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関信用金庫（岐阜県、櫻井広志理事長）は5月13、14日、関市内で「ビジネスプラス展inSEKI2022」を開催。3年ぶり9回目で、関市役所や関商工会議所と共催。 ビジネスプラス展は、自動車部品や刃物の製造業など計64社

近畿財務局は5月12日、近畿経済産業局、近畿地方環境事務所と連続オンラインセミナー「脱炭素社会の実現に向け地域金融機関に求められること」を共催した。地域銀や信金、信組などから約60人が参加。2回目の今回は、3金融機関が取

北群馬信金（5月1日）　▽本店営業部お客様支援部長（吉岡＝部長待遇）阿部知伸▽本店営業部副部長兼業務グループリーダー兼伊香保副部長（嬬恋）町田聡▽嬬恋（本店営業部副部長兼業務グループリーダー兼伊香保副部長）桑原和也▽吉岡

米沢信金（5月1日）　▽監査部長（地域創生部長）理事鏡勝彦▽地域創生部長（業務部長）執行役員菅井栄▽業務部長（信金ギャランティ）田中秀男▽事務管理部長兼融資部長（事務管理部長兼地域創生部長）須藤英喜◆総勢8人の調整異動。

静清信用金庫（静岡市、佐藤徳則理事長）は5月12日、取引先組織・せいしんビジネスクラブの会員企業向けに「リーダースキルアップ研修」を開催した。30～40代の課長・係長職など9社14人が参加した。 中小企業の人材育成や現

金融庁は6月にも、預金を扱う金融機関が臨時休業する際の手続きを緩和する。9～15時以外の時間帯や一営業日に限って休業する場合、今後は事前の届け出を不要とする。各金融団体の要望を踏まえて過度な規制を見直すもの。ただ、焦点と

東京証券取引所で4月4日に新市場区分がスタートし、およそ1カ月が過ぎた。グローバル企業向けの「プライム」、中堅企業向けの「スタンダード」、新興企業向けの「グロース」に再編され、取引の活性化につながることが期待されている。

東京東信用金庫（東京都、中田清史理事長）と城南信用金庫（同、川本恭治理事長）は5月12日、芝浦工業大学（山田純学長）とデータサイエンスを活用した産学連携協力に関する協定を締結した。精度の高いデータ分析をもとに中小企業の課

NECは、為替振込業務の自動化機能を備えた信用金庫向けBPO（業務の外部委託）サービスで、効率化に貢献している。2021年1月に金融界で初めて稼働を開始し、採用は44信金に拡大。業務量の60％自動化を実現している。23年

「不動産を利用した過度な節税対策に警鐘か」――。最高裁判所で相続不動産の評価法をめぐり、司法判断が下された。不動産業界だけでなく、節税提案をする銀行や信用金庫などからも関心を集めている。 遺産相続したマンションの評価額

内閣府が、休眠預金の活用拡大に向けて動き出した。社会課題の解決に取り組む団体に対する投融資の解禁を新たに検討し、一部の業務を地域金融機関に委託することも想定する。5月11日には、活用方針を検討する政府有識者会議の委員や国

金融庁から「顧客本位の業務運営」を促され、預かり資産営業の見直しを進める金融機関。投資信託のスポット販売などで手数料収入を積み上げるビジネスモデルから、生活を長期的に支える過程で顧客と利益を分かち合うスタイルへ切り替える

奈良中央信用金庫（奈良県、高田知彦理事長）は5月11日、同県王寺町の地域活性化策「オリーブプロジェクト」に対して「企業版ふるさと納税」制度を活用した100万円の寄付を行った。同事業への寄付は同信金が初。 同町では新たな

長野信用金庫（長野県、市川公一理事長）は5月11日、長野市ビッグハットで「第19回長野しんきんビジネスフェア2022」を開催した。対面形式での開催は3年ぶり。新型コロナウイルス感染症防止の観点から県内企業の出展に限定。県

十六銀行と岐阜信用金庫（岐阜県、好岡政宏理事長）は5月11～27日、岐阜市内で「岐阜アートギャザリング」を開催している。ぎふアートギャザリング実行委員会の取り組みに協力したもの。市内4カ所で絵画などの作品を展示し、回遊性

島田掛川信用金庫（静岡県、伊藤勝英理事長）は、2026年度の初めまでに、地域支援の拠点を藤枝市内に新設する。島田市と掛川市に続き3カ所目。 同信金の店舗網は19年の合併に伴い、東西約80キロに拡大。県中部地区の静岡、焼

関信用金庫（岐阜県、櫻井広志理事長）は5月11日、店舗の老朽化により、東支店を東へ約1.9キロ先へ移転した。移転に伴い担当エリアの見直しも実施した。 新店舗が位置する富岡地区は、住宅建設が進み「世帯数が増加している若々

青梅信用金庫（東京都、平岡治房理事長）は5月11日、青梅商工会議所に「おうめ創業支援センター」の支援金として250万円を寄付した。寄付金は創業予定者が試行的に出店できるチャレンジショップの運営などに使われる。 センター

地域金融機関は、専門人材の新卒採用を積極化している。千葉銀行や横浜銀行、京都中央信用金庫など大手の地域銀行や信用金庫が4月入社の新卒人材を本部のデジタル部門などに配属。専門人材は中途採用が主流だが、獲得競争は激しさを増し

信用金庫の店舗内店舗（ブランチ・イン・ブランチ）数が増えている。3月末時点で全254信金の約3割の77信金が実施しており、201カ店になった。全国の信金店舗数（3月末速報値＝7129カ店）の約2.8％に相当する。業界全体