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豊田信金 （2023年10月4日）　▽人事部長（第2ブロック長兼山之手支店長）執行役員本村貴之▽総務部副部長兼庶務課長（総務部副部長兼総務課長兼秘書室長）山内勝利▽総務部副部長兼総務課長兼秘書室長（総務部副部長兼庶務課

東濃信金 （2023年10月1日）　▽瑞鳳支店次長（小針支店次長）中谷英治▽恵那支店次長（美濃加茂支店次長）森高貴▽鵜沼支店次長（下石支店次長）松永崇志▽小針支店次長（稲津支店次長）村吉勉▽人事部付専任役（恵那支店次長

全国の信用金庫は10月1日から2024年3月末まで、取引先が5つの質問に答えると抽選で賞金が当たる「しんきん保険アンケート」キャンペーンを展開している。回答データは全国信用金庫協会が集計し、希望する個別信金に1カ月ごとに

アイオー信用金庫（群馬県、清水克美理事長）は、安定的な人材確保に向けて10月以降、職員の定年引き上げや「カムバック制度」の制定、管理職への女性登用などに注力する。 同信金は入庫3年未満の退職者が3％程度と安定しているが

九州北部信用金庫協会（野村廣美会長＝福岡ひびき信用金庫会長）は10月16日、黒崎ひびしんホールで知的財産活用セミナー＆ワークショップを開催した。北九州地区の取引先企業から13人が参加。地域企業の知的財産権について理解を深

栃木県の奥州街道沿いに本店を置く4信用金庫（鹿沼相互、烏山、大田原、足利小山）は、栃木県内の「奥州街道御宿場印プロジェクト」をスタートする。10月17日から、旧宿場にあるそれぞれの観光案内所などで御宿場印（1枚300円・

呉信用金庫（広島県、向井淳滋理事長）は、2023年度内にしんきん共同センターが提供する「窓口支援システム」を4カ店へ導入する。10月16日、海岸支店へタブレット端末2台を設置した。今後、全店への導入を目指す。 「窓口支

富山信用金庫（富山県、山地清理事長）は10月16日、東日本大震災からの復興支援として、福島県に寄付金21万円を贈呈した。 2011年に発生した震災の翌年から活動を続けており、今回で10回目。取引先向けに開催した9月のチ

宮崎財務事務所などは10月16日、県内の金融機関や中小企業支援機関を対象に「事業者支援等に関するシンポジウム」を開催した。有識者による講演や好事例の共有を通して、金融機関などに中小企業向け支援力を強化してもらうのが狙い。

川之江信用金庫（愛媛県、日浦博基理事長）は10月12日、取引先企業が保有する知的財産の利活用を図り、企業価値向上と地域経済の活性化を促進することを目的に、独立行政法人工業所有権情報・研修館愛媛県知財総合支援窓口（INPI

島田掛川信用金庫（静岡県、千葉靖史理事長）は10月14日、藤枝南支店で新築開店イベントを開催。取引先飲食店や同信金がスポンサーを務めるサッカーJ2の藤枝MYFCとコラボレーションし、地域住民らにPRをした。 藤枝MYF

富士信用金庫（静岡県、浅見祐司理事長）が企画した70周年の記念旅行は10月14日、大型客船「にっぽん丸」に取引先らが乗り込み出発した。取引先、地元住民などから320人、役職員20人が乗船し、伊勢神宮と金毘羅宮を3泊4日で

しずおか焼津信用金庫（静岡市、田形和幸理事長）は10月14日、駿河湾周辺の海岸や港を清掃。役職員300人が営業エリアである静岡市、焼津市内の4カ所に別れて実施した。 静岡市の大浜海岸では、約70人の役職員が参加。ペット

鹿児島信用金庫（鹿児島県、市川博海理事長）は10月14日、創立100周年の記念式典・祝賀会を城山ホテル鹿児島（鹿児島市）で開いた。新型コロナウイルスの影響で開催を1年延期していた。総代や顧客組織の会員、役職員ら約670人

尼崎信用金庫深江支店（高橋和哉支店長＝職員13人うち渉外3人。パート1人）は、事業承継や相続に関するサポートを展開する。本部と一体で案件を積み重ねてノウハウを吸収。2023年度は事業承継と相続を合わせ32件着手し、18件

世界一の輸出生糸生産量を誇り、日本の近代化を支えた岡谷の製糸業。地元の諏訪信用金庫（長野県、田中輝明理事長）は、その歴史や文化を次世代に継承し、新たなブランド確立を目指そうと、行政機関との連携や、信金ネットワークの活用を

地域銀行・信用金庫は、内定者同士の仲を深める目的で、Z世代の立教大学生らが考案したワークショップを活用している。同研修はチームビルディングを行い、初対面でも会話が弾む仕掛けを盛り込んでいる特徴がある。武蔵野銀行や高知銀行

尼崎信用金庫（兵庫県、作田誠司理事長）の芦屋市内3カ店（芦屋、打出、阪神芦屋）は10月13日、兵庫県芦屋警察署と「特殊詐欺等の犯罪被害の防止に関する連携協定」を締結した。相互に協力して特殊詐欺をはじめ金融犯罪を防ぎ、地域

京都信用金庫（京都市、榊󠄀田隆之理事長）は、窓口営業を午前中のみ行い、午後は全職員が地域の課題解決に取り組む課題解決型店舗を2年後に40店舗へ増やす。10月13日に発表した新中期経営計画（2023年9月～28年3月）に盛

石巻信用金庫（宮城県、明石圭生理事長）は、地域における交通手段の課題解決に向けた取り組みを積極化している。廃車予定の車などを募り、災害時などに貸し出す日本カーシェアリング協会（宮城県）の事業へ、助成金の獲得支援などで連携