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しずおか焼津信用金庫（静岡市、田形和幸理事長）は2月24日、しずおか焼津信用金庫追手町ビルで日本弁理士会東海会に所属する弁理士を講師に招き、知的財産関連の勉強会を開催。製造・飲食業者などの取引先12社が参加した。 前半

東京東信用金庫（東京都、中田清史理事長）は2月24日、年金受給者の会「ひがしんわいわい倶楽部友の会」の落語セミナーを開催した。 中田理事長は「コロナ禍で3年ぶりの開催。心の底から笑って楽しんでほしい。今年はウィズコロナ

沖縄県労働金庫（那覇市、高良恵一理事長）は3月1日から、琉球銀行と沖縄銀行など沖縄県内4金融機関と預金などの相続手続きに必要な「相続届」の書式を統一する。 「相続届」の書式統一は、琉球銀と沖縄銀行が2021年1月に結ん

近畿財務局と近畿経済産業局は2月24日、「万博活用キックオフ・シンポジウム」を大阪銀行協会で開催。金融機関から約60人が参加した。 2023年は、「2025年大阪・関西万博」の基本設計を実行フェーズに移行させる〝勝負の

栃木県信用保証協会（茂呂和巳会長）が事務局を務める「とちぎ中小企業支援ネットワーク会議全体会」は2月24日、宇都宮市で中小企業支援策に関わる情報や経営支援のスキル向上などについて情報交換した。足利銀行、栃木銀行、栃木県内

足立成和信用金庫（東京都、土屋武司理事長）は2月24日、足立区と日本政策金融公庫千住支店の3者で「事業承継支援に関する覚書」を締結した。 3者連携により後継者不在などの理由で事業承継に悩む区内事業者の支援を強化するとと

　○…南都銀、奈良信金、大和信金、奈良中央信金、奈良県農協は2月17日、奈良県警と「サイバー事案の共同対処に関する協定」の締結式を開いた。本店を県内に置く金融機関すべてが連携し、県民の財産を守ることが狙い。　金融機関を代

米沢信金（2月1日）　▽監査部長兼コンプライアンス統括室長（業務部長）理事鏡勝彦▽執行役員業務部長（監査部長兼コンプライアンス統括室長）鈴木修▽業務部法人担当部長（長井）渡邊朗▽山形（西部兼御廟）飯澤善弘▽本店営業部副本

東濃信金（2月6日）　▽監査部監査課検査役（市之倉）西尾勉▽市之倉（土岐口）大塚栄作◆土岐口支店出張所化に伴う総勢9人の異動。

砺波信金（2月6日）　▽執行役員城端（城端主任）森松直美▽本店営業部融資渉外課長（城端）齋藤智幸◆総勢5人の異動。城端の森松氏（富山県出身、82年福光高卒、59歳）は初支店長、11年ぶり2人目の女性執行役員。

東予信金（2月1日）　▽総務部統括部長（本店営業部長）専務高畠数一▽業務部＜企画・経理＞担当部長（総務部統括部長）常務重見庸典▽検査部長（業務部＜企画・経理＞担当部長）理事伊藤義裕▽総務部＜総務・人事研修＞担当部長（総務

高松信金（2月1日）　▽片原町兼務を解く（本店営業部長）執行役員冨士野斉▽融資部次長（太田）五所尾幸夫▽総務部次長（善通寺）佐々木昭夫▽太田（西通町兼八本松）平井義人▽弦打（融資部次長）林田卓也▽融資部次長（仏生山）牟礼

徳島信金（2月1日）　▽経営企画部長兼業務推進部長を解く、専務小濱一夫▽本店営業部本店長（昭和町）伊東学▽佐古（本店営業部本店長）加古勝彦▽川内（佐古）畑田展男▽三加茂・池田エリア（業務推進部副部長）林光二▽昭和町（川内

兵庫信金（2月1日）　▽業務部法人営業推進課長（広畑）田渕友章▽資金部資金証券課長（東加古川）井上淳▽広畑兼蒲田出張所長（東灘）生駒浩行▽高砂（大久保）細馬謙一▽太子（上郡）青木達也▽家島兼坊勢出張所長（相生）田中利文▽

北おおさか信金（2月1日）　▽管理部長（三津屋）門克浩▽人事部付＝副部長待遇＜出向＞（服部）竹弘智雄▽監査部参事役（箕面東兼箕面中央）寒川敏▽コンプライアンス部参事役（寝屋川）水野武治▽此花（梅田副支店長）畑村晋也▽三津

島田掛川信金（2月1日）　▽本部付主任調査役（小笠）岩本邦広▽小笠（経営企画部副部長）鈴木一栄◆総勢3人の調整異動。小笠の鈴木氏（静岡県出身、51歳）は初支店長。

加茂信金（2月1日）　▽本店営業部営業課長（五泉）加藤正和▽五泉（村松）時田秀行▽村松（総合企画部総合企画課長）中林寛◆総勢8人の定例異動。村松の中林氏（新潟県出身、96年玉川大卒、50歳）は初支店長。

瀧野川信金（2月1日）　▽総務部長（五反野）岩崎浩一郎▽白山（総務部長）深谷周司▽中板橋（徳丸）佐藤俊行▽五反野（中板橋）小林渉▽蕨（八幡木）関口努▽戸田（江北次長）坂口久幸▽保木間（本店次長）上野嗣和▽八幡木（蕨）大竹

富士宮信用金庫（静岡県、小池孝治理事長）は、3月末まで取引先に対して、全国商工会連合会の補助金を活用した首都圏への販路開拓支援事業を展開している。地元特産品の販売業者14社の電子商取引（EC）サイト構築、物販イベント開催

給与の現金支払いの例外として、預金取扱金融機関や証券会社だけに認められてきた「給与振込」。その構図が4月からのデジタル給与制度で崩れ、資金移動業者にも門戸が開放される。ただ、ガイドラインの細部にはなお不明な点が多く、前向