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砺波信用金庫（富山県、松本昭浩理事長）は12月6日、砺波支店で窓口係らによる意見交換会を実施した。内部事務を効率化するための提案や、新たな商品の開発に向けたアイデア出しなど、さまざまなテーマで話し合った。 営業店の窓口

横浜信用金庫（横浜市、春日隆理事長）の法人開拓拠点が成果をあげている。2022年10月に、東京都大田区と神奈川県鎌倉市に開設。開設から約2年が経過し、新規開拓先がいずれも100件を超えた。2営業所とも25年1月までに移転

銀行・大手信金（7月末預金量上位50）は、人手不足の影響で採用意欲が旺盛だ。ニッキンの調査によると、2026年卒の採用数の見通しが、6年ぶりの高水準となった25年卒実績に比べ「同水準の見通し」と回答したのは9割（135先

延岡信用金庫（宮崎県、黒木哲也理事長）駅前支店の田中紘一郎支店長は、離島で唯一のスーパーマーケットの存続に向け他社への事業譲渡を支援、営業継続を実現した。11月3日の〝新装開店〟には、多くの地域住民が買い物に訪れた。

広島信用金庫（広島市、川上武理事長）は新しいイメージキャラクター「カープ信ちゃん」と「ひろ信ちゃん」を制作。12月中旬から各種広告宣伝ツールとして使用する。親しみやすいキャラクターを通じて広島信金の魅力発信を強化するのが

奄美大島信用金庫（鹿児島県、伊東寛久理事長）は12月5～7日、結城信用金庫（茨城県、石塚清博理事長）の役職員4人を奄美大島へ招き職員交流会や支店の見学会を開催。両信金は2020年、絹織物の「大島紬」と「結城紬（つむぎ）」

豊川信用金庫の100％子会社、地域商社みかわの青山貴映社長が12月6日、名古屋市で行われたBIPROGY主催の信金向け研究会で講演し、設立の目的や、これまでの実績を紹介した。 同社は、東海地区信金が設立した初の地域商社

北おおさか信用金庫（大阪府、須戸裕治理事長）は12月6日、営業エリアである北摂エリアの8警察署と特殊詐欺被害防止に関する連携協定を締結した。手口が巧妙かつ多様化する特殊詐欺の被害を防止するため、情報共有や広報活動を進める

平塚信用金庫（神奈川県、尾上達也理事長）は12月2～6日、県立平塚江南高等学校で「金融経済教育」の授業を開催した。2年生計320人が受講。同信金のライフアドバイザー（LA）9人が講師を務めた。 同信金が高校生に対して金

パーソルキャリアは12月6日、全国の提携金融機関を集め、人材マッチング事業の事例共有会を東京都内で開催した。地域銀行や信用金庫などの役員や人材紹介業務担当者ら約200人が参加した。 基調講演の講師は、金融庁の伊藤豊監督

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）と商工組合中央金庫は12月6日、「サステナブルファイナンス業務における連携・協力に関する覚書」を締結した。近畿地区では初めて。 両機関のネットワークを活用し、中小企業のサステナ

西武信用金庫（東京都、髙橋一朗理事長）は12月6日、本店で地域協創プラットフォームの「協創サロン」を開催した。福祉、介護、子育ての分野で活動する事業者や非営利組織（NPO）の交流の場。25団体、約30人が参加した。 髙

諏訪信用金庫（長野県、田中輝明理事長）は、石川・富山県への年金旅行や地元産品購入で、1月1日の能登半島地震からの復興を応援している。12月6日には、金沢市内のホテルで田中理事長と、のと共栄信用金庫（石川県）の鈴木正俊理事

埼玉県信用金庫（埼玉県、池田啓一理事長）は2025年2月28日まで、預金や投資信託の個人契約者を対象に特典を贈呈する「未来への懸け橋☆冬の資産活用キャンペーン」を実施している。12月2日から始めたもので、こうした活動は、

きのくに信用金庫（和歌山市、田谷節朗理事長）は12月5日、和歌山大学で学生と地域活性化に向けた新事業を考える「『未来事業』共同デザインプロジェクト」を開始した。 和歌山大との連携協定により2023年度から実施し、今回で

京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）と京都北都信用金庫（京都府、藤原健司理事長）は12月5日、京都信金の共創施設「QUESTION」で「食の商談会FOOD　COLLABO　LABO　2024　IN　KYOTO」を共同開

信金中央金庫への紺綬褒章の伝達式が12月5日、枚方信用金庫本部で開かれた。2023年2月に企業版ふるさと納税を活用した地方創生推進スキーム「SCBふるさと応援団」の取り組みで1000万円を寄付したことから褒章を受章。寄付

シナジーマーケティング（大阪市）は12月6日、暗証番号をインターネットで収集する「フォーム項目暗号化サービス」を発売した。口座開設やカードローンのインターネット申込時に、紙で暗証番号を収集する金融機関のデジタル化を支援す

積極的な営業展開で“信金の雄”と称された落合寛司前理事長時代。「支店長の年収5000万円」など派手にマスコミに取り上げられたが、投資用不動産向け融資問題をきっかけに業務改善命令を受けた。失った内外の信頼を取り戻すべく進め

第3回はこちら ◇ 事業性評価と一体化 尼崎信用金庫（兵庫県、作田誠司理事長）は、顧客のESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みの把握と事業性評価を一体化させた。経済産業省が公開した企業調査ツール「ローカルベンチ