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政府が創設を目指す「基幹インフラ」の設備導入に関する事前審査制度に関して、各省庁が検討している対象企業の指定基準案が判明した。金融業では、預金残高10兆円以上の銀行や信金中央金庫などの系統中央機関が候補になっている。今春

東海地区信用金庫協会（近藤実会長：西尾信用金庫理事長）は2月8日、名古屋市内で15回目の「融資業務事例発表会」を開催した。15信金が17事例を応募。新規融資や収益改善、事業再生などをカテゴリーⅠ～Ⅲに分類して選抜し、6信

世田谷信用金庫（東京都、大場信綱理事長）は信金中央金庫の地域創生推進スキーム「SCBふるさと応援団」の寄付先として東京都世田谷区を推薦。2月8日、世田谷区役所で贈呈式を開催した。 当日は目録贈呈のほか寄付を行った信金中

東北財務局は2月8日、気仙沼商工会議所の経営指導員と気仙沼市の金融機関営業店職員などによる意見交換会を開いた。地域の事業者への支援など情報を共有し、関係機関との連携を強化するのが狙い。事業者支援態勢構築プロジェクトに基づ

北海道警察釧路署は2月7日、釧路信用金庫元職員の無職・石山聖洋（まさひろ）容疑者（37）を業務上横領の疑いで逮捕した。道警釧路方面本部によると、石山容疑者は2021年10月8日、釧路信金桜ケ岡支店の支店長代理としてATM

館山信用金庫（千葉県、利田秀男理事長）は、亀有信用金庫（東京都、矢澤孝太郎理事長）が取り組む全国の信金取引先の特産品を紹介する「ご当地おみやげ取次プロジェクト」に参加。2月1日～28日まで、亀有信金12店舗のロビーに千葉

館林信用金庫（群馬県、早川茂理事長）は2月8日、信金中央金庫の「SCBふるさと応援団」事業を活用し、館林市に1000万円を寄付した。 寄付金は2019年、文化庁が「日本遺産」に認定した地元の“里沼（さとぬま）”を核とし

地域金融機関が農業分野への融資を増やしている。背景には肥料や飼料代などの価格高騰を受けて、運転資金の需要が全国で高まっていることがある。ただ、農業向け融資のノウハウを持つ金融機関は一部に限られており、大半は日本政策金融公

高崎信用金庫（群馬県、片山政明理事長）は2月7日、信金中央金庫の「SCBふるさと応援団」事業を活用し、高崎市に1000万円を寄付した。 寄付金は、障がい者農業就労施設の整備・運営事業に活用される。障がい者に社会参加の場

青梅信用金庫(東京都、平岡治房理事長)は2月7日、営業職員を対象に「お願い営業からコンサル営業への変身！」研修を行った。講義やプレ相談会を通して取引先の課題解決能力の向上を図るのが目的。 当日は経営コンサルタントの立石

興産信用金庫（東京都、岡田幸生理事長）は2月7日、日本政策金融公庫と取引先企業のビジネスマッング第1号が成約したと発表した。 1号案件は、同信金取引先の映像制作会社ストリートワイズ（東京）。同社は「朝採り！三浦野菜市場

中小企業経営者は、自社の資金繰りが悪化した際に親戚より地域銀行に相談する――。エヌエヌ生命保険が2月7日に発表した調査で明らかになった。調査は1月中旬に実施し、従業員300人未満の中小企業経営者7222人に「資金繰りが悪

みらいワークスは2月6日に「プロフェッショナルの祭典」を開催した。都市部のプロ人材活用による地域でのスタートアップ創出や地方創生をテーマとしたカンファレンスイベントで、金融機関からは群馬銀行と東濃信用金庫が登壇した。

岩手県銀行協会（岩山徹会長＝岩手銀行頭取）は2月6日、金融庁監督局の新発田龍史参事官らを招いて「持続可能な地域と金融を考えるセミナー」を開催した。新型コロナウイルス禍に対応した実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の返済の本

大阪信用保証協会（津組修理事長）は2月6日、「大阪府中小企業支援ネットワーク会議」を開催。地元の銀行、信用金庫、信用組合、支援機関、関係団体などから大阪市内の会場とオンラインで合計49機関・153人が参加した。 中小企

北伊勢上野信用金庫（三重県、南部和典理事長）は2月6～28日、中部支店で小学生や地域住民がオリジナルイラストをデザインしたマスクを展示する「マスクアート展」を開催している。営業店ロビーに134作を展示し、来店客の目を楽し

埼玉県信用保証協会（飯島寛会長）は2月6日、2022年3月から順次実施している信用保証書の電子交付が、県内外19金融機関となったことを公表した。 従来は、紙媒体で発行していた信用保証書を金融機関営業店に郵送していたが、

大阪商工信用金庫（大阪市、多賀隆一理事長）は2月6日、一般社団法人OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーションおよびバックキャストテクノロジー総合研究所（東京都）と、「脱炭素に関する三者包括連携協定」を締結

上田信用金庫（長野県、小池文彦理事長）は、地元企業や行政機関などと連携して公共交通機関のキャッシュレス化支援に力を入れている。大手交通系ＩＣカードの代わりに独自のＱＲコード決済システムを利用した取り組みで、市内の一部バス

遠賀信用金庫（福岡県、岡部憲昭理事長）は、取引先の福岡丸福水産（福岡市東区）が取り組む海産物の紙製包み焼き開発を支援している。現在のアルミホイル焼きは、金属探知機に反応し、自衛隊の基地に簡単に納入できないためだ。 同社