関信金、脱炭素支援へ体制整備、自庫測定をモデルケースに

関信用金庫（岐阜県、櫻井広志理事長）は、取引先への脱炭素支援体制を強化する。e-dash社との二酸化炭素（CO2）排出量測定契約を元に脱炭素化のモデルケース確立を目指す。今後は設備投資専用の融資商品も扱う予定で、各店で需要見込み先約30社程度に推進する。
同信金は2022年度のCO2排出量を算定後、東京海上日動火災保険やリコーの助言を得...