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多摩信用金庫（東京都、金井雅彦理事長）は10月23日、小平市の小平支店（神代慎一支店長）を、西武国分寺線・拝島線小川駅近くにあった旧店舗から約100メートル西の緑成会病院の向かいに移転した。 法人に加え、個人客も多いた

飯能信用金庫（埼玉県、松下寿夫理事長）は10月21日、駿河台大学と「第2回駆け巡れ！はんのう親子ミニ駅伝大会」を同大で実施した。学生らに地域振興につながるアイデアを募る「第15回 輝け！飯能プランニングコンテスト」（20

利根郡信用金庫（群馬県、坂井隆理事長）は10月21日、尾瀬国立公園の大江湿原（福島県）での環境ボランティア活動に登山愛好家の本支店職員6人が初参加した。 同国立公園は群馬県や福島県などの県境に広がり、ニホンジカの食害か

鹿児島信用金庫（鹿児島県、市川博海理事長）は10月22日、吹奏楽部による「チャリティー演奏会」を開いた。新型コロナウイルスの影響を受け、4年ぶりの開催。鹿児島市内の鹿児島市民文化ホールで行い、約1000人を超える来場者が

金融庁は、地域金融機関に事業再生支援の加速を求めている。10月中旬にまとめた事例集を参照して中小企業向け事業再生ガイドライン（指針）を活用するよう促しており、第二会社方式での再生などを後押しする。特に、指針の活用実績がな

蒲郡信用金庫（愛知県、竹田知史理事長）は、重要印刷物で利用していた「金庫室（カウンタ）」の廃止と重要印刷物の在庫適正化を進めている。管理の簡素化による事務負担軽減に加え、オペレーションミスの減少にもつなげる。 従来のし

広島県内の全4信用金庫（広島、呉、しまなみ、広島みどり）としんきん地域創生ネットワーク（しんきん地域ネット）、広島県などが組んだ県産食材の販路拡大事業が成果を挙げている。 事業の始まった2022年12月～23年10月に

全国信用金庫信用組合労働組合連絡会議（全信労連、17単組、組合員約4400人）は、今45期（2023年10月～24年9月）に3カ年の中期ビジョンを始動させる。組合員から「身近で頼れる存在」を目指し、「組織強化・拡大」と「

株式会社は全国で200数十万社に上る一方、上場までこぎつけた企業はわずか0.2％とも言われる。厳しい競争と上場審査を勝ち抜き、成長してきた背景には金融機関のサポートがある。真に必要な支援とは何か。東海地区の名だたる上場企

信金中央金庫は、信用金庫取引先に対し、デジタルマップを活用した誘客支援を推進する。試行的な取り組みとして10月16日～12月3日、新潟信用金庫（新潟市）と連携し、スマートフォンを使ったスタンプラリー企画を開催。同市内の飲

日本銀行は、金利上昇局面を想定したリスク管理の強化を促している。10月20日に公表の金融システムレポートで、金融機関のバランスシート（BS）が抱える金利リスクを総点検し、資産・負債の金利更改期間のズレが及ぼす収益への影響

富山県の砺波信用金庫（松本昭浩理事長）と石動信用金庫（廣岡隆理事長）は10月20日、主に入庫4～7年目の職員を対象にした個人ローン推進のロールプレイング研修を開いた。 砺波信金から7人、石動信金から3人が参加。しんきん

知財マッチング活用で、美容飲料の開発をサポートーー。福岡ひびき信用金庫（北九州市、井倉眞理事長）は、取引先の飲料メーカーに大手企業が保有する商標権の使用許諾契約を支援。10月2日に美容効果のあるザクロジュースが発売され、

信金中央金庫静岡支店は静岡県内信用金庫のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援に力を入れる。10月23日から、県内9信金の経営企画部など担当セクションに対して、業務効率化の取り組みについてアンケートを実施する。

淡路信用金庫（兵庫県、石村健理事長）とフコクしんらい生命保険は10月20日、洲本市教育委員会に23万4000円を寄付した。 淡路信金が取り扱う同生命の「ハローキティの定期保険」の4月～9月末の販売件数に応じて両社が同額

電子契約サービスのリーテックスが実施した金融界のデジタルトランスフォーメーション（DX）の意識調査で、金融機関行職員の9割以上が「DXが進んでいない実感がある」と回答した。行職員のスキル不足や組織文化などが壁となっている

よい仕事おこしフェア実行委員会（事務局＝城南信用金庫）は10月19日、栃木県那須塩原市と地域社会発展に向けた包括連携協定を締結した。同市を営業エリアとする大田原信用金庫（栃木県、駒場善一理事長）が窓口となり、地元の活性化

営業担当者の活動やモチベーションを左右する業績評価。金融機関の都合を顧客に押し付けかねないノルマ（必達目標）の見直し機運が再び高まってきた。北国フィナンシャルホールディングスや大分銀行、京都信用金庫などは先陣を切ってノル

新しい少額投資非課税制度（NISA）が2024年1月に始まる。新NISAでは投資枠の拡大や保有期間の恒久化など制度内容が拡充され、いよいよ「貯蓄から投資へ」の流れが加速するという見方がある。地域金融機関は好機と捉え、スマ

信用金庫で、取引先の後継者を育成するニーズが高まっている。信金中央金庫地域・中小企業研究所の調査では、信金取引先が抱える事業承継時の問題点として、「後継者の力量（不足）」が上位に入った。各信金はさまざまな手法で育成支援に