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3月16日、北陸新幹線が福井県の敦賀駅まで延伸する。沿線地域の事業者は「100年に一度の好機」と意気込む。はくさん信用金庫（石川県）のメイン取引先、山木食品工業（石川県小松市）もその1社だ。1905年に創業し、みそや生餅

京都中央信用金庫（京都市）は、コロナ禍に取引先の本業支援に取り組み、存在感を高めた。白波瀬誠理事長（74）に狙いを聞いた。 ◇ ――現中期経営計画では新規取引先が増えた。 「2023年12月末の京都市内メイン数は、

3月15日から、中小企業などが経営者保証なしでも融資を受けられる、新しい信用保証制度の受け付けが始まる。金融機関による脱・経営者保証の動きを加速させる契機となることを期待したい。　新制度では、通常よりも高い保証料を支払う

栃木県信用保証協会（茂呂和巳会長）が事務局を務める「とちぎ中小企業支援ネットワーク会議」は3月7日、金融機関分科会を宇都宮市で開き、金融庁がまとめた「業種別支援の着眼点」の普及促進について意見交換した。 足利銀行や栃木

新庄信用金庫（山形県、井上洋一郎理事長）は3月7日、新庄市で落花生を使ったロールケーキの試食会・発表会を開いた。2023年9月から高校生と地元産落花生を使ったスイーツの共同開発を進め、製品化に成功。金山町産落花生を地域の

敦賀信用金庫（福井県、坊栄二理事長）は3月7日、取引先企業を対象に本店で販路拡大のための相談会を開催した。信金中央金庫子会社の社員が企業からの悩みに答えた。 北陸新幹線の福井県敦賀市までの延伸を3月16日に控え、取引先

近畿経済産業局は3月7日、大阪市内で「中堅・中小企業のCN／GX促進シンポジウム」を開催した。会場とオンラインのハイブリッド形式で行い、金融機関や中小企業支援機関の関係者ら約250人が参加した。 経済産業省GX推進企画

富士宮信用金庫（静岡県、小池孝治理事長）は3月7日、富士宮市社会福祉協議会に食料品を寄贈した。同協議会を通じて、市内の生活困窮者などに配られる。 2月に全職員にフードドライブ活動を周知し、自宅にある缶詰やレトルト食品な

地域金融機関が政府系3機関と手を組み、中小企業向けの海外進出支援を広げている。中小企業基盤整備機構、日本貿易保険（NEXI）、日本政策金融公庫と連携して販路開拓や融資に取り組む地域金融機関は、2月までに100機関を超えた

京都中央信金 （2024年3月6日）　▽豊中支店長（豊中支店開設準備委員長）濱渦卓也 ◆豊中支店の開店に伴う異動。

京都中央信金 （2024年3月1日）　▽出向・中信ビジネスサービス部長待遇（久我支店長）西村崇▽出向・中信リース＆カード部長待遇（下鳥羽支店長）鋤田昌紀▽出向・中信コンピューターアンドコミュニケーション部次長待遇（亀岡

福井信金 （2024年3月1日）　▽執行役員資金証券部長（資金証券部長）野路正典▽執行役員神明支店長兼神中支店長（神明支店長兼神中支店長）木下敏和▽執行役員リスク統括部長（リスク統括部長）大久保悟司▽執行役員営業推進部

福井信金 （2024年2月29日）　▽専務理事（常務理事）東清秀▽常務理事（理事）竹内昌彦 ◆東氏が専務理事に昇格し、3専務体制となった。

しまなみ信金 （2024年2月26日）　▽総務部副部長（曙）花岡延周▽融資部審査役（鞆）門田圭介▽瀬戸田（豊栄）佐川清史▽宮浦兼務（皆実兼江南兼フジグラン三原出張所長）広谷浩一▽豊栄兼務（西条）松本和久▽曙（蔵王）落合

埼玉県信金 （2024年3月1日）　▽執行役員川越支店長兼川越南支店長（執行役員地域創生部長）小林徹▽地域創生部長（人事部長）大濵陽広▽人事部長（人事部副部長）矢内大介 ◆3月の定例異動。初部長は人事部の矢内氏（福島

桑名三重信金 （2024年2月26日）　▽監査部副部長（阿下喜支店支店長）橋本雅史▽融資部課長（監査部課長）岩田誠之▽監査部課長（営業推進部課長）黒田尊▽営業推進部課長（丸の内支店課長）益川公秀▽融資部課長（長島支店支

巣鴨信金 （2024年3月1日）　▽専務理事リスク管理部兼集中部担当（専務理事リスク管理部長兼集中部長）樋口晃久▽常務理事事務サポート部長兼事務サポート部担当（常務理事事務サポート部担当）柳田達夫▽常勤理事人事総務部担

アイオー信金 （2024年3月1日）　▽監査部付部長、井上泰延▽北支店長（新田支店長）長谷川尚也▽あずま支店長（北支店長）大竹友幸▽前橋支店長（赤堀支店長代理）安達勇介▽新田支店長（豊受支店長代理）髙柳尚央▽玉村支店長

前橋財務事務所は3月6日、群馬県農協ビルで「事業承継支援に関する金融連絡会議」を開催した。群馬県内の2地域銀行、7信用金庫、3信用組合から本部担当者ら46人が参加。公的機関から2024年度の施策などを情報提供し、北群馬信

千葉信用金庫（千葉市、宮澤英男理事長）は、4月に奨学金返済サポート制度と入学祝金制度を開始する。従業員満足度の向上や新卒職員の確保などが狙い。 奨学金返済制度は入庫7年以下の正職員が対象。昇給がある入庫7年目まで毎年上