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上田信金 （2024年4月1日）　▽地域事業部長委嘱、理事長小池文彦▽総務部長委嘱（総務部長委嘱兼総合企画部長委嘱）常務春原宏紀 ◆役員の委嘱変更。

たちばな信用金庫南支店（坂本伸二支店長＝職員9人うち渉外3人。パート1人）は、地域の中小企業に寄り添った支援のため、事業性融資に特化している。全員営業が奏功し、2024年2月の貸出金は前年同月比約14％伸長した。商工会な

九州ひぜん信用金庫（佐賀県、石橋正広理事長）は4月1日、CO2排出量可視化サービスを提供するe‐dash（東京都）と業務提携した。佐賀県内の信用金庫で初めて。地域企業のカーボンニュートラル意識醸成を狙う。 同社のCO2

東海地区地域金融機関は4月1日、2024年度入行庫者を迎える式典を開催。各社の経営トップがエールを送った。 ■十六FG　　池田社長　「3C＋1」 十六フィナンシャルグループ（FG）は、岐阜市内の本社で入社式を開催。池

城北信用金庫（東京都、大前孝太郎理事長）は4月1日、女性職員の制服を一新した。diversity（多様性）をコンセプトに、職員がプロデュース。従来のスカートスタイルに加え、初めてパンツスタイルとワンピーススタイルから選択

首都圏1都3県の各信用金庫は4月1日、入庫式を開いた。 埼玉県信用金庫は、新入職員50人や新人配属先の支店長らが入庫式に出席。池田啓一理事長は、日本銀行のマイナス金利政策解除で「経済や生活にどのような影響があるか、正し

大地みらい信用金庫（北海道、遠藤修一理事長）は4月1日、本部組織の一部を改正した。本部をスリム化して部署間の連携を強化するため、総務部と人事部を「総務人事部」に統合し、部の一つだった地域みらい創造センターを経営企画部内の

地域のにぎわい創出などを目的に、千葉信用金庫(千葉市、宮澤英男理事長)は3月30日、小湊鐵道と市原市の五井駅で「いちはら食の彩りマルシェ」を開いた。家族連れなど多くの人でにぎわった。 飲食店や農業法人など9社が出展。同

時代に合わせて変化を続ける金融のかたち。本企画は、協同組織金融を取り巻くさまざまな経営課題にフォーカス、信用金庫や信用組合の経営者層と共にそれら課題解決のヒントを探る番組です。講師は、中小企業金融や協同組織金融が専門の日

広島信用金庫お客様サポート部企業成長サポート室で販路支援を担当する花本泰宏副課長（41）は、コロナ禍をきっかけに新規バイヤー開拓に力を注いできた。「問い合わせフォーム」から接点を作りだし、約2年間で無印良品（良品計画）な

地域金融機関が、スタートアップの人工知能（AI）分析ツールに熱い視線を注いでいる。アイリス（東京都）が提供するサービスで、月額18万円から利用できることが魅力だ。同社が2023年10月に正式リリースしてから地域銀行や協同

日本銀行は、地域金融機関の不動産業向け融資への視線を強めている。景気の波を受けやすい非居住用（オフィス）賃貸業や不動産ファンド向けの残高・割合が地域銀行などで膨らんでいるため。抱えるリスクの量や特性の変化を捉えた管理体制

家に眠る所持品を流動化させる――。西中国信用金庫（山口県、池上弘理事長）は、所持品の鑑定評価に関する相談をPRするため、YouTube「にししんチャンねる」に「宝が眠る島　40兆円を掘り起こせ」動画を4月1日から放送する

物流の「2024年問題」の解決に挑む首都圏信用金庫と信用組合。取引先の運送事業者の効率化支援に加え、同業者間の連携やM＆A（合併・買収）など、企業間をつなぐことに活路を求める動きもある。 経営効率化で効果が大きいのがI

新型コロナウイルスの感染が広がり、顧客接点のあり方が問われ始めた2020年4月。信金中央金庫は、信用金庫業界によるデジタル技術の活用策を模索する革新拠点「しんきんイノベーションハブ」を設置した。開設から4年の間に、業界の

政府は3月29日、能登半島地震で被災した事業者の二重債務対策として、総額100億円の復興支援ファンドを設立すると発表した。事業者が被災前から負っていた債権をファンドが買い取ることで、金融機関からの新規融資を受けやすくする

伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫は4月1日、住宅ローンの取り扱い手数料無料化などを開始する。松山市と連携し、移住者定着に貢献する。複数の金融機関と自治体が連携した同様の取り組みは珍しい。 住宅ローンの手数料を無料化する

中日信用金庫（名古屋市、冨田勝理事長）は、2024年度から育休取得者が所属する部店内の全職員を対象に応援手当を支給する。職場全体で職員の出産や育児を祝い、快く受け入れる企業風土を醸成するのが狙い。応援手当の支給は全国的に

いちい信用金庫（愛知県、川口敏男理事長）は3月29日、愛知県一宮総合運動場の命名権契約を更新したと公表した。 運動場の愛称は、「いちい信金スポーツセンター」。期間は2024年4月1日～27年3月31日。15年4月に愛知

平塚信用金庫（神奈川県、尾上達也理事長）は3月29日、相模原市と包括連携に関する協定を締結した。雇用や教育関連など、さまざまな分野で協力しながら市内の活力ある社会形成を目指す。 同信金は市内に3カ店を構え、相模台支店は