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よい仕事フェア、3年ぶり大規模リアル開催 BtoB特化

〝よい仕事おこし〟フェア実行委員会(事務局=城南信用金庫)は12月6、7日に、東京ビッグサイトで「2022”よい仕事おこし”フェア」を開く。10回目を迎え、BtoBの商談に特化したイベントに刷新。コロナ禍の長期化や原材料

福岡ひびき信金、インターンシップ実施 学生が取引先訪問 

福岡ひびき信用金庫(北九州市・井倉眞理事長)は8月23、24日、大学3年生向けにインターンシップを開催した。参加した11人の学生に営業店長が同行し取引先企業を訪問。地域密着度や顧客との関係性など信金業務を実践的に学ぶ機会

氷見伏木信金、女性職員がランチマップ作製 「地元の人にも知ってほしい」

氷見伏木信用金庫(富山県、藤井隆理事長)は、氷見市中心部でランチを提供する飲食店27カ店を紹介する小冊子「まちなかランチマップ」1万冊を作製し、支店、掲載店、地元の宿泊施設などで配布している。8月18日には氷見市に300

東京東信金、オーロラ新会長の就任披露

東京東信用金庫(東京都、中田清史理事長)は8月24日、「ひがしんビジネスクラブオーロラ」の新会長就任披露を行った。 オーロラ会(1992年7月発足)は取引先企業の顧客組織。会員数は約1600人。7月26日付で第13期新

仙南信金、給与振込手数料を新設

仙南信用金庫(宮城県、渡邊大助理事長)は10月3日から、給与振込手数料を新設する。業務効率化を図るとともに、事業者にインターネットバンキング(IB)の利用を促す。 事業者が窓口で他の金融機関に従業員の給与を振り込む場合

高松信金、地域活性化へ誘客図る 観光振興で2町と連携

高松信用金庫(香川県、大橋和夫理事長)は8月24日、県内の琴平町とまんのう町とそれぞれ包括連携協定を締結した。地域活性化の実現に向けて相互に協力していくほか、コロナ禍からの回復を見据えた観光振興に取り組む。 4月に琴平

山形信金、3年ぶり「未来塾」開講

山形信用金庫(山形県、山口盛雄理事長)は8月23日、取引先企業の経営者や後継者を対象とする「しんきん未来塾」を開講した。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、3年ぶりの開催。受講者は42人。2023年2月まで、合計6回

北星信金円山支店、紹介から不動産融資伸長 貸出残高5億円増

北星信用金庫円山支店(下田敏嗣支店長=職員6人うち兼務者含む渉外2人)は、マンション向けなどの資金需要開拓に取り組む。既存客との信頼関係を通じた紹介案件や融資可否のスピード回答に注力し、2022年6月末の貸出金残高は86

富士信金、脱炭素化支援を強化 設備導入に補助金提案

富士信用金庫(静岡県、浅見祐司理事長)は2022年度から、省エネルギー関連補助金を活用した取引先の脱炭素化支援を強化している。業種や経営状況をもとに見込み先約200社をリストアップ。補助金活用による新設備導入などを提案し

秋田信金、災害カーリースを返却 秋田・新潟の被災地で活用

秋田信用金庫(秋田県、菅原浩理事長)は8月23日、日本カーシェアリング協会のサービス「災害時返却カーリース」で利用していた軽自動車6台を返却した。8月に日本海側を襲った豪雨被害によるもので、返却された車両は秋田県五城目町

鹿児島信金、2年ぶり対面でインターン 窓口ロープレも 

鹿児島信用金庫(鹿児島県、中俣義公理事長)は8月23日、鹿児島市内のかしんアイホールビルで1日インターンシップを開いた。対面開催は2年ぶり。鹿児島県内外の大学に通う学生7人が参加した。同26日にも開く。 冒頭、総務部の

筑後信金、大学生に就業体験機会 取引先の社長に随行

筑後信用金庫(福岡県、江口和規理事長)は、8月23日~9月16日に取引先6社で久留米工業大学の学生が就業体験する「社長のかばん持ち体験」を実施している。 「地元中小企業の魅力を学生に知ってもらうことで、地元での就職を考

渉外係が相談拠点訪問 枚方信金が市と連携強化

枚方信用金庫(大阪府、吉野敬昌理事長)は8月23日、枚方市、北大阪商工会議所と三者で連携協定を結んだ。市内での起業や中小企業のDX化(デジタル技術による変革)、事業承継などの促進につなげる。 コロナ禍で傷んだ地元経済の

はくさん信金、学生が取引先の工場見学 インターンシップを実施

はくさん信用金庫(石川県、石田雅裕理事長)は8月23日、同金庫が開催しているインターンシップの一環で、支店長と学生が企業訪問をした。 小松東支店の山本晋平支店長と小松大学の学生2人は、建設機械や産業機械部品の塗装を手が

大垣西濃信金、有料SDGsコンサル開始  3者連携で地域に促進

大垣西濃信用金庫(岐阜県、栗田順公理事長)は8月23日、東京海上日動火災保険とJPコーチ&コンサルティング(大垣市)との3者で「SDGs推進に関する連携協定」を締結した。各社が持つ強みを組み合わせて、SDGs(持続可能な

住宅機構、マイナポータル活用 提携60金融機関で開始

住宅金融支援機構は10月3日から、マイナポータルAPI(データ連携の接続仕様)連携を活用した金融界初の住宅ローン申し込みサービスを開始する。マイナンバーカードを利用して取得した収入情報などを電子登録する。 まずは、主力

信金界、指定代理人制度が拡大 認知症の取引対応で

信用金庫界では、顧客の高齢化に伴う取引対応が急務となるなかで、「指定代理人制度」の導入が増えている。人生100年時代に向け、認知・判断能力を喪失する前に指定代理人を届け出する制度を活用し、将来にわたって安心できる長期取引

三条信金見附支店、翌日に融資可否回答 プラスαの心配り

三条信用金庫見附支店(小林克則支店長=職員6人うち女性2人。渉外2人)は、融資可否の迅速な回答や有用な情報の提供など顧客満足度を高める「プラスαの心配り」を実践し、住宅ローンや預かり資産の拡大で成果をあげる。初支店長とし

鹿児島相互信金、大学生に職業体験 支店長と取引先訪問

鹿児島相互信用金庫(鹿児島県、永倉悦雄理事長)は8月から9月にかけ、鹿児島国際大学と連携し「3日間社長のカバン持ち体験」を実施している。学生は取引先企業の経営者や同信金支店長らに同行し、職業体験する。地元中小企業の魅力も

大牟田柳川信金 開放特許で支援 地元企業の惣菜開発

大牟田柳川信用金庫(松原誠理事長)は8月22日、大手食品メーカーのキユーピーが持つ特許を、取引先のキュリアス(下川雅史社長)が使用するライセンス契約調印式を開催した。 キユーピーの特許は「根菜類の軟化技術」で、開発はし

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