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2023年3月期の有価証券報告書で、男女間の賃金格差や女性管理職比率などの非財務情報の開示がスタートした。政府は東京証券取引所のプライム上場企業に対し30年までに女性役員比率3割の達成を求めており、女性登用を一層加速させ

山梨中央銀行の頭取に新しく就任（6月27日付）した古屋賀章氏（59）。同行は2022年4月からの中期経営計画に合わせてパーパス（存在意義）として「山梨から豊かな未来をきりひらく」を明文化した。中計の進捗状況などを聞いた。

りそなグループは8月2日、大阪本社で「りそな・みらいキッズマネーアカデミー2023」を開催し、小学生32人と保護者・家族などが参加した。 開校式で、校長先生役の河野哲・りそな銀行常務執行役員大阪営業部長は「みんながお年

大手証券5社の2023年3月期決算は、合計純利益が831億円となり、前年同期の2.7倍に達した。野村ホールディングス（HD）など4社は増益を確保。5四半期連続の最終赤字だったSMBC日興証券は、欧州の中間親会社規制対応に

信用金庫業界で、ディスクロージャー誌の発行方法や内容を見直す動きが広がっている。各信金は冊子の発行を減らし、QRコードを活用した電子開示などを進める。東京都信用金庫協会が会員24信金に実施した業務効率化に関するアンケート

北洋銀行は8月1日、北洋大通センタービルで取引先企業が開放特許を活用して開発した「立ち寝仮眠ボックスgiraffenap（ジラフナップ）」の商品発表会を開いた。「知的財産権を活用した商品開発の事例などを広く発信することで

足立成和信用金庫（東京都、土屋武司理事長）は8月1日、本店で取引先の収益力改善や再チャレンジ支援を目的とした研修を実施。土屋理事長を含めた役員や部支店長など約40人が参加した。 当日は、東京都中小企業活性化協議会統括責

ちゅうぎんフィナンシャルグループ（FG）は8月1日、本店で「あつまれ！ちゅうぎんキッズ～1Dayサマースクール」を初開催した。行員の育児と仕事の両立をサポートするのが狙い。本部ビル勤務の従業員の子供で、学童クラブへ通う小

6月、13年ぶりにトップ交代した金沢信用金庫（石川県）。広岡克憲理事長（61）は、働きやすい職場づくりに向けて1年間は内部改革に注力する。役員のエリア担当制を導入して現場の声に耳を傾け、2024年度には人事制度を改正する

第16回は、廃業後の経営者の状況を整理しました。第17回以降は、事業承継の現状や課題などを取り上げます。当然ながら、事業を承継するには譲る相手が必要です。そこで第17回は、当研究所「中小企業の事業承継に関するインターネッ

取引先や地域の抱えるさまざまな課題を解決するため、金融機関は新しいサービスの提供に取り組んでいる。小規模金融機関も例外ではないが、少人数がゆえ新事業は数少ない専担者によって運営されている。地域と組織の未来のため新しい価値

川崎信用金庫（川崎市、堤和也理事長）は7月30日、パシフィコ横浜ノース（横浜市）で職員向けの100周年記念式典を開催した。関連会社の役員を含む役職員約1200人が、創立100周年（応当日は7月18日）を迎えたことを祝った

――公共委員長としての抱負は。 「銀行は高い公共性を有し、社会・経済の持続的発展を支える重要な責務を担っている。法令順守をはじめ、高齢者や障がい者を含むさまざまなお客さまに対する質の高い金融サービスの提供や、銀行の従業

かがわアライアンスの香川銀行と高松信用金庫は7月29日、香川銀兵庫町支店でSDGs（持続可能な開発目標）教室を開いた。初の取り組みで、9組27人の親子が参加。県産品の讃岐うどんを題材に、SDGsへの関心を高めた。 夏休

日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所はプライム上場企業に対し、女性役員比率の引き上げを求める。2025年までに女性役員1人以上の選任、30年までに比率を30％以上に高めるよう要請する。日本企業は欧米に比べ低水

――2026年度末までに手形・小切手を全面電子化する。 「交換枚数の削減実績が、22年は年間目標の67％にとどまった。利用者である産業界の理解促進が不可欠。周知を強化するとともに、政府・産業界・金融界が連携してサプライ

温泉PRし故郷へ貢献、地域の広報担って 富山県を代表する観光地の一つ、黒部市・宇奈月温泉。開湯から今年で100年を迎える温泉地のPRを担う組織のトップを務める。 　「故郷に貢献したい」との思いから、北日本新聞社の役員

金融庁は7月28日、保険代理店のビッグモーター（東京都）へヒアリングを実施する。鈴木俊一金融担当相が閣議後大臣記者会見で明らかにした。同社役員を対象に聴取し、事実関係を確認するという。保険契約者保護に欠ける問題が見つかっ

　転職や起業などを理由に退職した「アルムナイ（卒業生）」と交流する仕組みを整える動きが広がっている。外部で経験を積んだ人材の存在は組織に活力を生み、変革力を高める可能性がある。従来と異なる社会課題の解決や新事業創出へ活用

【筆者は山本総一氏、中国銀行取締役常務執行役員、香川県出身、57歳】 急速に進展する国際基準、情報競争社会のなかで、私たちは否が応でも新しいライフスタイルを取り入れざるを得ない。SNSなどの発達により、生活の利便性・快