検索結果該当結果 11218件

2005年創業のオンデックは、東証グロース市場上場の、中小企業を対象にしたＭ＆Ａ（合併・買収）支援のパイオニア。金融機関と連携して、社長の高齢化や後継者不在に悩む事業者らを支援する。買収企業とのマッチングだけでなく、コン

遠賀信用金庫(福岡県、岡部憲昭理事長)は3月23日、福岡市内で九州産業大学・九州産業大学造形短期大学部との産学金連携事業の事例報告会を開催した。支店長などに事例を共有し、取引先に連携事業の活用を推進する。 同信金と同大

鹿児島県内金融機関や鹿児島県信用保証協会などは、実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資など新型コロナウイルス対策融資を受けた中小企業支援の連携を強化する。4月1日、地元金融機関や士業団体などが経営改善へ必要な対策を協議する新

北伊勢上野信用金庫（三重県、南部和典理事長）は3月23日、三重県内の特別支援学校4校にベルマーク3万1320点の寄贈を発表した。地域社会貢献活動の一環として、ニッセイ同和損害保険と共同で収集運動に取り組んだ。 同信金職

館山信用金庫(千葉県、利田秀男理事長)は3月23日、取引先の人材確保などを支援するため産業雇用安定センター千葉事務所と連携協定を結んだ。 同センターには事業縮小で離職した人や、退職した60歳以上の経験豊富な人材が登録し

栃木県内6信用金庫（足利小山、栃木、鹿沼相互、佐野、大田原、烏山）と2信用組合（真岡、那須）、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫は3月22日、プロフェッショナル人材（プロ人材）拠点や栃木県よろず支援拠点などを抱える栃木県

岐阜信用金庫（岐阜県、好岡政宏理事長）は、2024年3月に迎える創立100周年を記念してロゴマークを制定した。 周年ロゴは、「地域とのつながり」を象形化。川の流れと緑の山で、山紫水明の地である岐阜県と愛知県を、家とビル

城北信用金庫（東京都、大前孝太郎理事長）は4月3日から、しんきんカード（東京都、澁谷哲一社長＝東京東信用金庫会長）と連携し、独自デザインのしんきんVISAカード「城北しんきんカード」の取り扱いを始める。金庫職員がデザイン

東北銀行と北上信用金庫（岩手県、木村幸男理事長）は3月22日、地元中小事業者の支援などについて包括業務連携協定を結んだ。東北銀が岩手県内の信金と業務連携するのは、2017年2月の盛岡信用金庫（浅沼晃理事長）に続き2例目。

京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）は3月22日、起業家による公開プレゼンテーション「地域の起業家アワード」を本店で開いた。予選を勝ち抜いた10人が事業の目的や概要を説明。来場者らの投票で最優秀賞受賞者を選んだ。 社

徳島県信用保証協会（黒下耕司会長）は4月3日、信用保証書の電子交付サービスを拡大する。新たに徳島大正銀行と阿南信用金庫との間で開始。これにより、県内に本店を置く全金融機関が対応する形になる。 全国各地で広がっている信用

21世紀金融行動原則は3月22日、2022年度最優良取り組み事例の表彰式を環境省で開いた。環境大臣賞の総合部門は三井住友トラスト・ホールディングス（THD）とりそなアセットマネジメントが受賞。地域部門では千葉銀行が選ばれ

瀬戸信用金庫（愛知県、成田順一理事長）が共催した尾張旭市内の特産品を活用した新商品開発企画のメニューお披露目会が3月22日に開かれた。会場の尾張旭市中央公民館には、同市特産の、いちじくや紅茶を使って30社が開発したグルメ

米シリコンバレーバンク（SVB）の破綻やスイス金融大手クレディ・スイスの信用不安が日本の金融界にも衝撃を与えている。金融機関は全体的に外国債券の含み損を抱えているものの、十分な流動性と資本を備えているため現時点で日本に与

岡山県と広島県の各金融機関は、4月以降「相続手続きの共通化」を拡大する。顧客利便性の向上と事務手続きの効率化が狙い。22年10月から実施中の中国銀行、トマト銀行、広島銀行、広島信用金庫の枠組みに他の金融機関が加わり、合計

蒲郡信用金庫岡崎駅東支店（篠原啓三支店長〈3月1日付で岩田支店長に異動〉＝職員11人うち渉外3人）は、政府系を含めた他金融機関との協調融資で取引先支援に取り組んでいる。単独では融資が困難な案件にも知恵を絞り、支援策を模索

円安、物価高、人手不足、本格的なコロナ融資の返済などの悩みを抱える中小企業・小規模事業者では、経営者の高齢化や後継者不在で〝あきらめ倒産・廃業〟が深刻化。現状を重く受け止める首都圏の信用金庫や信用組合は、事業承継支援に一

杜の都信用金庫（仙台市、星倫市理事長）は3月20日、塩竈市と包括連携協定を締結した。同市は、同信金の前身の一つ塩竈信用金庫の本店所在地で、連携して地域の活性化を推進する。 締結式に参加した星理事長は「市内には現在も塩竈

足立成和信用金庫（東京都、土屋武司理事長）は3月20日、足立区、日本政策金融公庫千住支店の3者による事業承継セミナーを開催した。取引先事業者20人（うちオンライン9人）が参加した。 冒頭、白幡剛常務は「事業承継の悩みは

近畿財務局は3月20日、自治体向けに2025年大阪・関西万博の活用を支援する「万博deじもと魅力発信セミナー」を開催。近畿地区の自治体、金融機関から大阪市内の会場とオンラインで約80人が参加した。 岩元達弘・近畿財務局