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三条信用金庫（新潟県、西潟精一理事長）は2月21日、役員を除く総勢314人の職員を対象に「インフレ手当」を支給する。物価の高騰が続くなか、一時金を支給して職員の生活の安定につなげる狙い。 職員・嘱託職員288人に一律1

浜松いわた信用金庫（浜松市、高栁裕久理事長）は、2022年10月～23年2月10日にSDGs推進部による取引先従業員向けの資産形成セミナーを10件以上開催した。各回終了後のアンケートに応じて、営業店で個人取引を担当するパ

2022年も金融機関行職員による着服や詐取といった内部事件が相次ぎ発生した。ただ、同年中に判明した内部事件は52件（ニッキン調べ）と、過去2年（20年＝82件、21年＝75件）比で減少が目立った。（22年1～6月分の内部

名古屋銀行西尾支店（石川哲也支店長＝行員19人うち渉外5人。嘱託・パート5人）は、SDGs（持続可能な開発目標）を起点とした取引先の課題把握に取り組み、経営改革を後押しするのが持ち味だ。ここ1年はポジティブ・インパクト・

京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）は2月13日、京都市内の北山支店をリニューアルオープンした。旧店舗の傘状の屋根など、著名建築家が設計した外観を維持。同信金の伝統的な店舗デザインを後世に継承する。 同信金が1971

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は2月13日、取引先を見学するインターンを実施した。大学3年生29人と洋菓子メーカー「ロマンライフ」（京都市）を訪れ、製造の状況やコロナ禍を受けた挑戦などを学んだ。 8月から月

大阪銀行協会（高島誠会長＝三井住友銀行頭取CEO）は2月13日、「関西地区の中小企業のデジタル化に向けて求められる金融機関の役割」（近畿経済産業局、近畿財務局が後援）と題するシンポジウムを開催した。 シンポジウムは3部

鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）は取引先のインバウンド（訪日外国人）向け商品開発・販売を支援している。2月13日、鹿児島県内の大学に通う外国人留学生の意見を聞く機会を設け、取引先3社が商品のブラッシュアップ

大阪シティ信用金庫（大阪市、高橋知史理事長）は2月13日、八尾市の山本支店を近鉄八尾駅前の仮店舗から同線河内山本駅前の旧同店跡に新築開店した。 合併した旧八光信用金庫で3番目に歴史がある店舗。ベージュ基調の外観と窓の多

宮城第一信用金庫（仙台市、菅原長男理事長）は4月から、女性正職員の制服を廃止する。これに伴い、業務内容に応じてスーツやジャケットなどの服装で勤務する「ビジネスウェア」を導入する。働き方改革の一環。多様性を尊重し、ジェンダ

大阪信用金庫（大阪市、高井嘉津義理事長）は2月13日、難波支店を旧店舗から約650メートル北の「御堂筋グランドビル」1階に移転開店した。併せて、西支店を店舗統合。顧客数は約4万5000先となり、同信金の旗艦店舗の一つにな

福岡ひびき信用金庫（北九州市、井倉眞理事長）は2月13日、本店で三井住友海上火災保険と脱炭素に関する包括連携協定を締結した。 九州・沖縄地区の地域金融機関と三井住友海上が、脱炭素分野で連携協定を締結するのは初めて。三井

千葉県信用保証協会（吉野毅会長）は2月13日、信用保証の申し込み手続きの電子化を開始した。 電子化システムは全国信用保証協会連合会が金融機関などと構築したクラウドのプラットフォームを活用する。従来は金融機関担当者が申し

いちい信用金庫（愛知県、川口敏男理事長）は2月13日、犬山支店を新築移転した。旧店舗の老朽化に伴う建て替えで、川口理事長のアイデアにより、店舗外観に犬山城をイメージした要素を取り入れた。 犬山市が取り組む国道64号線周

愛知県信用保証協会（石原君雄理事長）は2月13日、名古屋市内のホテルで好事例創出活動「Shake Hands ～広げよう握手の輪」を通した優良案件の表彰式を実施した。 表彰は、同協会と金融機関の担当者が連携して取り組ん

興能信用金庫（石川県、田代克弘理事長）は、3月に「インフレ手当」を支給する。執行役員を除く正規、非正規職員242人が対象で、支給額は平均7万円、総額は約1700万円。 食料品や光熱費など消費者物価が高騰するなか、特別手

山梨信用金庫(山梨県、五味節夫理事長)は、企業格付けで主にトリプルCを対象にした「ミドルリスク先」向けのプロパー融資に注力している。公的保証付きのコロナ対応融資が一段落し据置期限を迎えて返済が進むなか、プロパー融資を増強

豊田信用金庫（愛知県、藤嶋伸一郎理事長）は、5月にも豊田市が開始予定のSDGs関連の施策で連携を強化する。同市による「SDGs認証制度」の審査を担うほか、今後は認証企業へのインセンティブ提供も検討。同様の認証制度で金融機

千葉興業銀行コンサルティングプラザ検見川（大西裕子支店長＝行員4人、スタッフ3人）は、母店の稲毛支店との人材交流を柱に運営する。相談業務に特化した同行初の店舗として地域での定着を進めている。 同店は2021年10月に母

全国信用金庫信用組合労働組合連絡会議（全信労連、17単組、組合員約4700人、加藤良一議長＝大東京信用組合従業員組合）は、2023年春闘で「実質賃金の向上」を方針に掲げて各単組の主体的な取り組みを周知した。物価高騰による