宮城県内11金融機関、マネロン対策会議開く　金融庁幹部の講演も

宮城県の地域銀行2行（七十七、仙台）と5信用金庫（杜の都、宮城第一、石巻、仙南、気仙沼）、信金中央金庫東北支店、3信用組合（石巻商工、古川、仙北）の11金融機関は12月15日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策情報交換会」を開催した。4月に続き2回目。金融庁と宮城県警察から幹部職員を講師に迎え、各機関の担当者ら30人が参加した。

はじめに宮城県警本部生活安全部安全企画課犯罪防止指導官の小関修氏が「金融犯罪被害防止の取り組みについて」をテーマに15分間講演。1～11月末の宮城県内の特殊詐欺の認知件数、被害件数や振り込め詐欺の防止事例などを紹介した。

次いで、金融庁マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室の尾崎寛主任統括検査官が「地域金融機関に関するAML／CFTへの取組強化に向けて」と題して講演した。尾崎氏は、講演の冒頭で、21年に281億円に減少した全国の特殊詐欺の被害金額が22年に入り、8年ぶりに反転している状況を述べ、「まずい状況です」と述べた。また、コロナ禍を背景にオンラインで買い物をする人が増えたことから、フィッシング詐欺が激増したことなどを解説。参加金融機関との質疑応答も行われた。