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台湾の中国信託商業銀行（CTBC）を親会社に持つなど日本の他の銀行にはない特徴を生かし、独自の施策を展開する東京スター銀行。東京都内の不動産に台湾マネーを呼び込み、熊本ではオフィスを構えて、半導体ブームに乗ろうとするビジ

西中国信用金庫阿知須支店（篠岡成支店長＝職員6人うち渉外2人。パート1人、嘱託1人）は、内勤チームが目標を意識したセールスを展開。メンバー全員で協力して推進にあたっている。営業の取り組みにおける表彰では、2023年度上期

freee（フリー）とサイボウズが設立したデジタルキャンプ（東京都）は7月19日、地域金融機関でICTコンサルティング業務に従事する女性行職員を対象とした初の研修を大阪市内のフリー関西支社で開催。全国の地域銀行・信用金庫

よい仕事おこしネットワーク（事務局＝城南信用金庫）は7月19日、東京・羽田のよい仕事おこしプラザで、佐賀県産のタマネギを使ったクラフトビール「佐賀オニオンエール」の完成披露式を開催した。全国有数のタマネギ産地である佐賀県

奈良中央信用金庫（奈良県、高田知彦理事長）と同信金の役職員は7月19日、奈良県内のNPO法人など5団体に総額100万円を寄付した。奈良県地域貢献サポート基金・団体支援寄付のスキームを活用した「なら・みらい創造プロジェクト

広島信用金庫（広島市、川上武理事長）は7月19日、古市支店に電気自動車（EV）を導入した。EVの導入は広島信金初。2023年12月に新築オープンした同店には防災拠点の機能を持たせている。蓄電池代わりになるEVで緊急時のス

埼玉県信用金庫（埼玉県、池田啓一理事長）は7月19日、埼玉県久喜市と持続可能なまちづくりの推進に向けた連携協定を結んだ。SDGs（持続可能な開発目標）の三原則である「社会」「経済」「環境」を踏まえて、各分野に応じた施策に

北おおさか信用金庫（大阪府、須戸裕治理事長）は7月19日、豊中市などと「豊中市域の地域創生を目的とした連携協定」を締結した。9月に「とよなか　暮らし・子育て輝きNo.1プロジェクト研究」を発足。公民学金連携で、定住継続に

湖東信用金庫（滋賀県、矢島之貴理事長）は7月19日、本店駐車場の一部を「ことしんフードパーク」として地元飲食業者に無料開放。飲食業者がキッチンカーでたこ焼きやチュロス、アイスクリームなどを販売した。 同信金は、7月から

栃木県信用保証協会(茂呂和巳会長)が事務局を務める〝とちぎ中小企業支援ネットワーク〟は7月19日、全大会を宇都宮市で開催した。足利銀行や栃木銀行、栃木県内6信用金庫、2信用組合、関係団体の26機関から59人が参加。会員間

滋賀中央信用金庫（滋賀県、沼尾護理事長）は7月19日、「しがちゅうしんビジネスクラブ発足記念会」を近江八幡市内のホテルで開催。取引先など約160人が参加した。 インクグロウの鈴木智博社長が「倒産寸前の家業を守れ！」と題

SNS上での虚偽のもうけ話やロマンス詐欺による被害防止で、常陽銀行など茨城県内5金融機関は茨城県警と協働。独自制作した注意喚起の動画配信を始める。新NISA(少額投資非課税制度)による投資熱も背景にした被害の増加を受け、

新湊信用金庫（富山県、松岡文雄理事長）は7月19日、富山県射水市内のホテルで創立100周年の記念式典を開催した。取引先の経営者や業界関係者など131人が参加した。 冒頭、松岡理事長は創立からの歴史を振り返りつつ、近年注

四国銀行と幡多信用金庫（高知県、渡邊毅理事長）は7月19日、共同研修を開催した。主催する同信金本店を会場に、計20人が参加。財務リテラシーを高めることで、取引先の抱える財務課題に関する対話につなげ、顧客とのより深い関係を

東栄信用金庫（東京都）は7月17日開催の理事会で、新理事長に田村光彦常務理事（64）を選任した。北澤良且理事長（69）は健康上の理由で退任する。理事長交代は8年ぶり。 北澤氏は岩手県出身。理事長就任後は起業支援

日新信用金庫（兵庫県、山本良一理事長）は7月18日、新入職員研修の一環として「市民救命士講習」を本店で実施。2024年度の新入職員34人が参加した。 店頭や渉外活動で人命救助が必要となったとき、落ち着いた対応ができるよ

山形信用金庫（山形県、山口盛雄理事長）は7月18日、得意先係が店内や外訪で使用するウインドウズタブレット（富士通製）を本格導入した。8月7日までに全13カ店で34台を順次、稼働させる。 店内で使うパソコンと外訪用タブレ

顧客からの暴言や不当な要求を指す「カスタマーハラスメント」。厚生労働省の直近の調査では、過去3年間で企業に相談のあった各ハラスメントの件数が頭打ちになる一方、カスハラのみで増加傾向がみられ、対策の遅れが浮き彫りになった。

二酸化炭素（CO2）排出量を可視化するクラウドサービスを提供するe－dash（東京都）と提携する金融機関が、200機関を突破した。政府が掲げる「カーボンニュートラル2050」の実現に向けて、金融機関の取引先で脱炭素ニーズ

■地域経済発展への決意 2019年1月、浜松・磐田の両金庫が合併してから5年の歳月が流れた。その間、システムや事務取扱統一、店舗統廃合、交流人事加速など、多面にわたる取り組みを一気に進め、このほど本部各部署の拠点集約を