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地域金融機関の有志が集まる「ちいきん会」は7月20日、中小企業向けに官民関係機関の支援策を紹介する8時間ライブをオンラインで配信した。コロナ禍の克服や円滑な事業承継、脱炭素化に向けた取り組みなどを周知し、メインバンクに相

よい仕事おこしフェア実行委員会（事務局＝城南信用金庫）は7月17日、地域の活性化と産業の振興を図るため、山形県西川町（菅野大志町長）と包括的連携協定を結んだ。信用金庫の全国ネットワークを活用して西川町の魅力を発信する。町

7月18日（月） ◯祝日（海の日） 7月19日（火） ◯自民党政調、経済安全保障対策本部 ◯全国法人取引停止処分者の負債状況（全銀協） ◯フィンテック協、Fintech Japan 2022 7月20日（水）

諏訪信用金庫（長野県、今井誠理事長）は6月20日、諏訪市内のホテルで「諏訪から地域の未来を考える」をテーマにしたシンポジウムを開いた。金融機関関係者ら約80人が出席し、動画配信サイトYouTubeで同時配信。リレーション

地域課題をネットワークの力で解決 しぞー会は、静岡新聞社が中心となり、志のある事務局メンバーとともに運営する2019年にスタートしたコミュニティです。地域課題が複雑化する今、立場を超えたネットワークの力によって、静

地域金融機関などの有志が集まる「ちいきん会」。その派生団体としてこのほど「かながわナレッジ」が神奈川県で立ち上がった。4月29日、横浜市内で開かれたキックオフミーティングでは、ちいきん会代表理事の新田信行氏（元第一勧業信

ちいきん会は、金融×公務員ミートアップイベントとして、官・金・民の有志が集うネットワークです。2019年3月の初開催より6回開催、フェイスブックグループページでは2,556人のネットワークまで広がっています。第1回「ちい

元金融庁職員の菅野大志氏（43）が、4月17日の山形県西川町長選挙で当選を果たした。同20日から本格的に公務を開始。ふるさと納税や副・兼業人材の呼び込みを目指し、走り出している。 同町出身の菅野氏は自民党から打診を受け

地域金融機関の有志が集まる「ちいきん会」は3月20日、オンラインで約1年ぶりとなる全国規模の対話集会を開いた。2月の一般社団法人化を記念した会合。代表理事に就いた新田信行・元第一勧業信用組合理事長や遠藤俊英・元金融庁長官

地域金融機関の有志が集まる「ちいきん会」が、2月末までに一般社団法人化を果たし新たなスタートを切った。代表理事には、新田信行・元第一勧業信用組合理事長らが就任。地域活性化を目指す官民の関係者が対話を深める拠点としての機能

金融庁が、地域金融機関と中央省庁・地方公共団体をつなぐ機能を強めている。政策情報を発信できる対話の場をオンラインに設け、周知や関係構築を後押しする狙い。脱炭素化や副業・兼業の促進に向け、地域の官民が連携するためのプラット

地域金融機関の有志が集まる「ちいきん会」は、参加者のすそ野拡大に取り組む。2月16日の夜、新たに交流・活動を始める人向けの勉強会をオンラインで開く。 50人程度の活動初心者を募集する。いくつかのプレゼンテーションを実施

「ちいきん会」での交流を通じて蓄積してきた知見を生かし、地元を活性化するために実際に動き始めたメンバーも少なくない。なかでも、金融という枠組みを越えて意外な展開をみせているのが、青梅信用金庫の本橋大輔さん（43）だ。

地域金融機関の役職員が組織を越え、個人の意思で対話を深める場は、「ちいきん会」を筆頭に、近年はさまざまな集まりが生まれている。それらは相互につながり合い、一つの大きなうねりになりつつある。（３回連載） 全国にダイアログ

組織と組織の交渉から始まる連携ではなく、個人と個人の対話を起点とする有志のネットワークが地域金融を変えようとしている。2019年から本格的に動き出した「ちいきん会」の参加者は2400人を超え、官民や業態の垣根を越えたつな

地域金融機関や金融行政の有志が知見を共有する「ちいきん会」が、2022年2月に一般社団法人として新たなスタートを切る。これまで、金融庁や内閣官房の職員が運営を担ってきたが、規模の拡大や職員の異動により持続性の確保が難しく

熱意ある地域金融機関や行政の職員が集まる「ちいきん会」。各地で地域銀行や信用金庫の活動に焦点を当てた議論が深められるなか、新たな軸が加わった。それは信用保証協会。 10月4日、金融庁と中小企業庁の職員が中心になって全国

　地域金融機関が、中小企業の人材確保を支援するための地域ネットワーク作りを進めている。中小企業庁の事業を活用し、地方公共団体やプロフェッショナル人材戦略拠点と知見を共有。山口フィナンシャルグループ（FG）は、地元信用金庫

　地方創生に熱意を持つ官民有志が組織の枠を越えて交流し、地域社会や経済の課題解決へ挑戦する動きが広がっている。国家公務員や地方公務員、金融機関などの行職員がエリアを絞って対話する枠組みを相次いで創設している。金融庁職員な

　山形県と県内の金融機関、信用保証協会は新型コロナウイルス対策融資の関連手続きを電子化する。石川県が先行する事業者の売り上げ減少認定プロセスに加え、セーフティネット保証など特別保証の申し込みや承諾までをシステム内で行い、