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碧海信用金庫（愛知県、山内正幸理事長）は、今春をめどに高機能型の住宅ローンウェブ申し込みを投入する。審査などに必要な情報をハウスメーカーや保証会社などと共有するのが最大の特徴。事務処理時間の削減効果もあり、ローンプラザに

ニッテレ債権回収（東京都、長岡智重社長）は、2024年度から地域金融機関の債権管理業務の受託を積極化する。金融機関の業務効率化や債権回収実績の向上、債権管理部門の人手不足への対応を後押しする。先行して受託した北洋銀行では

児島県内の金融機関は2月16日、鹿児島県よろず支援拠点が主催する支援事例発表会「YOROZU　SX＋」に参加し、同拠点との連携や活用内容を紹介した。事業者を支援する金融機関を含む団体が取り組み内容を共有し、よろず拠点との

東京ベイ信用金庫と明治安田生命保険、千葉財務事務所などは2月16日、東海大学付属浦安高等学校中等部で金融や防犯、防災をテーマに授業をした。中等部3年生の133人が受講した。 金融分野は信金、明治安田、財務事務所が担当。

富山県信用金庫協会（山地清会長＝富山信用金庫理事長）は、１月に発生した能登半島地震の被災地を支援しようと富山県に義援金1000万円をおくった。 ２月16日、富山県庁で山地会長が新田八朗知事に目録を手渡した。山地会長は「

諏訪信用金庫（長野県、田中輝明理事長）は2月16日、中日本高速道路（NEXCO中日本）や諏訪地方観光連盟などと「諏訪エリア商談・販売会」を諏訪市内で開いた。連携する県外金融機関にも参加を呼びかけ、東京都の伊豆大島や群馬県

呉信用金庫（広島県、向井淳滋理事長）は2月14～16日、全国スーパーマーケット協会が主催する「スーパーマーケット・トレードショー（SMTS）」（会場・千葉市の幕張メッセ）に参加した。2100社以上が出展する国内最大級の食

城南信用金庫（東京都、川本恭治理事長）は2月16日、羽田のよい仕事おこしプラザで播州信用金庫（兵庫県、和田長平理事長）の「ばんしん経営塾（後継者コース）」の研修を受け入れた。 同日は同プラザが入居する大規模複合施設羽田

山形信用金庫（山形県、山口盛雄理事長）は2月16日、本部で得意先・窓口担当職員の合同研修会を開催した。入庫5年以下の若手職員を対象にした6回シリーズの最終回で、今年度に学んだこと、自分が成長できたと思うことなどを受講者1

興能信用金庫（石川県、田代克弘理事長）は2月16日、1月から取り扱っている災害復旧ローンの商品内容を拡充したと発表した。1月1日に発生した能登半島地震の被害が大きいことから、金額や期間のほか資金使途も拡大し、被災者が使い

飯塚信用金庫（福岡県、正中良樹理事長）は、飯塚市の産学官連携事業「子ども体験型キャリア教育事業」に参画している。飯塚市役所穂波庁舎に設置した体験型学習施設にブースを出展。未来を担う小学生に職業体験の場を提供する。 同事

鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）は2月16日、鹿児島市内のホテルで「3日間社長のカバン持ち体験」事業の学生報告会を開いた。同事業に参加した大学生5人が社長との同行訪問や働いた内容を発表した。 同事業は鹿児

生命保険協会は、業務品質評価運営で認定された生命保険乗合代理店に、専用ツール提供を検討している。同評価運営で認定された代理店に所属する募集人が、既契約者や新規見込み客、保険ショップの来店者などに認定取得のPRを想定。4月

大和信用金庫（奈良県、中村正徳理事長）は、2023年度に、少額投資非課税制度（NISA）口座の推進を行い、23年12月末までで新規約4500件を獲得。NISA口座の総数は約6500件になった。 口座開設推進は、来店客へ

山口　泰男（やまぐち・やすお＝元川口信用金庫理事長）　2023年12月13日17時18分に肺がんのため死去。85歳。葬儀は同年12月19、20日に県央みずほ斎場（鴻巣市）で近親者で執り行った。喪主は長男の茂（しげる）氏。

大分信用金庫（大分県、木村浩樹理事長）は2月15日、本店で仕事と子育ての両立を目指したセミナーを開催した。大分県の「おおいた子育てパパ応援事業」の取り組み。小学生以下の第一子を持つ男性職員24人（オンライン7人含む）が参

浜松いわた信用金庫（浜松市、高柳裕久理事長）は、東京海上日動火災保険と連携して取り組む「SDGs登録制度」のメンバー企業が、2024年度上期中にも100社を突破する見込みだ。1月30日現在のメンバー企業は89社。21年6

大阪信用金庫（大阪市、髙井嘉津義理事長）と日本政策金融公庫は2月15日、大手企業バイヤーとの合同商談会「大阪冬の陣」を開いた。取引先の販路開拓支援が狙い。2023年9月に開催した合同商談会「大阪夏の陣」に続いて2回目。リ

内閣府は、中小企業のデジタル化を支援する地域金融機関などに対し補助金を出す新事業の概要を固めた。交付する補助金の年間上限額は、1先あたり4000万円に設定。中小企業基本法が定義する中小企業よりも規模が小さい事業者（東京都

信用金庫で、経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度」を利用する動きが広がり始めている。2024年2月上旬までに、東京都や東海地区を中心に10信金が要件を満たして認定を取得した。各信金は、庫内の意識