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愛知県一宮市に本店をおく、いちい信用金庫、尾西信用金庫及び商工団体などが連携して地元の事業者を支援する「一宮中小企業サポート会議」は3月9日、2021年度の取り組みを総括する全体会議をオンラインで開催した。 同会議は2

日本政策金融公庫とビジネスマッチング（BM）連携事業を展開するさわやか信用金庫（東京都、篠啓友理事長）は、第1弾として南九州エリアの産品を都内取引先に紹介し、都内スーパーで宮崎焼酎の販売が決まった。日本公庫の全国ネットワ

北海道内の若手企業経営者らが塾生の「北海道経営未来塾」が3月8日、札幌市で開かれ、北海道銀行の兼間祐二頭取が講演。約17年が経過した北陸銀行との経営統合効果、信用金庫など金融他業態との連携、人事・評価制度改革など、202

信金界は専用教材を利用 信金業界では信金中央金庫が提供する「Sels（セルズ）」が一般的。スマホによる視聴が全体の6割以上で「利用は朝の通勤時間帯と20時以降が多い」という。利用率を上げるため、3月からは視聴ごとにポイ

2023年春卒業予定の学生らを対象とした新卒採用の広報活動が3月から解禁された。就職情報会社ディスコの調査によると3月1日時点ですでに内定率は28.6％と前年同期比7.5ポイント上昇。約3割が内定を得ており、選考早期化の

信用金庫界のインターネット支店が拡大している。2021年10月に開設した遠賀信用金庫（福岡県）や残高500億円超を集める尼崎信用金庫（兵庫県）など、全国の約20信金が設置。預金業務の効率化や相続預金の流出対策、ローン商品

東予信用金庫泉川支店（横井大和支店長＝職員7人うち渉外3人）は、取引先の課題解決に注力したコンサルティングに注力する。顧客ニーズを最優先とする取り組みが顧客から評価され、預金取引拡大や補助金支援などで実績をあげている。

インクグロウは、企業に対する次世代経営者支援に注力している。金融機関の取引先向けに会場とオンラインを併用したセミナーや交流会などを提案し、コロナ禍で低調になった情報提供や交流の支援を活発にする狙い。 同社は全国135の

「伝統技術を売ります」――。京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は3月8日、伝統産業を営む取引先企業を出展者とし、インテリアや建築業者などを対象にした見本市を京都市内で始めた。13日まで。漆、竹、布、紙などを加工す

かがわアライアンスを構成する香川銀行と高松信用金庫は3月8日、両行庫で初となるオンライン商談会を開催した。コロナ禍で大規模商談会でのPR機会が減っている香川県内の事業者に対し、販路開拓を支援する。同アライアンスの施策とし

盛岡信用金庫（岩手県、浅沼晃理事長）は3月8日、東京海上日動火災保険とSDGs（持続可能な開発目標）に関する包括連携協定を結んだ。4月から中小事業者向けに「SDGs診断サービス」を東北地区の信金で初めて開始する。2023

釧路信用金庫（北海道、森村好幸理事長）は、ロシアのウクライナ侵攻により水産物の輸入に不安を抱える事業者や、原油の価格高騰の影響を受ける法個人に対する相談窓口を、店舗内店舗を除く全16カ店に設置した。事業活動や生活に必要な

尾西信用金庫（愛知県、高間正道理事長）は、世界的な原油価格高騰の影響を受ける地元企業の支援に乗り出す。3月9日に融資商品「原油価格上昇等対策支援資金」の取り扱いを始め、取引先の資金繰りを支える。 対象は仕入れ値や運送費

フコク生命グループ(G)の富国生命保険とフコクしんらい生命保険は3月8日、城南信用金庫が事務局を務める「よい仕事おこしネットワーク」と包括連携協定の締結を発表した。 両者は従来から、商談会の開催や廃紙を利用した自由帳、

高鍋信用金庫（宮崎県、板垣衛理事長）は3月8日、新本店ビルの竣工式とグランドオープン式典を開いた。新本店は4月に迎える創業100周年の記念事業の一環で建設し、2021年6月にプレオープンしていた。今回、旧本店を取り壊し、

金融機関でeラーニング活用を強化している。DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展や専門性の高いコンサルティング営業が背景にある。人事関連のデータと連携できるシステムに更新し、一部の行職員だけが学べる専門的な講座も

「山形市初のクラフトビール『蔵王ビール』をご賞味あれ」。山形信用金庫（山形県、山口盛雄理事長）が開業を支援したクラフトビール（地ビール）醸造所「蔵王ブルワリー」が完成し、3月7日、関係者にお披露目会が開かれた。蔵王山系の

金融庁は3月7日、全国銀行協会などと中小企業金融の円滑化に向けた意見交換会を開いた。鈴木俊一金融相は資金繰りに加え、新たに作られた事業再生に向けたガイドラインの活用などを通じた企業支援を要請。髙島誠・全銀協会長らは、官民

豊橋信用金庫（愛知県、山口進理事長）は3月7日、土にかえる素材を用いた、現金受け渡し用のトレー（カルトン）2000個を導入したと発表した。SDGs（持続可能な開発目標）対応の一環として環境に配慮した。 新たなトレーは、

青梅信用金庫（東京都、平岡治房理事長）は、3月7～9日、本店で職員研修「あおしん職員が出来る本業支援とはwithコロナ」を開催している。全35カ店の営業推進課長、融資業務に特化したファイナンシャル営業担当者ら62人が参加