行政・政策
都道府県・政令市の発注業務遂行 「職員のみでは困難」7割 国交省
2泊以上の滞在促進を有識者会議で検討 観光庁、観光圏機能強化へ運用見直し
CCUS能力評価指針を改正 多能工の取扱い明確化 国交省
社会実装へ工程表 発電コスト水準など議論 次世代型地熱推進官民協
11府県で7割未満 自治体の週休2日実施見込み 国交省
自然クレジットロードマップ公表 欧州委 市場開発へ専門家グループ招集も
17年度目標390万ha 農用地確保基本方針 良好な営農条件確保
スコープ3削減支援へ 12月19日まで設備投資公募 環境省
公正な気候金融で世界を主導 ＢＲＩＣｓ首脳会議 資金拡充へ宣言採択
最終見積書の労務費 「当初より低い」約3割 国交省と中企庁の下請取引実態調査
長野県山ノ内町 “かおり”で町の魅力アピール シティフレグランスプロジェクト始動
環境省が脱炭素先行地域を募集 第７回は10月６～15日
パートナーシップ構築宣言 ひな形を改正 中企庁
高齢者世帯最多更新 1720万世帯超、独居急増
名目5%増の79兆円 強靱化中計がけん引 26年度建設投資見通し 建設経済研、経済調査会
農水省 グリーンな栽培体系全国413カ所で取組が進む
国内環境産業の市場規模 23年は約１３０兆３千億円 環境省が推計結果報告書
観光庁、持続可能な観光推進モデル事業で箱根町と鯖江市の2事業を採択
人為的ミスは「結果」 確認会話取り入れ情報共有 労研・正副理事長会見