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城南信用金庫（東京都、川本恭治理事長)は2月22日、明治座で2023年度経営内容説明会を開催。総代・有力取引先、役員、部支店長ら813人が参加した。 川本理事長から、24年3月末見通しの預金量4兆153億円と当期純利益

中小企業庁は、M＆A（合併・買収）で成長を目指す事業者が経営統合を円滑に進められるよう、地域金融機関に伴走支援を促す。事業売買の仲介だけでなく、M＆A合意後に必要になる従業員の離職防止策や管理体制の見直しまで踏み込むよう

社会課題をビジネスで解決しようとする動きが活発になっている。日本政策金融公庫の同分野への融資件数は、2023年度上期に前年同期比26％増の5271件だった。背景には「社会課題の多様化や複雑化があり、活動内容が多方面に広が

信用金庫で、上場投資信託（ETF）銘柄による余資運用が広がっている。しんきん証券がETF取引に参入して約2年が経過し、受注取引先は120信金に拡大。全国254信金の半数に迫る。なかでも、東京証券取引所の機関投資家向けET

鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）は、取引先事業者の「エコアクション21」の認証取得を支援している。早ければ4月にも4社が「環境経営レポート」を完成させ、申請に向けた作業を始める予定だ。 2023年10月～

館山信用金庫（千葉県、利田秀男理事長）は2月21日、館山市の本店でIT企業2社を招いて「IT活用セミナー」を開催。取引先の経営者ら約20人が参加した。 同信金の調査によると2023年10～12月の南房総地区の人手過不足

兵庫県内全11信用金庫は2月21、22日に、神戸市内で取引先などを集めた個別商談会を開催。バイヤー側に、全国展開する大手だけでなく信金が取引する地元7社も参加したのが特徴だ。 商談会は2016年度から取引先の販路拡大を

ゆうちょ銀行と大東銀行、71信用金庫の計73金融機関は2月21日、10万円以下の資金を無料で送金できる「ことら送金」を開始した。この結果、全国で284先が利用可能になった。ことら送金は口座番号だけでなく、携帯電話番号やメ

東京ベイ信用金庫（千葉県、酒井正平理事長）は、千葉県と歩道橋のネーミングライツ（命名権）のスポンサー契約を締結。塗装工事を終え、2月中旬から順次お目見えしている。こうした契約を結ぶのは県内金融機関では初めてという。 千

大阪信用金庫（大阪市、髙井嘉津義理事長）は2月20日、堺商工会議所で「第5回創業ビジネスプランコンテスト2023」を開催した。 今回のテーマは、「身近な困りごとの解決」について。同信金が大阪・関西万博で認定事業者となっ

福井信用金庫（福井県、岡本一夫理事長）は、取引基盤の拡大に向けて営業体制を強化している。2023年度下期に業績評価をブロック単位から店舗単位に切り替えたのに合わせて、4月からは渉外担当者の集約を見直し、店舗長兼務店を除く

奈良中央信用金庫（奈良県、高田知彦理事長）は2月20日、中小零細企業を育成し、新事業展開を支援する「第16回ちゅうしん地域中小企業振興助成金制度」（グッドサポート）の贈呈式を本店で開いた。 今回は、製造部門63件、非製

横浜信用金庫（横浜市、大前茂理事長）は2月20日、北新横浜事務センターで新人研修の最終回を開催。約50人の職員が参加した。今回、取引先の社長を初めて講師に招き、人事部職員が聞き手となり、経営での苦労した点や信金との取引に

尾西信用金庫（愛知県、高間正道理事長）は2月20日、一宮市の山下病院と医療・金融事業を通じた包括的業務提携に関する協定書を締結した。両者の強みを生かして地域に医療サービスを提供するとともに、病院職員への金融支援にも取り組

アイオー信用金庫（群馬県、清水克美理事長）は2月20日、人気演芸番組「笑点」でお馴染みの落語家、林家たい平さんを招き、メガネのイタガキ文化ホール伊勢崎で「新春講演会」を開催。「幅広いお客さまに喜んでほしい」（清水理事長）

静岡・神奈川県内の4信用金庫は2月20日、沼津市で開催の「しずおか・かながわ広域商談会」に参加した。主催は静岡県産業振興財団・神奈川産業振興センターで、昨年の神奈川県秦野市での開催に続いて2回目。 参加信金は沼津、三島

高知信用金庫（高知県、山﨑久留美理事長）が官民連携事業として取り組む「高知アニメクリエイター祭（アニクリ祭）2024」が4月20、21日に高知市内の多目的施設・高知ぢばさんセンターで行われる。 2022年1月から高知県

アフラック生命保険は2月16日、東京・新宿で首都圏の信用金庫に対し、同社直営の来店型ショップの紹介や金融機関向け研修「アフラック・ビジネス・アカデミー（ABA）」を実施。営業を支援する本部職員を中心に、かながわ、湘南、平

ひまわり信用金庫（福島県、台正昭理事長）は2月19日、東北電力と「よりそう、再エネ電気」を付帯契約し、証明書を受領した。東北電力が保有する東北6県と新潟所在の水力発電所から供給される再生可能エネルギー由来の電気を利用し、

日本政策金融公庫京都支店と地元金融機関など7社は2月19日、京都経済センターで「海外人材活用セミナー」を開催。約40人が参加した。 技能実習制度に代わり育成就労制度が2026年ごろに創設される。新制度は日本語能力の重視