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長野県を地盤とする八十二銀行と長野銀行が、9月28日に経営統合に向けて基本合意したと発表した。同一県内の地域銀行の再編を、識者はどう見たのか。地域金融に詳しい播磨谷浩三・立命館大学教授、野崎浩成・東洋大学教授、鮫島豊喜・

10月１日、子どもの職業体験「アウト　オブ　キッザニア」が福島県で初めて開かれた。南相馬市の福島ロボットテストフィールドのメイン会場に加え、地元企業が「現地会場」として協力し、地域全体でイベントを盛り上げた。金融機関から

あぶくま信用金庫（福島県、太田福裕理事長）は10月1日、福島イノベーション・コースト構想推進機構と連携協定を締結した。東日本大震災による影響が大きい県沿岸部での企業進出や創業などを支援する「イノベ構想」に連携して取り組む

アイオー信用金庫（群馬県、長谷川淳一理事長）は10月1日、ネーミングライツを取得した伊勢崎市民体育館の愛称「アイオーしんきん伊勢崎アリーナ」の使用を始めた。命名権の期間は5年間。 命名権は9月1日に取得。同信金は体育館

SSBソリューション（静岡市）は10月1日、「有価証券事務支援システム」を発売した。伝票への起票や端末処理、各種台帳を一元管理して、有価証券運用の事務作業にかかる時間を約75％削減する。信用金庫向けの同様のシステム販売は

関西地区金融機関の一部は、10月から住宅ローン金利を引き上げる。固定金利選択型の10年基準金利では、地域銀や信用金庫の7機関が引き上げる。 京都銀行は固定期間（基準金利、以下同じ）3～10年を0.05％引き上げる。期間

京都北都信用金庫（京都府）は、9月30日に吉田英都理事長（66）が辞任。一身上の都合で任期途中の交代となった。藤原健司専務（58）が10月1日に後任に就いた。 9月20日の理事会で新体制を決めた。同信金は2002年11

遠賀信用金庫（福岡県、岡部憲昭理事長）は9月30日、実行委員を務める「よい仕事おこしフェア実行委員会（事務局＝城南信用金庫）」と福岡県岡垣町とで包括連携協定を結んだ。3者が持っている資源を有効活用し、地域経済の活性化と地

東京東信用金庫（東京都、中田清史理事長）は、9月30日から10月8日まで墨田区京島にあるキラキラ橘商店街が取り組む「プラ容器の使い捨てはおしまい　リユース容器で持ち帰ろう！」キャンペーンに協力している。同信金はSDGs（

朝日信用金庫（東京都、伊藤康博理事長）は9月30日、千葉県市川市立妙典中学校のキャリア教育セミナーで「金融講義」を開催した。総合企画部の井坂修副部長が講師を務め、金融の役割を説明した。 同セミナーはコロナ禍の影響で3年

沼津信用金庫（静岡県、鈴木俊一理事長）職員であるフェンシング女子サーブル日本代表・脇田樹魅（じゅみ）選手は、9月8〜10日開催の「第75回全日本フェンシング選手権大会」で3位を獲得。結果を報告するために9月30日、鈴木理

たちばな信用金庫（長崎県、塚元哲也理事長）が参画するよい仕事おこしフェア実行委員会（事務局＝城南信用金庫）は9月30日、長崎県諫早市と包括連携協定を締結した。九州北部（福岡県・佐賀県・長崎県）の自治体では初めて。地域の魅

九州北部信用金庫協会（野村廣美会長＝福岡ひびき信金会長）は9月30日、加盟13信金と共催して隔年で開催する「しんきん合同商談会」の「商談マッチング事例集」を発行した。販路開拓などで成果が上がった15先の事例を紹介。加盟信

鹿児島信用金庫（鹿児島県、中俣義公理事長）は10月1日、業務統括部内に金融犯罪対策室を新設する。マネーローンダリング（資金洗浄）対策を強化する狙い。　 人員は関連部署と兼務する職員5人を含めて8人。同信金は今後、継続的

中日信用金庫（名古屋市、山田功理事長）は9月30日、ゼロゼロ融資不正をめぐり東海財務局から銀行法第26条第1項に基づく行政処分を受けた。 同信金は、①経営責任の明確化②適切な営業推進を確保するための経営管理態勢の構築③

愛知信用金庫（名古屋市、本多英明理事長）は9月29日、日本政策金融公庫名古屋支店と愛知県にＵターンで創業した企業に対する協調融資を実行したと発表した。 今回の融資は力を入れている創業支援の一環。飲食店や美容院などを対象

京都中央信金（9月5日）　▽東寺兼務（九条）長谷川敏成▽九条次長（東寺）塚田政之◆東寺支店の店舗内店舗化に伴う総勢15人の異動。

大和信金（9月1日）　▽事務支援センター所長兼監査部長兼務を解く（事務管理部長兼集中センター所長）常務坂口千代美▽事務管理部副部長兼事務支援センター所長（監査部副部長）新元秀▽王寺（王寺次長）浦野光央▽監査部長（王寺）巽

竹橋経営コンサルティングは融資先の資金繰りや貸借対照表、損益計算書の予測を自動作成するクラウドサービス「ICAROS（イカロス）‐V」を展開。地方銀行1行が導入しているほか、現在、地域銀行2行が2022年中の導入に向けて

鹿児島信用金庫（鹿児島県、中俣義公理事長）は9月30日、本店営業部で取り扱う日本銀行国債代理店を廃止する。2005年以降、顧客から依頼がなく、総合的に判断して決めた。 廃止するのは元利金支払事務と関連業務。これまで戦没