大分信金、情報一元化し本業支援　22年度200先超す

大分信用金庫（大分県、木村浩樹理事長）は、営業店からの本業支援に関する情報を本部で一元化し、取引先に最適なメニューを提供している。本部の専担部署に集まった情報に基づいて専担者が営業店の職員と同行。課題解決策の提案活動に取り組み、2022年度の支援着手先は21年度を大幅に上回る207件で、200件を突破した。

同信金は「情報1件運動」を展開。渉外担当者が取引先の事業内容への理解を深めるのが目的。本部の専担部署の事業先サポート室は各営業店から月1件以上、本業支援につながる取引先の情報を吸い上げる。

その情報は渉外担当者がイントラネットに入力する。事業先サポート室が案件ごとに対応策を深掘りしたうえで同行訪問し、課題解決につなげる支援内容を社長と協議。大分県よろず支援拠点や提携先など外部支援機関を活用し、解決につなげる。22年度実績の207件は21年度と比べ63件増加した。内訳は補助金活用が81件で最も多く、販路開拓43件、ビジネスマッチング26件と続いた。

23年度も情報1件運動を継続する。事業先サポート室は「営業店が本業支援に関する情報収集への意識が高まっており、支援実績の増加につなげていきたい」とする。