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奈良信用金庫(奈良県、田村好美理事長)は5月27日、奈良支店6階のコミュニティースペース「ならしんアットマーク」で「ならしんeスポーツ大会」を初開催した。地域貢献や若年層とのつながりを構築するのが狙い。地元の学生や親子ら
桐生信用金庫(群馬県、津久井真澄理事長)は5月27日、足尾銅山の荒廃地で開かれた第27回「春の植樹デー」に役職員とその家族30人がボランティア参加した。 現地は近くに渡良瀬川の源流が流れるエリア。NPO法人「足尾に緑を
静岡県東部4信用金庫(沼津、三島、富士宮、富士)は5月27日、東海道沿いの3宿場を自転車で巡るサイクリングツアーを開催した。 信金職員と一般参加合わせて26人の自転車愛好家が参加。東海道の蒲原宿、由比宿、興津宿の3宿場
佐賀信用金庫(佐賀県、坂田慎一郎理事長)は5月27日、イオンモール佐賀大和で取引先商品の試食展示会を開いた。佐賀県の地元食材を使った商品の販路拡大につなげる。展示会は5月30日まで。 取引先の食品製造業者12社が出展。
空知信用金庫(北海道、熊尾憲昭理事長)は5月27日、創立100周年(2025年1月)記念事業の第1弾として、北海道岩見沢市内の水田で役職員とその家族約80人が田植えをした。収穫した米で日本酒を醸造し、祝い酒として周年記念
三菱UFJ銀行と京都信用金庫は5月26日、バイオ航空燃料製造工場の建設を支援する協調融資契約を結んだ。再生可能エネルギーなどに資金使途を限るグリーンローンで、同工場の建設支援としては国内初という。 融資先は、廃食油から
しののめ信用金庫(群馬県、横山慶一理事長)は5月26日、前橋営業部3階「つどにわホール」でeスポーツ大会を初開催した。コロナ禍で減少した職員間の交流策を募る企画の第1弾に認められたもので、会場には職員48人らが集った。
東濃信用金庫(岐阜県、加知康之理事長)は、みらいワークス(東京都)と組んだ副業人材の紹介支援事業で、自治体との提携を広げている。 5月26日に八百津町、八百津町商工会などと「副業・兼業人材活用支援事業」で協定を締結。5
大牟田柳川信用金庫(福岡県、柗原誠理事長)は、地域と連携した高齢者支援に力を入れている。ほぼ全ての役職員が認知症サポーターとして必要な知識を習得し、認知症の来店客への応対を強化。また、認知症による徘徊で行方不明になった高
大分みらい信用金庫(大分県、森田展弘理事長)は5月26日、本店で「第2回みらいお宝発表会」を開催した。中小企業のビジネスアイデアの実現を目指す「みらいお宝発掘プロジェクト」に取り組んでおり、第2期に参加する事業先5社がア
大阪商工信用金庫(大阪市、多賀隆一理事長)は5月26日、大阪東警察署と連携し、「振り込め詐欺防止イベント」を本店前で実施した。4月から同信金の公式イメージキャラクターに〝就任〟している「けろけろけろっぴ」も参加。職員が通
日本動産鑑定は5月22~26日、事業性評価に精通する人材の育成を目的とした「第33回動産評価アドバイザー養成認定講座」を都内で開いた。全国の地域銀行や信用金庫の行職員ら20人が参加した。同27日に講座修了者を対象とした試
興能信用金庫(石川県、田代克弘理事長)は6月1日~7月14日、募集総額の0.02%相当額を震災復興の義援金として拠出する復興応援定期預金「頑張ろう!珠洲」を取り扱う。 法・個人を対象に、金額は10万円以上1000万円以
信金中央金庫子会社のしんきん証券は5月26日、工藤淳代表取締役社長(62)が退任し、信金中金常務理事の佐々木英樹氏(57)を代表取締役社長にする人事を決めた。就任予定日は6月20日。 また、6月20日付で執行役員営業本
高岡信用金庫(富山県、永岩聡理事長)は、11月下旬までに老朽化のため高岡市内の4カ店を廃止する。同市内の店舗数は17カ店になる。 対象となるのは駅前(廃店予定日10月20日)、鐘紡町(同11月17日)、佐野(同11月1
沼津信用金庫(静岡県、鈴木俊一理事長)と、同信金が設立した「しんきん成年後見サポート沼津」、沼津市の遺贈スキームを活用し、5月25日、元小学校の教員による1300万円相当の楽器の寄贈が実現した。 遺贈したのは音楽教員で
上田信金(5月16日) ▽総務部長(総合企画部長)常務春原宏紀▽事務部長(総務部長)理事小出郁夫▽総合企画部長(事務部長)執行役員竹内豊◆役員の委嘱変更に伴う異動。
北海道信金(5月9日) ▽事務指導部上席調査役(西野)照井茂雄▽西野(新道東)石澤茂樹▽新道東兼務(元町)竹花雅之◆調整異動。総勢3人。
○…静岡県内信用金庫は、スマートフォン操作を高齢者などに営業店で“伝授”する取り組みを強化している。県が普及を進める資格「ふじのくにデジタルサポーター」を職員に推奨するもので、沼津信金が先駆けて取り組む。5月時点で職員
桑名三重信用金庫(三重県、中澤康哉理事長)は2023年度から、職員の人材育成を合理化・効率化する「スキルマップシステム」を導入する。 同システムは、全役職員の8割に当たる約500人を対象として、職員の等級を五つのレベル