行政・政策
発注見通し不要の工事金額 400万円以下に引上げ 7月1日施行
賃金、労働時間、労務費 目標金額で適正性確認 国交省 実態把握の試行工事
サステナブル不動産の資金調達支援 ヴォンエルフ 環境省制度の支援者に登録
老朽化マンション対策法成立 施行は原則26年4月
ICT活用で実施 ゼロエミモデル工事建機に次世代燃料 国交省
共生社会へ制度整備が新段階に 「身寄りなき高齢者」支援も始動 厚労省
国内肥料資源利用拡大へ ６月から先進事例の募集開始 全国協議会
業法の工期基準を反映 基本的考え方 改定案示す 公共建築工事工期設定 全国営繕主管課長会議
輪島市の仮設住宅団地に福祉拠点開設 孤立防止に
経産省、官民協議会 バイオ混合ガソリン導入拡大へ工程案 「Ｅ10」は28年度に一部地域で先行へ
米トランプ氏、EU製品に50％関税を表明 LVMH会長は事前に危機感
「こどもすくすく住宅」でフラット35金利優遇 東京都×住金機構
水資源の保全・利用で報告書 ＥＹＪｐａｎ、環境省と共同で
事業評価の視点を充実 上位計画との整合性明示 国交省
上下水道一体技術の開発加速へ 国交省、実証テーマを募集
遠隔臨場で日建連 検査への導入拡大要望 通信環境整備は発注者負担で
日本公庫調査「やむを得ない」5割 米価上昇に対する考え
下水道を「エネルギー拠点」に 国交省、支援対象の団体募集
都市問題小委 機能集積など検討 都市政策で論点整理