暫定税率廃止 30年にCO2 610万t増 環境保全効果の確保を 環境省 行政・政策 建設・土木 行政・政策 公開日 2025/08/26 環境省は21日、ガソリン税に上乗せされた「当分の間税率」(暫定税率)を廃止した場合、2030年にCO2換算で610万tの排出量の増加が見込まれるとの試算結果を明らかにした。 試算は国立環境研究所が実施した。50年ネット・ゼロ(カーボンニュートラル)と「30年度46%減」の達成を前提に、現行の地球温暖化対策計画に位置付けているあらゆる対策・施策を講じたとしても、30年にCO2換算で610万tの排出量が... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み