日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、２０２６年度の税制改正要望をまとめ、２２日の理事会で決議した。重点要望事項の第一に、元請けが協力会社の人材育成費用を負担する場合に損金算入対象とすることなどを掲げた。また、東京２３区の新築マンション平均価格が１億円を超えるといった現状を踏まえ、価格高騰による住宅市場の縮小を回避するため、日建連として初めて住宅ローン減税制度の拡充を盛り込んだ。２３日には、前田操治...
日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、２０２６年度の税制改正要望をまとめ、２２日の理事会で決議した。重点要望事項の第一に、元請けが協力会社の人材育成費用を負担する場合に損金算入対象とすることなどを掲げた。また、東京２３区の新築マンション平均価格が１億円を超えるといった現状を踏まえ、価格高騰による住宅市場の縮小を回避するため、日建連として初めて住宅ローン減税制度の拡充を盛り込んだ。２３日には、前田操治...
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