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大和信金（9月1日）　▽事務支援センター所長兼監査部長兼務を解く（事務管理部長兼集中センター所長）常務坂口千代美▽事務管理部副部長兼事務支援センター所長（監査部副部長）新元秀▽王寺（王寺次長）浦野光央▽監査部長（王寺）巽

竹橋経営コンサルティングは融資先の資金繰りや貸借対照表、損益計算書の予測を自動作成するクラウドサービス「ICAROS（イカロス）‐V」を展開。地方銀行1行が導入しているほか、現在、地域銀行2行が2022年中の導入に向けて

鹿児島信用金庫（鹿児島県、中俣義公理事長）は9月30日、本店営業部で取り扱う日本銀行国債代理店を廃止する。2005年以降、顧客から依頼がなく、総合的に判断して決めた。 廃止するのは元利金支払事務と関連業務。これまで戦没

「中長期的な地域貢献活動の柱がSDGs（持続可能な開発目標）」と強調する福岡ひびき信用金庫の井倉眞理事長。2018年6月にSDGs未来都市に全国で初めて選ばれた北九州市に本店を置くため、「地域の中小・零細企業にSDGsを

足利小山信用金庫（栃木県、冨田隆理事長）は10月3日、個人向けのSDGs関連消費者ローン「地球にエール」の取り扱いを開始した。電気自動車などのエコカー購入資金や家庭用太陽光発電システム・蓄電池、エコキュートなど関連設備の

愛知銀行など7金融機関は9月29日、スタートアップを支援するコンソーシアムを設立した。名称は「雛の会」、参加機関は、愛知銀と同行子会社の愛知キャピタル、中京銀行、愛知県信用保証協会、名古屋市信用保証協会、名古屋商工会議所

東京都は、専門的な知見を持つ「プロ人材」を中小企業に紹介する事業を広げる。内閣府の事業を補う形で展開し、都内信用金庫などとの連携を深める。人材確保に向けたコンサルティング事業と合わせて普及を図り、企業の成長を後押しする。

特例措置を大幅見直し 新型コロナウイルス感染者に支払う入院給付金が大きな節目を迎える。生命保険各社が特例措置として支払ってきた「みなし入院」の対象を、9月26日から大幅に絞ったからだ。政府が同日から感染者の全数把握を全

東濃信用金庫（岐阜県、加知康之理事長）は9月28日、川辺町、川辺町商工会、みらいワークス（東京都）と「地域貢献副業人材活用支援事業」に係る連携協定を締結した。同町の地域活性化に向けて、地元企業の副業人材活用を4者で支援す

八十二銀行と長野銀行は9月28日、経営統合に向けて協議することで基本合意した。2023年6月1日をめどに八十二銀が長野銀を完全子会社化し、株式交換から2年後に合併する。一時的に子会社の形をとることで合併までの手続きをスム

東京東信用金庫（東京都、中田清史理事長）は10月1日、日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンを活用した協調融資商品「事業活性化支援資金」を創設する。 今回活用する日本公庫の資本性劣後ローンは、「新型コロナウイ

多摩信用金庫（東京都、八木敏郎理事長）は9月28日、ウェブで住宅ローンの事前審査から契約締結まで手続きできるサービスを始めた。 総合ITベンダーのアイティフォー（東京都）のローンWeb受付システム「WELCOME」を信

東京東信用金庫（東京都、中田清史理事長）は9月28日、信金中央金庫地域創生推進部の広沢将之グリーンプロジェクト推進室長を講師に招いて脱炭素社会について考える講演会を開催した。同日開催されたひがしんグループSDGs推進委員

遠賀信用金庫（福岡県、岡部憲昭理事長）は10月3日、「就職内定者専用マイカーローン」を発売する。 自動車、バイクの購入資金に加え、給与受け取り前の引越費用や家電製品など新生活準備資金も加えることができるのが特徴。保証会

中国銀行、広島銀行、トマト銀行、広島信用金庫の山陽4金融機関は10月3日から、相続手続きを共通化する。各機関で異なる書類手続きを統一することで、利便性向上や事務手続きを簡略化する。共通化に加わる金融機関はさらに広がる可能

沼津信用金庫（静岡県、鈴木俊一理事長）は9月28日、独立行政法人「工業所有権情報・研修館（INPIT）」の静岡県知財総合支援窓口と知的財産の活用促進に向けた協定を結んだ。 同窓口と連携して、中小企業に支援制度を紹介する

関信用金庫（岐阜県、櫻井広志理事長）は9月28日、商工組合中央金庫と「シンジケートローン業務における連携・協力に関する覚書」を締結した。大口の資金調達や財務構造改革などに取り組む中小企業を、双方のネットーワークを活用する

上田信用金庫（長野県、小池文彦理事長）は9月28日、INPIT長野県知財総合支援窓口と知的財産の活用促進を目的とした包括連携協定を締結した。連携を深め、取引先企業へのソリューション支援を強化する。 INPITは特許庁関

長野信用金庫（長野県、市川公一理事長）は、取引先飲食店などで使えるクーポン付き冊子「しんきん街歩きガイドブック」を作製した。コロナ禍での地域内の消費喚起が狙い。 冊子は約120ページで、エリア別に取引先の飲食店や小売店

青森県信用保証協会（林哲夫会長）は10月3日、青森県の信用金庫、信用組合など一部金融機関と信用保証書の電子交付を開始する。これにより、東北６県の全ての信用保証協会で電子化が実現することになる。 電子交付を受ける金融機関