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女性だけで担ぐ〝花みこし〟で岐阜市内を練り歩く――。これは4月1日、4年ぶりに開催された「道三まつり」でのひとコマ。岐阜信用金庫（岐阜県、好岡政宏理事長）の職員総勢230人で、花みこしと１トンにおよぶ本みこしの2台を担ぎ

関西地区17金融機関は、4月から住宅ローン金利（基準金利）を一部で引き下げる。2023年に入り金利は上昇傾向にあったが引き下げに転じる。 10年固定金利は7行庫が0.1～0.3％引き下げ、京都銀行と池田泉州銀行は最も低

三島信用金庫（静岡県、高嶋正芳理事長）は3月31日、仲介したM＆A（合併・買収）の株式譲渡成約式を開催した。 産業廃棄物の処理や運搬を行う林泉（伊豆市・岡田香織社長）の事業を、同業のダストワーク（沼津市・元杉智子社長）

桑名三重信用金庫（三重県、中澤康哉理事長）は3月31日、購入型クラウドファンディング（CF）を運営する「アド近鉄」と業務提携したと発表した。地域密着応援型の資金調達プラットフォームを活用し、地元事業者の新商品などを支援す

福岡ひびき信用金庫（北九州市、井倉眞理事長）は、4月1日付けでソリューション営業部内の事業承継グループとコンサルティング業務室を統合して「事業支援グループ」を創設する。取引先の再生支援を強化する。 人員は6人。将来の事

愛知県信用金庫協会（近藤実会長＝西尾信用金庫理事長）は4月1日、県内の宿場で御宿場印を販売する「東海道御宿場印プロジェクト」を開始する。全国の40信金が連携し、東海道沿いの53宿場などで御宿場印を販売する企画の一環。地域

埼玉県信用金庫（埼玉県、池田啓一理事長）は2023年度から3カ年の中期経営計画を始動する。「地域の持続可能性を支えていく3年間」として、「想い」「まち」「販路」「事業」「知財」の五つの分野を同信金がつなぎ、顧客の満足・成

東濃信用金庫（岐阜県、加知康之理事長）は4月3日、ココペリとともに展開する経営支援プラットフォーム「Big　Advance」（ビッグアドバンス）に請求書発行機能を追加した。10月に始まるインボイス制度などにより商取引のペ

飯能信用金庫（埼玉県、松下寿夫理事長）は4月3日から、家族信託の取次サービスと口座の取り扱いを始める。顧客が財産の管理・運用・処分の権利を家族に託そうと相談に来た場合、家族信託普及協会の関係会社「全国ファミリートラストサ

会津信金（4月1日）　▽事務部長を解く、常務小澤清辰▽営業推進部担当部長＝法人推進担当（監査部長兼監査課長）加藤公士▽事務部長兼事務管理課長兼事務集中課長（事務部部長代理兼事務管理課長）小林伸次▽監査部長（営業推進部部長

遠軽信金（4月1日）　▽融資管理Ｇ経営支援部門統括役（遠紋ブロック長兼本店営業部長兼本店西町出張所長兼本店南町出張所長）執行役員佐藤祥晶▽遠紋ブロック長兼本店営業部長兼本店西町出張所長兼本店南町出張所長（旭川ブロック長兼

北空知信金（4月1日）　▽業務G・地域振興G・旭川B・滝川B・札幌B担当（本部統括兼地域振興G長）専務鈴木伸二▽総務G・審査G・妹背牛B・沼田B担当（総務G長）常務中山茂樹▽監査室担当（業務G長）理事長澤勤▽総務G長（総

北門信金（4月1日）　▽監査部長（監査部統括調査役）茶山師好▽野幌（上砂川）田島享和▽手稲前田（札幌次長）荒木卓己▽札幌次長（野幌）大野弘統▽上砂川兼務（歌志内）神保剛◆定例異動で総勢43人。

大阪シティ信金（3月27日）　▽八尾営業部長兼八尾北（国際部長）理事久保隆志▽業務統括部第一部長（八尾営業部長兼八尾北）理事大本仁▽総務部長（八尾西）佐治清▽秘書室長（中之島）堀内愛▽人事教育センター長（北山本出張所長）

小浜信用金庫小浜信金（3月20日）　▽小浜・上中ブロック統括兼本店エリア統括長（本店エリア統括長兼本店営業部長兼駅通り）中野浩一郎▽本店エリア部長兼本店営業部長兼駅通り（本店エリア副部長）正木幸夫▽西津（東小浜）濱川聡志

大阪信金（3月15日）　▽岸和田（四条畷）川頭新吾▽四条畷（貝塚副支店長）上田浩司◆管理職を含む9人の定例異動。初支店長は四条畷の上田氏（94年佛教大卒、53歳）。

のと共栄信金（3月6日）　▽総合戦略部担当部長（業務企画部長）開化信幸▽業務企画部長（金沢本部副部長）山加勇人▽ふるさと創生部長（業務企画部副部長兼ふるさと創生部副部長）芝垣圭太▽金沢本部副部長（森本兼金沢東まごころセン

信金中金（3月31日）　▽退職（市場営業部長）川村典久（4月1日）▽人事部付信金ギャランティ出向上席審議役待遇（法人営業第1部長）市川正造▽同部付しんきんアセットマネジメント投信出向上席審議役待遇（開発投資部長）森下浩司

地域銀行や信用金庫の法人貸出が大口化していることが、日本銀行の調査でわかった。新型コロナウイルス禍やエネルギー・原材料価格高騰を受け、法人1先当たりの貸出残高は2019年度から2年間で7％増加。特に、要注意・要管理先とい

信金中央金庫がアレンジャー（幹事金融機関）となって各地域の信用金庫と一緒に協調融資するPFI（民間資金を活用した社会資本整備）事業の累計件数が、2022年度末で58件になった。第1号案件を実行した02年度から21年間で、