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Q1.コンプライアンスで考慮すべき法令にはどのようなものがあるか。 　＜ポイント＞ 　・法令は、法律や政令・府省令等 　・考慮すべき法令は、「銀行法」「民法」等多岐にわたる 　＜解説＞コンプライアンスで遵守が求め

M＆A（合併・買収）仲介業界初の自主規制団体「一般社団法人M＆A仲介協会」は、10月7日の設立会見で協会の概要や今後のスケジュールなどについて公表した。M＆A仲介大手5社（日本M＆Aセンター、ストライク、M＆Aキャピタル

石巻信用金庫（宮城県、明石圭生理事長）は11月1日から、現金の集配業務にかかる手数料を新たに設ける。集配先の減少を背景に、有料化で集配頻度の削減や夜間金庫の利用につなげ、浮いた時間を顧客の本業支援に充てる。 新設の「集

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は10月6、7日、2年ぶりに大規模商談会を京都市内で開いた。感染防止のためリアルとオンラインを組み合わせたハイブリッド型としたほか、苦境にある食品関連企業の特設コーナーを設けたの

10月1日、十八親和銀行が誕生して1年を迎えた。しかし、長崎県トップの十八銀行と、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下で同県内2位の親和銀行に合併認可が下りるまでには紆余曲折が続いた。公正取引委員会は合併後の県内貸

北空知信用金庫（北海道、廣上光義理事長）は10月6日、全14カ店一斉で各店周辺の地域一帯を清掃する「クリーン運動」を実施。営業店開店前の約30分間、職員らがごみを拾って歩いた。 本店では8時15分から、各班6人の6班計

盛岡信用金庫（岩手県、浅沼晃理事長）は10月6日、8月から全23カ店に設置している「古本回収（寄付）ボックス」に寄付された古本が9月15日に1000冊を超えたと発表した。古本の査定金額で、闘病中の子供たちに贈る本を購入す

京都信用金庫北大路支店（杉本昌彦支店長＝職員15人うち渉外5人）は、内勤職員を含めた全員参加型で取引先の本業支援や、商店街の活性化に力を注いでいる。コロナ禍の影響を受ける飲食店には物販の強化でクラウドファンディング（CF

外貨両替大手のトラベレックスジャパン（東京都）は、2022年3月までに金融機関から海外送金業務の受託を開始する計画だ。すでに地域金融機関からの問い合わせが増えている。 国内の金融機関は、FATF（金融活動作業部会）の対

熱意ある地域金融機関や行政の職員が集まる「ちいきん会」。各地で地域銀行や信用金庫の活動に焦点を当てた議論が深められるなか、新たな軸が加わった。それは信用保証協会。 10月4日、金融庁と中小企業庁の職員が中心になって全国

しまなみ信用金庫（広島県、安原稔理事長）は、補助金・助成金申請時に取引先企業と専門家を仲介し、提案につなげている。専門的な知見から高度な助言をすることで、本業支援を活性化するのが狙い。2021年度は、9月末までの半期で前

東京ベイ信用金庫豊洲支店（渡辺雅人支店長＝職員13人うち渉外4人。嘱託3人）は、コロナ禍に苦しむ飲食店などを支援。4～9月末で自治体のコロナ融資制度など77件・15億円を実行している。新規の法・個人の来店が多い立地を生か

同一県内に本店があり競合関係にある地域銀行の間で、相続手続きを共通化する動きが広がってきた。最近では6月に愛知県内3行、7月に沖縄県内2行、9月に岐阜県内2行、10月には岩手県内の3行などが開始。「非競争分野」で手を組み

信金中央金庫は、海外販路の開拓支援施策として食品業界向けのオンライン商談会に力を入れている。10月4～8日には過去最大規模となる93信用金庫の取引先243社が参加する「セカイと日本をつなぐ食品商談会withしんきん」（セ

全国銀行と、その持ち株会社103行・社（83行・20社）の取締役・執行役（2021年3月期の有価証券報告書ベース、社外役員と監査等委員は除く）の20年度役員報酬総額は267億6100万円だった。全体の約半数にあたる49行

厚生労働省は、業績が悪化した企業の従業員を一時的に別の企業に出向させる「在籍型出向」の普及に向け、47都道府県の地域協議会に2度目の開催を指示する。10月1日の全国協議会で報告された優良事例や効果分析を、地域金融機関や地

柏崎信用金庫（新潟県、小出昭夫理事長）は、2015年に立ち上げた創業塾「柏崎・社長のたまご塾」（21年9月末までに12回開催）が成果をあげている。入塾者はのべ152人。うち卒塾者はのべ136人。これまで創業者を42人輩出

水戸信用金庫（茨城県、塙由博理事長）は10月4日、昼休業店舗を新たに30カ店追加。導入比率は全66カ店の7割に達する。労働環境の向上が狙いで、適正人員の配置にもつなげる。 昼休業店舗は来店客数や立地などを踏まえ、201

金融庁は10月1日、大企業で働く管理職や専門人材を地方の中堅・中小企業に紹介する事業で、求職者リストを管理するシステムの活用を始めた。仲介役を担う地域金融機関が求職者情報を検索・閲覧しやすくなるため、マッチング案件が本格

呉信用金庫（広島県、向井淳滋理事長）は、2022年4月に情報共有システム（グループウェア）を刷新する。ネオジャパン（横浜市）の主力製品「デスクネッツネオ」を採用。稟議（りんぎ）・報告の電子化など、効率化につなげる。 こ