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高岡信金（8月1日）　▽専務理事（常務理事人事部長兼リスク統括部長）吉田和人▽常務理事営業推進部長兼事務統括部長（理事営業統括部長）鍛治修▽システム部長（事務部長）理事国奥仁▽リスク統括部長、理事滝下孝義▽たかしんサポー

上田信金（8月1日）　▽融資部長兼企業支援課長（御代田）大久保裕章▽御代田（地域事業部法人推進課長）篠原大◆総勢17人の異動。

城北信金（8月1日）　▽葛飾（南八潮）石橋清彦▽南八潮（東尾久次長）佐々木高充◆総勢28人の異動。南八潮の佐々木氏（93年入庫、50歳）は初支店長。

桑名三重信金（7月28日）　▽総務部長兼務を解く（資金運用部長）常務理事平塚信行▽総務部長（本店営業部長）理事田中達也▽監査部長（中南勢地区営業推進本部副本部長）川合宏▽中南勢地区営業推進本部副本部長（監査部長）小林正孝

厚生労働省の諮問機関・中央最低賃金審議会小委員会が最低賃金の引き上げ目安を全国加重平均で31円に決定したことを受け、信用金庫界では、パート・嘱託スタッフの処遇を見直す動きが出ている。目安の上昇額は物価高騰を背景に1978

鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）は8月18日、新栄支店でマネースクールを開いた。小学生が対象で、親子合わせて20人が参加した。　 地域支援部の職員が講師になり、通貨の歴史やお小遣い帳のつけ方を解説。「お金

「木と触れ合う職業体験で商店街を盛り上げよう」――。十六銀行と岐阜信用金庫は8月18～21日、岐阜高島屋で林業など木に関わる仕事を体験できる〝木育〟イベント「WoodGo‼︎」を開催している。小中学生を対象にしたキャリア

京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）は8月20日から、社会福祉法人が生活に苦しむ子育て家庭に食品を宅配する「こども宅食」を支援する。協力企業の紹介やイベントのサポートなどを行う。 こども宅食を手掛けるのは、社会福祉法

金融機関で着実に広がる、経営者保証に依存しない融資。保証にこだわって事業承継や経営改善が遅れれば、地域経済の地盤沈下につながりかねないため、危機感は各地で強まる。だが、踏み込むほどに営業現場の判断が難しい案件は増え、金融

尾西信用金庫（愛知県、高間正道理事長）は、9月1日から新たなプロパー住宅ローン「びしんライフステージ応援住宅ローン　安心」を取り扱う。返済計画に利用者それぞれの生活設計を反映し、家計におけるローン負担の軽減を図る。 新

観音寺信用金庫（香川県、須田雅夫理事長）が本店営業部のATMコーナーで実施している農産物販売が来店客から好評だ。6月から毎月3日間開催しており、回を重ねるごとに購入者や販売金額を増やしている。 「かんしんマルシェ」と銘

12月に迎える創立90周年を記念し、留萌信用金庫（北海道、宮井清隆理事長）は9月22日、クラシックのコンサートを開催する。地域の住民や顧客に感謝の思いを伝え、児童や生徒たちがハイレベルな演奏に触れる機会にもしたい考え。

城南信用金庫（東京都、川本恭治理事長）が事務局を務める「よい仕事おこしフェア実行委員会」は8月17日、静岡市内の清水港と静岡県伊豆市内の土肥港を結ぶ「駿河湾フェリー」を運航する、ふじさん駿河湾フェリーと包括連携協定を締結

二本松信用金庫安達支店（鈴木博光支店長＝職員9人うち渉外4人。パート2人）は、事業再構築補助金の活用を提案し、申請を支援して取引先の課題解決に貢献している。申請に必要な要件を把握するため、独自の調査用紙を活用して事業計画

法人担当者は1週間の業務時間のうち、融資事務に34･3％割いている――。クラウドで銀行業務システムを提供するnCino（エヌシーノ、米国）がまとめたレポート「地域金融機関における融資DXの課題と方向性」で、こんな結果が明

越前信用金庫（福井県、岸本利浩理事長）は8月16日、取引先から購入した環境配慮型の紙製クリアファイル1000枚を福井県勝山市に寄贈した。勝山市役所で贈呈式が開催され、同信金の土藏有二理事業務部長から水上実喜夫市長にファイ

浜松いわた信用金庫（浜松市、高栁裕久理事長）は8月16日、浜松市と「浜松市におけるウクライナ避難民支援推進に関する協定書」を締結した。SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた取り組みの一環。 同市はこれまで、ウクライ

福岡信用金庫（福岡市、安部文仁理事長）姪浜支店の職員10人が8月15日、愛宕浜マリナタウン海浜公園で開かれた第35回姪浜「精霊流し花火大会」の運営にボランティアとして参加した。 精霊流しは、長崎県などに伝わるお盆の伝統

いちい信用金庫（愛知県、川口敏男理事長）は8月15日、聴覚や発話が不自由な人と健常者の通話を、通訳オペレーターが、手話や文字、音声で通訳する「電話リレーサービス」の活用を広げるため、同金庫の対応を周知する文書をホームペー

三島信用金庫（静岡県、髙嶋正芳理事長）は8月15日～12月30日、台風8号の被害を受けた個人や事業所を対象とする緊急支援融資を取り扱っている。年1％の固定金利を適用する。 個人向けは自動車や住居、家具などの修理・購入資