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全国信用金庫協会（御室健一郎会長＝浜松いわた信用金庫会長）と信金中央金庫は6月1日、環境省と「持続可能な地域経済社会の実現に向けた連携協定」を締結した。全国の中小企業による脱炭素にかかる取り組みを信金界と環境省が連携して

宮崎第一信用金庫（落合眞一理事長）は年7月1日、2年以上にわたり取り引きがない普通預金口座の手数料を新設する。マネーロンダリング対策の一環。 手数料は年1320円。1万円以上の残高がある口座や融資取引がある場合などには

大阪府信用金庫協会は6月1日、新会長に大阪信用金庫理事長の髙井嘉津義氏を選出したと発表した。 副会長には、大阪シティ信用金庫理事長の髙橋知史氏、北おおさか信金理事長の須戸裕治氏が選ばれた。前会長の吉野敬昌・枚方信金理事

「ﾞくわしんﾞと一緒にSDGs（持続可能な開発目標）活動の第一歩を踏み出そう」ーー。桑名三重信用金庫（三重県、中澤 康哉理事長）は6月1日、定期預金などのサマーキャンペーンの特典にSDGsにちなんだ懸賞品を加えた。個人顧

気仙沼信用金庫（宮城県、菅原務理事長）は6月1日、本店にある相談ブースの運営を2年2カ月ぶりに再開した。連携する外部機関から専門家を呼び、オンライン形式と対面形式で取引先の経営課題の相談に応える。 本店の相談ブースは、

須賀川信用金庫（福島県、加藤敏彦理事長）は6月1日、東日本電信電話（NTT東日本）福島支店と連携し、特殊詐欺被害防止に向けた取り組みを開始した。これに伴い、営業店の窓口や個人への訪問先で、NTT東日本が提供する特殊詐欺対

神奈川県内8信用金庫（横浜、かながわ、湘南、川崎、平塚、さがみ、中栄、中南）は6月1日～30日まで、ウェブで「ビジネスマッチングwithかながわ8信金」を開催している。信金側が事前に引き合わせた受・発注企業がオンラインで

かながわ信用金庫（神奈川県、平松廣司理事長）は6月1日、相続・破産手続きのための管理用口座の開設手数料を新設した。料金は税込み3300円。県内信金では初。 業務推進部によると、高齢客による相続ニーズの高まりを背景に近年

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は5月31日、京都市に「寄付型ESG私募債」の寄付金の一部、164万円の目録を贈呈した。 同私募債は、地元住民の子育てを支援するために発行額の0.2％を地方公共団体に贈る仕組み

大和信用金庫（奈良県、森川善隆理事長）は5月31日、やましんSDGs私募債「ちいきのミライ」の引き受けに伴う寄贈式を同県明日香村役場で行った。前身であるCSR私募債の引き受けを含めると6件目となる。 同私募債は発行額に

興能信用金庫（石川県、田代克弘理事長）は、女性職員が法人営業など幅広い分野で活躍できるための基盤づくりに取り組んでいる。5月から石川県信用保証協会の女性支援チームと交流する場を設けたほか、中小企業支援の公的機関にも積極的

水沢信用金庫駅前支店（及川雅人支店長＝職員11人うち渉外係3人）は、コロナ禍に苦しむ飲食店などへの支援を徹底する。2021年度は本部と連携して事業復活支援金などの補助金や助成金の申請で55件サポートした。ノウハウ蓄積が力

朝日信用金庫（東京都、伊藤康博理事長）は6月1日、窓口利用の外国送金でホームページ（HP）を利用した「外国送金依頼書（仕向送金依頼書兼告知書）作成サービス」の取り扱いを開始する。従来は顧客が店頭で依頼書に記入していたが、

「脱炭素社会をもっと身近に」――。静清信用金庫（静岡市、佐藤徳則理事長）は6月1日〜8月31日、「せいしんSDGs（持続可能な開発目標）応援定期預金『チャレンジ！　ゼロカーボン』」を取り扱う。 同商品は販売総額の0.0

富山信用金庫（富山県、山地清理事長）は5月31日、2022年3月期決算を発表した。 資金利益の増加と経費減少により、コア業務純益は前年同期比37.2％増の10億1500万円と5期連続の増益。ただ、21年3月期は戻り益が

九州ひぜん信用金庫（佐賀県、松永功理事長）と、たちばな信用金庫（長崎県、塚元哲也理事長）は6月1日から12月30日まで、9月23日の西九州新幹線開業を記念した定期預金「かもめゴー！ゴー！キャンペーン」を共同で取り扱う。新

大牟田柳川信用金庫（福岡県、柗原誠理事長）は5月31日までに、農業法人「愛菜華(あいさいか)田中ファーム」が栽培するトウモロコシ「博多うまきび」などを送付するクラウドファンディング（CF、キャンプファイヤー）で約90万円

岐阜信用金庫の理事長に好岡政宏氏（64）が4月1日付で就任した。2024年に創立100周年を控える一方、不安定な環境が続くなかでの経営方針を聞いた。 ――金庫の強みとその取り組みについて。 「当金庫は岐阜県内60店舗

金融庁は、銀行や信用金庫が新規出店する際に平日を休業日として設定しやすくなるよう規制を緩和する。これまでは同庁の事前承認を義務付けていたが、今後は届け出のみに手続きを簡略化する。具体的な活用ニーズは未知数だが、土・日曜日

「何に困っているかストレートに聞こう」――。広島信用金庫段原支店と東雲中央支店（升田功支店長＝正職員19人、うち渉外係6人、パート職員2人）は、取引先の課題把握に注力する。専門家派遣などを通じてその課題を解決し、取引拡大