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　6月15日、信用金庫法制定70年を迎える。同法が公布された1951年は信用組合から信金への業態転換を認める経過措置がとられ、転換期限の53年に信金数は561金庫を数えた。その後、幾度もの不況や金融危機を経て、2021年

　政府が新型コロナワクチンの「職域接種」を6月21日から開始する方針を示したことを受け、金融界でも接種開始に向けて準備や検討が本格化している。社会インフラとしての業務継続と感染拡大防止に向け、希望者の接種を加速させる。み

　【名古屋】東濃信用金庫（岐阜県）は、5月31日の理事会で加知康之常務（59）が理事長に就任する人事を固めた。6月16日の総代会と理事会を経て正式に決定する。トップ交代は12年ぶりで、市原好二理事長（67）は会長に就く。

京都中央信金（6月1日）◇専務◇安川淳史氏＝59歳。84年立命大卒、入庫、八条口、千丸、東五条、太秦各支店長、08年3月執行役員、13年6月理事、15年11月常務。◆安川氏は代表権を持つ。白波瀬誠理事長、川勝哲夫副理事長

ひまわり信金（5月21日）　▽審査部副部長兼審査G統括長（本店営業部長）新城美樹雄▽同部管理・支援G主任調査役（内郷）相楽靖▽営業推進部営業推進G主任調査役（植田）相原健志▽本店営業部長兼好間（審査部審査G統括長）大鳥俊

上田信金（6月1日）　▽地域事業部長を解く、常勤理事花岡稔▽地域事業部長（地域事業部長心得）石原信▽同部法人推進課長（神科兼真田）篠原大▽神科兼真田（常田）北村正之▽常田（地域事業部次長）関祐介◆幹部職員を含む総勢6人の

京都信金（6月1日）　▽大津（事務統括部課長）岡本望◆総勢11人の異動。岡本氏（95年同志社大卒、49歳）は初支店長。

北おおさか信金（6月1日）　▽十三東兼塚本出張所長兼務（十三営業部長）執行役員池田正和▽総合企画部参事役（東淀川）前川太郎▽東淀川（十三営業部副部長兼十三東兼塚本出張所長）梶谷真吾◆総勢16人の異動。

西中国信金（6月1日）　▽融資部審査グループ上席調査役（王司）大賀敏弘▽王司（本店営業部次長）辻野孝史◆総勢9人の定例異動。初支店長は王司の辻野氏（山口県出身、94年大分大卒、49歳）。

城北信用金庫神田支店（小泉直哉支店長＝職員18人うち女性10人。嘱託2人）は、相談から回答まで迅速に対応することで顧客の信頼を獲得。既存先から新たな相談や案件照会が舞い込む好循環によって、2021年3月末融資残高は前年同

　川崎信用金庫（川崎市、堤和也理事長）は5月30日、プロサッカーチーム・川崎フロンターレの試合に合わせて、等々力陸上競技場で来場者に無料で「香辛子（こうがらし）」の苗を配布した。川崎市発の唐辛子の新品種を広めるのが狙い。

　新潟県三条市内に拠点を置く8金融機関は5月31日、三条市と協力し、新型コロナウイルスワクチンの接種に関する情報の発信や、パソコンやスマートフォンの操作に不慣れな高齢者に代わって予約をする取り組みを始めた。同日現在、市内

　金融界で6月1日、2022年春入社の新卒採用面接が解禁した。銀行の9割が選考初期フェーズを中心にウェブ面接を取り入れる。一方で対面ニーズに応えるため、ウェブと対面を組み合わせたハイブリッド形式や面接形式の希望選択制を採

　■コロナ禍で8％増　全国金融機関の2021年3月末の資金量上位200（ニッキン調べ）がまとまった。合計残高は1240兆3644億円と前年同期比で8.2％の増加。伸び率は前年同期の実績から5.9ポイント上昇した。　コロナ

　愛知信用金庫（名古屋市、浦田卓理事長）は、地域における「認知症サポーター」の育成に力を入れている。顧客支援部の木野健二副部長が育て役となり、他機関を含めて計50回の講座で“認知症見守り人材”を輩出した。　木野副部長は、

　柏崎信用金庫（新潟県、小出昭夫理事長）は、6月1日、コロナ禍で業況が悪化している取引先の決算書を分析し、経営改善策を提案するサービスを有料で開始した。開始前の5月12日と18日に、本店で同サービスの推進に関する研修を実

　登記情報システム開発のホームズは、地域金融機関が登記情報を“攻め”の営業戦略に活用できるようにサービスを拡充している。5月からサービスを全店稼働した仙台銀行に初めて提供した新機能では、登記データを使い担保物件の簡易評価

　ゆうちょ銀行は、地域金融機関との連携強化を進める。2021―25年度に、税公金処理などの事務共通化は20機関、地域活性化ファンドへの投資は50件まで増やす計画。地域で金融プラットフォームの役割を担う考え。　全国11カ所

　西尾信用金庫（愛知県、近藤実理事長）は6月14日、本店営業部のATM1台で「税公金の取扱いサービス」を開始する。窓口を介さずに、支店を置く市町の税金や公共料金の支払いが可能になる。同ATMを設置するのは、地域金融機関で

　信金中央金庫は6月1日、中小企業の企業型確定拠出年金（企業型DC）導入をサポートするため、富国生命保険と「企業型DC紹介プラン」の提供を開始した。各信金における企業型DCの導入相談や受託に伴う事務負荷を軽減することで、