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岐阜信用金庫（岐阜県、好岡政宏理事長）は、10月1日に「ぎふしんSDGs私募債（子育て支援型）」の取り扱いを開始する。SDGs（持続可能な開発目標）の一環として、貧困家庭など多様な境遇に苦しむ子供らに寄付。若い世代の活発

川口信用金庫（埼玉県、木村幹雄理事長）は、債権書類の集中化を進めている。債権書類管理システム（グローリー製）を活用して、7月22日から新規実行分の本部集中化を開始。10月中旬以降、営業店で保管する約7万5000件の集中化

飯能信用金庫(埼玉県、松下寿夫理事長)は9月26日、板橋法人営業部（的矢友裕部長＝職員8人）を新設した。東京都23区内への出店は初めて。地元の埼玉県西部地区の工場新設地紹介や、板橋区の助成制度案内など「融資からではなく、

尾西信用金庫名古屋西支店（落合秀行支店長＝職員13人うち渉外3人）は、本部専担部署と連携して相談案件から更なるニーズを掘り起こすことで、多面的なビジネスマッチングにつなげている。本店を構える一宮市の特産品「尾州生地」を使

埼玉県信用金庫（埼玉県、池田啓一理事長）の野球部は9月26日、埼玉県の大野元裕知事と埼玉県議会の中屋敷慎一議長を表敬訪問し、9月3～5日に長野県で開かれた「高松宮賜杯第66回全日本軟式野球大会（1部）」で初優勝したことを

観音寺信用金庫（香川県、須田雅夫理事長）は9月26日、地元自治体や社会福祉法人など3団体に計35万円を寄付した。地域のSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献するため、フコクしんらい生命保険と結んだ共同寄付スキームに基づ

富山信用金庫（富山県、山地清理事長）は9月26日、3年ぶりに開催した「とみしんチャリティーゴルフ大会」で募った20万8000円を富山県社会福祉協議会に寄贈した。 9月12日に呉羽カントリークラブで開催したゴルフ大会には

めぶきフィナンシャルグループ（FG）の常陽銀行と足利銀行、および筑波銀行、水戸信用金庫（飯村次男理事長）、結城信用金庫（石塚清博理事長）、茨城県信用組合（渡邉武理事長）は10月3日から、「相続届」の書式を共通化する。

大和信用金庫（奈良県、森川善隆理事長）は9月24日、JFL奈良クラブのホームゲームに合わせ「奈良学園大学＆大和信用金庫マッチデーイベント」が行われ、地域住民ら5261人が観戦した。 奈良クラブがJ3に昇格するためには、

浜松いわた信用金庫（浜松市、高栁裕久理事長）は、10月から30～35歳の職員を対象とした「未来研究会」を本格始動する。2022年度下期中に他企業・金融機関などを視察し、先進的なデジタル技術導入や内部の制度改革につなげる。

金沢信用金庫粟崎支店（岡泰三支店長＝職員10人うち法人営業担当3人）は、同族経営の小規模事業者や個人事業主などの事業承継について、弁護士や税理士など専門家の知見を活用しながらアプローチ方法を模索している。 営業エリアは

東濃信用金庫（岐阜県、加知康之理事長）は、特定の業種やテーマに対象を絞った「特化型営業」を積極展開している。第1弾は、燃料費の高騰を背景としたコスト増に苦しむ運送業を対象に、営業エリア内の700社超をリストアップ。課題解

津山信用金庫（岡山県、松岡裕司理事長）は、津山市との共同出資で立ち上げた信用金庫界初の地域商社「曲辰」の2022年度の売り上げが9000万円に届く見込み。地域に根付く肉食文化を生かした商品ラインアップが奏功。23年度以降

農林水産省は、地域の農林水産業や食品産業に対するESG（環境・社会・統治）投融資の促進へ、地域金融機関に対する呼びかけを強める。ESG金融に取り組んでもらうために策定した手引きの改定を目指し、地域銀行や信用金庫と個別に対

静清信用金庫（静岡市、佐藤徳則理事長）は、2022年度上期の有料職業紹介の取り次ぎ案件が急増している。21年度下期以降に外部サービス5先と連携して支援体制を拡充。22年度からは、本部で独自に作成した人材紹介取り次ぎ先各社

長野信用金庫（長野県、市川公一理事長）は、地元工業高校と連携してビジネス商談会と金融教育を融合したユニークなカリキュラムを開始した。生徒の将来設計を金融とキャリアの両面で後押しし、次世代を担う人材を育てる。 「借りたお

財務省と中小企業庁が、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）をめぐり、日本政策金融公庫への立ち入り検査に着手する可能性が浮上している。同融資は新型コロナウイルス禍の事業者支援で創設したが、民間金融機関などで不正が発覚して

空知信金（9月1日）　▽総務人事部長兼事務部担当を解き、業務統括部担当兼務（総務人事部担当）常務佐藤信悦▽総合企画部担当兼創立100周年記念事業準備委員長（営業統括部担当兼営業統括部長兼地域支援部担当）理事佐々木顕▽総務

　働く人が「PayPay」や「d払い」などの電子マネーで賃金を受け取れる「デジタル給与」の解禁が決まった。来春にも実現する見通しで、厚生労働省は労働基準法施行規則の改正など法整備を急ぐ。一般的な賃金の支払い方法が現金支給

内閣府は、求職者と求人企業の双方に対応する「両手型」の人材仲介に取り組む地域金融機関の拡大を急ぐ。地域銀行などに仲介の成功報酬を出す異例の事業を4年目も継続。さらに、信用金庫や信用組合に対し参加の呼びかけを強める。 約