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インサイト 日立チャネルソリューションズ 八木代表取締役社長

ATM国内シェアトップクラスの日立チャネルソリューションズは、金融機関の「店舗業務改革(BX=ブランチ・トランスフォーメーション)」支援に取り組んでいる。窓口事務などのデジタル化・機械化を通じて、営業力を強化し、業務効率

杜の都信金、タッチレスATM導入

杜の都信用金庫(仙台市、星倫市理事長)は10月23日、本店営業部にタッチレスATMを2台導入、稼働する。新型コロナウイルス感染防止を狙いに、ATMの更新に合わせて実施する。宮城県内の金融機関では初めて。東北地区では水沢信

大阪厚生信金、2年ぶりに合同企業説明会 地元企業の採用活動支援

大阪厚生信用金庫(大阪府、中村龍男理事長)は10月20日、大阪市内で合同企業説明会「内定エクスプレス2021」を大阪府と一緒に開催した。地元企業87社が出展し、来春の新卒予定者から44歳までの求職者を対象に来場を誘致した

富山信金北部エリア、課題解決営業から融資へ 3カ月でプロパー13件

富山信用金庫北部エリア(坂野浩治統括支店長=職員20人うち渉外担当者4人、派遣職員2人。母店=東富山支店)は、コロナ資金対応と積極的な課題解決営業を手掛かりに取引深耕を図り、経営改善のためのプロパー融資実行につなげている

美並・元近畿財務局長、日本郵便専務に

日本郵便は10月20日、財務省で近畿財務局長などを務めた美並義人・東京国税局長を専務執行役員として迎える人事を発表した。着任は11月1日付。「特命担当」になる。 美並氏は奈良県出身。大阪教育大学付属高校を経て1984年

水沢信金、東北初のタッチレスATM

水沢信用金庫(岩手県、及川和男理事長)は10月22日、顧客が画面に直節触れずに入出金できる「タッチレスATM」1台を本店に導入する。新型コロナウイルス感染対策の一環。東北地区金融機関で初めて。  同ATMは日立チャネル

九州北部13信金、地区協で宿泊施設情報還元 取引先や職員に利用促す

福岡・佐賀・長崎県の13信用金庫が新たな宿泊業者支援に乗り出した。九州北部信用金庫協会(野村廣美会長=福岡ひびき信用金庫会長)が、13信金の取引するホテル・旅館業の所在地や特徴などの情報をとりまとめ、各信金に還元。取引先

延岡信金西階支店、事業の成長へ伴走 補助金も有効活用

延岡信用金庫西階支店(赤木基志支店長=職員7人うち渉外担当2人)は、取引先事業者の成長に向けた伴走支援が持ち味だ。経営上の「困りごと」を把握し、顧客と一緒に解決策を探る。 5月、精密機械部品の製造・加工業「松長鐵工」社

東京東信金、 東洋大とシンポジウム 中小企業の未来テーマに

東京東信用金庫(東京都、中田清史理事長)は10月19日、東洋大学と都内城東地域の中小企業の未来を考えるシンポジウム(第3回)を東洋大学白山キャンパスで開催した。 コロナ禍で経営環境が大きく変化するなかで、「DX(デジタ

鹿児島信金、昼休業12カ店追加 全店導入も視野

鹿児島信用金庫(鹿児島県、中俣義公理事長)は2022年1月17日、11時半から1時間にわたって一時的に閉店する「昼休業」を新たに12カ店で導入する。既に18カ店で取り入れており、全43カ店(代理店1カ店含む)の約7割に導

金融庁、150機関とサイバー演習 信金・信組・移動業の枠拡大

金融庁は10月20~27日、金融機関向けサイバーセキュリティー演習「デルタウォールⅥ」を実施する。150金融機関が参加し、サイバー攻撃を受けた場合の対応を訓練する。今回は信用金庫、信用組合、資金移動業者の参加枠を去年より

アウルス、M&A前の労務・人事を査定 50機関と提携めざす

労務・人事デューデリジェンス(DD)を手掛ける社会保険労務士法人アウルスは、地域金融機関と連携しスコアリングと保険を活用したM&A(合併・買収)やIPO(新規株式公開)を支援する。2017年4月にスタートし、9月末時点で

記者手帳 最初に相談される信金に 清水・吉備信金理事長

吉備信金の清水宏之理事長は「最初に相談してもらえる信用金庫を目指している。そのため、中期5カ年経営計画では、お客さまの喜び、職員と金庫の喜び、地域の発展の3点の実現につながる活動を重視してきた。仕事が3点の枠から外れない

三島信金、再構築補助金が県東部トップ 第2回までに32件採択

三島信用金庫(静岡県、平井敏雄理事長)は、事業再構築補助金で公募前から営業店が利用候補先をリスト化し、本部と連携した取り組みを展開。修善寺支店では、スポーツイベント会社の申請書策定を支援し、約4000万円の補助金が採択さ

金融庁、掲示板サイトで知見共有 地域金融人脈つなぐ

金融庁は、地域金融機関による事業者支援ノウハウの共有を加速させる。登録制ウェブサイトの参加者向けにオンラインの交流会や勉強会を開き、1対1で連絡を取り合える環境の整備も検討する。対面・集合形式で話し合える場も地域別に設け

島根銀倉吉支店、新事業支援 コロナ下の挑戦後押し 土産用菓子メーカーがパン製造

島根銀行倉吉支店(小林崇支店長=行員6人うち渉外1人)は、コロナ禍に苦しむ企業の新事業支援に注力している。売り上げが激減した土産用菓子メーカーに寄り添い、パン製造への新規参入を後押し。このほか、豊富なマッチングメニューを

AIRPOST、住所変更や口座振替を一括で 金融機関60社が加入検討

住所変更や口座振替などの一括手続きに加えて、地方公共団体のスマートシティ計画にも柱となりうるとして、共通手続きプラットフォーム「AIRPOST(エアポスト)」の評価が高まっている。今冬には、FATF(金融活動作業部会)の

しまね信金、若手職員が本業支援 信保協と協働

しまね信用金庫(島根県、藤原俊樹理事長)は、若手職員による本業支援の取り組みを進めている。4月から女性3人がスタートし、10月下旬に男性12人も加わる。島根県信用保証協会の職員と協働するのが特徴。融資先の課題を解決すると

東海地区信金協、オンライン商談会開催 108件の商談実施

東海地区信用金庫協会(近藤実会長=西尾信用金庫理事長)は10月14日、15日、オンライン商談会を実施した。9月9日に開催予定だった「第16回ビジネスフェア2021」がコロナ禍で中止となったことから、代替イベントとして行っ

にいかわ信金、年金の日に「詐欺にご注意を」 職員が防止事例も

にいかわ信用金庫(富山県、岸和雄理事長)は10月15日、年金の日に合わせて全10カ店で特殊詐欺被害防止のためのキャンペーンを実施した。地元入善高校農業科の生徒が育てたビオラの花苗800個を用意して、「振り込め詐欺に注意し

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