぞく全職員を対象にしたベースアップの一環。8

北国銀行で、取引のデジタル移行が進んでいる。IB（インターネットバンキング）契約が順調に増えており、デジタル化による地域の生産性向上に向けた環境が整ってきている。手数料無料化などの施策などを打ち出したこともあり、法・個人

群馬銀行は、2020年12月に設立した投資専門子会社「ぐんま地域共創パートナーズ」（鏡山英男代表取締役以下、役職員9人）を通じて、地域経済に好循環を生み出す出資を積み上げている。開業以来150件以上の案件を受け付け、22

八十二銀行は2月21日、シンガポール支店開設を記念して、同店が入居する高層ビルの宴会ホールでレセプションを開いた。シンガポール日本大使館の高橋良明公使やシンガポール日本商工会議所の藤浩蔵会頭、海外進出している同行取引先（

生命・損害保険会社向けに、申し込みフォームや商品の開発などがノーコードで可能なプラットフォーム（PF）を提供するProtosure（プロトシュア）Japan。販売戦略や、保険業界と協力して開催するイベントなどについて浅川

　○…南都銀、奈良信金、大和信金、奈良中央信金、奈良県農協は2月17日、奈良県警と「サイバー事案の共同対処に関する協定」の締結式を開いた。本店を県内に置く金融機関すべてが連携し、県民の財産を守ることが狙い。　金融機関を代

　〇…信金内の会合で自己紹介を始める新入職員――。この光景を目にした役員は驚いた。いまだに自己紹介が必要なほど、職員間のコミュニケーションが希薄なのか。コロナ前ならば考えられなかったことである。親睦の場が減ってしまったこ

米沢信金（2月1日）　▽監査部長兼コンプライアンス統括室長（業務部長）理事鏡勝彦▽執行役員業務部長（監査部長兼コンプライアンス統括室長）鈴木修▽業務部法人担当部長（長井）渡邊朗▽山形（西部兼御廟）飯澤善弘▽本店営業部副本

砺波信金（2月6日）　▽執行役員城端（城端主任）森松直美▽本店営業部融資渉外課長（城端）齋藤智幸◆総勢5人の異動。城端の森松氏（富山県出身、82年福光高卒、59歳）は初支店長、11年ぶり2人目の女性執行役員。

高松信金（2月1日）　▽片原町兼務を解く（本店営業部長）執行役員冨士野斉▽融資部次長（太田）五所尾幸夫▽総務部次長（善通寺）佐々木昭夫▽太田（西通町兼八本松）平井義人▽弦打（融資部次長）林田卓也▽融資部次長（仏生山）牟礼

【筆者は吉川兼次氏、日本カストディ銀行常務執行役員、大阪府出身、60歳】 見慣れないアドレスから昨秋届いたメールは、中学の同窓会の案内だった。大阪府豊中市立の中学校を卒業したのは45年前。60歳という節目で誰かが企画し

大手証券5社と日本証券業協会は2月22日、共同で金融経済教育に関する取り組みを紹介した。政府が掲げる資産所得倍増プランで金融経済教育に注目が集まるなか、日証協の金融・証券教育支援本部の金子敏之普及推進部長は「証券業界が一

金融界で、規制強化が進む「クッキー」（ウェブサイトが一時的にユーザーデータを保存する仕組み）に関して、対応が遅れているもようだ。法改正やウェブブラウザー側の制限で、同意取得の義務化や他社サイトから得られた情報をもらえなく

給与の現金支払いの例外として、預金取扱金融機関や証券会社だけに認められてきた「給与振込」。その構図が4月からのデジタル給与制度で崩れ、資金移動業者にも門戸が開放される。ただ、ガイドラインの細部にはなお不明な点が多く、前向

北国銀行は2月22日、自社開発のATMを本格稼働した。まずは本店営業部に1台設置し、2023年度中にほぼ全店への配置を完了する。出金専用として機能を絞り込み、従来のATMに比べてコストを半減させた。自社開発の強みを生かし

北洋銀行は2月28日、配管洗浄や産業廃棄物処理業の「とませい」（北海道苫小牧市、渡辺秀敏代表取締役）に、環境改善効果が高い事業プロジェクト（PJ）向け特化の「グリーンローン」を実行する。 同社は、外部バイオマス発電所か

琉球銀行グループと同行行員などで組織するユイマール助成会は2月20日、トルコ・シリア大地震の被害者支援のため、200万円の義援金を贈り、「一日も早く被災地の復興が進みますよう、心よりお祈り申し上げます」とのコメントを発信