2023/5/15　３メガバンクG決算会見、質疑応答④　人材採用について。中途採用が活発化する中で求める人材は

三井住友ＦＧ

新卒採用については、やはり安定的に採用していくことが大事だと思っています。どこかで採用数を大きく下げる、減らしたいということではなくて、しっかりと人員構成をメンテナンスしていくためにも安定的に採用していく方針に変わりはないです。今はいわゆる旧一般職を採用していないため、総合職と総合職リテールコースの２種類の人数については今後も安定して採用していこうと思っています。

一方でご指摘があったように離職者の比率が増えているのは確かです。加えて求められる人材が多様化していて専門人材も必要になってきていることから、中途採用や外部採用についてはこれまで以上に数が増えていくと思っていますし、例えばいったん転職した人が帰ってくる人も含めて多様な人材を採用していきたい。したがいまして外部採用や中途採用の人数は今後も増えてくると考えていますし、しっかりと戦力化したうえで戦略に沿った人員配置を効率的に行っていきたいと思っています。

みずほFG

注力領域において専門性を高めていく必要があることですので、当然、注力領域の人材を増やしていきたいというのはあります。去年は採用人数は570人ですね。ですから前年度から飛躍的に拡大した。実はみずほは厳しいんじゃないかっていうのがあったんですけれども、実際にはかなり中途のマーケットでは、みずほは積極的にとっているのと、入っていただいて仕事がしやすい環境だという認識でわりかし人気が出てきてるかなと思っています。

従って中途については、やはりどうしてもですねこれから生産年齢人口は減っていくということがあるので、中途採用を積極的に活用しながら人材の質を上げていくということをやりたい。そういうふうに思っています。

経営資源は人間ですから、やはりそのビジネスとして注力というか、しっかりと資源を投入して、企業価値を上げていくことが極めて重要だというふうに思います。一方でやはりビジネスだけではなくて、ご説明した基盤みたいなところもすごく重要だというふうに思っています。（資料から）企業風土の変革・DX・人的資本・ITの改革・安定的な業務運営、この五つは極めて重要で、ここをしっかり進めながら、我々の企業価値を高めていきたいと思っています。

ＭＵＦＧ

いわゆるキャリア採用は、当たり前のことになっていますし、去年は年間の採用数の４割ぐらいはいわゆる中途採用で、新卒一括採用が６割という構成だった。かつ新卒一括採用もコース別採用と一般採用があって、コース別採用は３割ぐらいありますので、そこもある意味で専門性ということで、専門的な人の採用が増えてきているというのが今の状況で、我々もやはり専門性が必要になってきているということですし、またそれをどんどんみんなにも発揮してもらうということ進めていますので、そういう方向になっていると思っています。

まずシリコンバレーバンクからの採用は20人ぐらいで、5人位はいわゆる主要メンバーと言われる人で20年近くとか20年以上シリコンバレーバンクで活躍していた人達です。我々は3年ぐらい前から、いわゆるエマージングとかミドルマーケットのテクノロジー企業向けの銀行事業を強化しておりまして、米州トップのケビンもかなり力を入れている分野で、そこの強化につながるということです。それから我々は、マーズ・グロース・キャピタルという、シンガポールでイスラエルのAI企業と一緒に組んで新しいスタートアップ向けのビジネスを始めて２年半くらいが経ちます。この辺りも含めてスタートアップ向けの融資は重要だということで進めております。

2023/5/15　３メガバンクG決算会見、質疑応答③　PBRに関する分析と今後の方針について

三井住友FG

PBRにつきましては、東証の指摘もあってPBR1倍を目指していくには、というロードマップについて（資料にも）書いている。株価を伸ばしていくことは我々の力だけではどうしようもないことがある。マクロの環境が大きく関係してくることのため、今後の環境変化に期待したいところだが、我々としてできることはやはりきちんと計画を示してそれを実行、実現していくことが一つ。

もう一つは情報の透明性を高めること。つまり、投資家の皆さんとの情報格差を是正していく。それから、非財務情報を含めて情報量を増やしていくことによって投資家にとっての資本コストを下げていく。この二つ位しかやりようがない。PBR1倍を目指すに際してそれをしっかりとやっていく。繰り返しになりますが、（資料にも書いてあるが）PBR1倍を実現するには外部環境の変化も必要で、我々としては出来る限りのことをやっていきたい。

みずほFG

PBR1倍以下っていうのは、それでいいとは到底思わないですね。したがって、中計の3年後、最終年度のROEが8％超なんですけれどそれで満足するものではないし、もっと上げるべきとそういうふうに思います。

一方でご説明した通り、ディスカウント要因があるんですね。みずほが自分の努力によって解消できることはやりたい、しっかりやりますけども、日本全体のマクロ要因は私どもだけで何とかできるものでもないですね。ただ、今回の中計の中では、そこに対してもやっぱり積極的に働きかけていこうと。例えば私どもとして、日本の企業の時価を上げていくための努力していこうじゃないか、成長支援をしていこうじゃないか、もっともっとですね。そういうことによってPBRを上げていきたいということなので、なかなか自分たちだけでできないんですけれども、そういったところにも働きかけをしようっていうのが今回の中計ということです。

MUFG

東証のPBRについては、これはもう私の就任の時からやっぱりPBR１倍を割れているのは経営として非常に大きな課題だということで、我々自身いろんな形で、成長性をどう見せるか、ここが一番重要だというふうに思っていますし、まずは我々としてはROEとPBRに極めて相関が高いので、ROE を上げるいうことからまずはちゃんとしていくということで、今中計で7.5％、それから中長期で9～10%という目標を立てています。このROEをきちんと上げていくというが極めて重要で、足元それぞれのリスク・リターンの改善を進めていくということに尽きると思います。

2023/5/15　３メガバンクG決算会見、質疑応答②　欧米やアジアなどの海外向け貸出戦略について

三井住友FG

昨年度は特にアメリカにおきまして、債券市場がまず金利高になったものですから、お客様はボンドの発行よりも銀行借入に頼られたということがあります。それを中心に米州における残高が増えております。これはひと段落していてこの状況がずっと続くとは思っていません。ただ、一般論で言いますと引き続き、内外の資金需要は決して悪くないという情勢になりますので、一定程度の比率で着実に残高が増えていると見ている。一方で、景気を初めとして金利動向等不透明感があることは確かですので、クオリティ、与信の質についてはしっかりと見定めながらアセットをコントロールしていきたい。

みずほFG

一つはやはり米州の社債マーケットが昨年は低調だった。その調達が間接金融である貸出に来たということだと思います。第4クォーターに若干残高落ちてますね。それはキャピタルマーケットに回避していた人が貸出を返したことによるものです。一方で私どもはグローバルの観点から採算性をかなり意識した運営を再度強化しようと思っています。従って貸出については、貸出先じゃないんですけれども、低採算先については、そこに張り付いている資本を落としていくので、無尽蔵に増やしていくことではないということです。

それから欧州はものすごく難しいマーケットです。従ってここは軽量化と効率化を進めるやり方でやりたいというふうに思っています。

MUFG

（海外貸出は）まず4.5兆円、為替を除いて減っているという表示があったと思います。ただユニオンバンクの分が7.5兆円あって、実質は３兆円増えている状態です。なので海外貸出は３兆円増えています。それから我々自身は3年前からリスク・リターンをどう向上させるかということで、非常に利回りの低い、利ざやの低いものについては売却したり、入れ替えたりしましたので　ここにきて入れ替えも終わりつつあるので、今からはリスク・リターンの高い貸し出しを増やしていく。比率をもってリターンを上げていく。量を増やしながらも、利ざやも伸びていく、まあそういう形ができてくるのかなと思っています。

2023/5/15　３メガバンクG決算会見、質疑応答①　海外の金融不安が残る中でのリスク認識について

三井住友FG

シリコンバレーバンク以降ですね、カリフォルニアにおける地銀の経営破綻については現状ではこれから大きく広がって金融システム不安につながるというところまではいっていないと認識している。FEDが非常に素早く対応したこともあって、当面の騒動は沈静化しつつあると思っていますし、我々の業務に与える影響は極めて限定的であります。ただし、ご指摘があったようにそれが米国のマクロ経済にどのように影響していくか、あるいは彼らが得意としていたスタートアップにどういう影響を与えるのか、更なる危機の序章につながらないかは引き続き慎重に見極めていく必要がある。したがって、注意は継続していくが今すぐ大きな事態が発生してきているという認識ではないということです。

みずほFG

シリコンバレーバンクとか、ファーストリパブリックで起きたことが相似形のように私どもの米州で起きるかということは多分それはないかなと思います。

スタートアップ等々の預金、私どもの米州の場合、日系企業さんとか大企業さんなので、基本的にはそのバンク・ランが起きるような先ではないかなというふうに思います。ただ一方でこれで終わったかどうかと、これからのリスクはまだまだ一旦ちょっと収束したように見えますけれども、米銀の中堅どころの破綻というのはこれからも続くかもしれないし、さらにいうと、地銀さんの問題はまず氷山の一角で、思えば金利がこの1年で0％から5%に急速に上昇したんですね。それはいろんなひずみが生じてるはずなので、やっぱり私どもといたしましては、やはり取るクレジットとかそういったことについては、十分注意していくことが必要かなと思います。

MUFG

（米国について）バンク・ランについては、もちろん日本の場合は預金保護の考え方がかなり違いますし、SNSでいわゆる噂が広がるということと、インターネットバンクのような、いわゆるデジタルバンクですぐ引き落とせるということの二つがある。我々としてはいろんなストレステストを見ているなかでその辺もカバーしていますが、いずれにしてもこれまでと違う形でのスピードみたいなのが、特にSNSの情報のスピードが非常に速いので、この辺りは我々も注意していく必要があると思います。

【アフターレポート】専門家と考える事業承継の処方箋（2023年4月28日）

ニッキン参加型勉強会
本文では当日の様子、動画では講演を紹介

日本金融通信社（ニッキン）が、金融機関のコンサルティング能力向上に向けて企画した「ニッキン参加型勉強会」。第1弾として4月28日、ニッキン第2ビルで「専門家と考える事業承継の処方箋」を開催した。金融機関の行職員を中心にリアルとオンラインのハイブリッドで計110人（うち会場19人）が参加。専門家として、事業承継機構の吉川明代表取締役が登壇した。2025年に日本の中小企業127万社が後継者不在で廃業を迎えるという社会問題の解決を最優先の目的とする同機構は、「転売なし、統合なし、移転なし」で、自らが承継企業を受け継ぎ、持ち株会社として永久保有するという第3の解決策を提示。

営利最優先では解決できない
日本の中小企業386万社のうち、後継者不在の中小企業は127万社。ただ、営利を最優先の目的とするM＆A（合併・買収）仲介会社や投資ファンドで解決できるのは、「全体の2％程度」。統合前提のM＆Aや転売前提のファンドを嫌う経営者もいて、事業承継が進まない一因となっている。事業承継機構は、事業承継問題の解決を最優先の目的とし、社会に必要な全ての中小企業を主役としているのが異なる点だ。

同機構の使命は「事業承継問題を全面的に解決し、日本の宝である中小企業を子や孫に残す」こと。中小企業を自ら承継し、転売せずに永久保有し、次の100年も生き残れる会社にするために、企業を強化・支援し続ける。2018年11月の設立から4年半で13社を承継。維持している経済（売上）は70億円超、雇用約600人に上る。

独自プラットフォームで課題に向き合う
事業承継は企業、経営、人材、資金に関わる100超の課題を抱える。これらの解決策をパッケージ化した仕組みが同機構の「事業承継プラットフォーム」だ。このプラットフォームには、「連帯保証解除」「経営シェアリング」「人材確保・育成」「支援体制」「外部連携」「事業承継未来ファンド」といった機能を備える。

連帯保証解除は100％
例えば、親族以外の後継者にとって連帯保証の引き継ぎは大きな負担。中小企業庁の調査では、「保証解除できるのはわずか10％」。そこで、承継時に第三者目線で同機構が徹底調査し、会社の財務諸表を透明化。承継後も財務諸表の適正化を維持し、金融機関に定期報告する仕組みを提供。金融機関の信用を得て連帯保証の解除を100％ 実施できている。

経営シェアリングで後継者の負担軽減 
創業者は、人を動かすリーダーシップに加え、ビジョン（中長期計画・業界分析）、専門知識（法務・会計・IT）、ネットワーク（取引先・各種団体）、事務（労務・税務・行政手続き）、ファイナンス（経理・財務・銀行交渉）と1人6役をこなす。この仕事をそのまま引き継げる後継者は少ない。リーダーシップを除く他の業務を、機構本体がプラットフォームで支援する。大企業の社長が持つ経営環境を中小企業に提供。「後継者になる敷居を下げ、負担を減らす」という。

大手企業卒業生を承継先の幹部に
中小企業が生き残るためには、〝人財〟が最大の課題。プラットフォームには、提携先大企業約20社の卒業生を中心に350人超の登録者から後継者社長、幹部人財、現場専門職を提供している。大企業社員が中小企業の幹部になるための再教育プログラム「承継社長塾」も展開している。士業専門家、上場会社役員など約30人超のアドバイザー陣が支援できる体制を敷く。

30先超の金融機関と協力
金融機関とは、商工組合中央金庫、地方銀行（沖縄銀行、筑邦、鳥取）、第二地方銀行（ 香川銀行、北日本銀行、徳島大正）、静清信用金庫、野村証券など約30機関と協力関係にある。ファンドの組成や承継先の情報共有などで連携している。

個人投資家でもインパクト投資
同機構は、金融商品取引業者（運用業／二種業）としての側面も持つ。機関投資家同様に個人投資家も1口100万円からインパクト投資に参加できる「事業承継未来ファンド」を日本で初めて提供。商工中金とは共同出資で「つながる未来ファンド」（総額31.5億円）を組成。同ファンドの出資を通じて、新設する事業承継SPC（特別目的会社）が承継対象法人の株式を取得。取得後、両者を合併させることで事業を承継するものだ。

創業65年のものづくり企業を承継
勉強会では、実際に事業承継プラットフォームを活用した事例を紹介。その一つが、創業65年のものづくり会社。材料の調達・加工から検査までを一貫して行い、建設機械の燃料タンク、消防車の筐体、空港で荷物を運ぶブルクカートなどを制作し、黒衣として大企業を支える。後継者不在により第三者への承継を経営者が希望し、同機構が承継。後継社長として、同機構の承継者候補から大企業出身者が就任し、経営シェアリングを活用して経営を引き継いだ。

金融融機関に三つのメリット
こうした事業承継プラットフォームの活用で、同機構と連携する金融融機関には、三つのメリットがある。一つ目は「転売なし、統合なし、移転なし」により、承継企業の海外流出の可能性を防ぎ、企業を地域内に残せる。二つ目は、①専門の仲介業者よりもＭ＆Ａ仲介料が入る②MOB（レバレッジド・バイアウト）を通じて通常は借り入れ需要のない地元優良企業への新規事業性評価融資（最大5000億円）につながる③相見積もりを取らず相対取引のため、有利な条件で関連融資を実行できる―という収益機会。三つ目は、金融機関のシニア人材の受け皿にできることだ。

10年で5000社の承継めざす
勉強会終盤では、質問が相次ぎ、その後の吉川氏との名刺交換に列ができた。受講者から「このような事業承継の手法があるとは知らなかった」との声もあった。吉川氏は10年で5000社の承継を目指している。そのためには、より中小企業の身近な存在である金融機関との連携が不可欠。「各都道府県で１金融機関以上のアライアンスを目指したい」と意気込む。

【講師略歴】
（株）事業承継機構　
代表取締役　吉川　明氏（よしかわ　あきら）

慶大卒、Thunderbird School of Global Management MBA/USCPA、野村証券、日本政策投資銀行を経て、Yamato Capital Partnersを創業。これまでに1000社以上の〝目利き〟を行い、IPO7社、起業7社などを支援し、18年11月にYamatoさわかみ事業承継機構を創業。22年12月に事業承継機構に組織変更し現在に至る。

2023/5/9　財務大臣会見質疑　G7に向けた意気込みについて

Q.G7に向けた意気込みについて。

今週、新潟で開催されますG7では、各国の財務大臣、それから中央銀行総裁との率直な意見交換を通じましてG7の結束をより強固なものにして、様々な世界経済が難局にありますが、これを乗り越えるための国際協調を加速させたいと思います。具体的には3つのプライオリティに沿って議論を行います。

まず、ウクライナ支援とロシアに対する圧力や金融セクターの動向、低中所得国の債務問題といった喫緊の課題に迅速かつ適切に対処していく必要があると考えています。また世界経済の強靱化に向けて気候変動、国際保健、経済安全保障、金融デジタル化、国際課税などの分野でも、取り組みを進めて参りたいと思います。

加えまして、少し長期の課題になりますけれども、無料のデジタルサービス、富の平等、持続可能性といった様々な価値の重要性を踏まえた経済政策、GDPとかそういった数字だけではないです。そうした経済政策のあり方について意見交換を行います。この他、先日申し上げました通り、G7外のパートナー国との対話の場も設けまして、先ほど申し上げたような諸課題につきまして、新興国、途上国の見方にも真摯に耳を傾けて参りたいと思っております。議長国としての日本で開催するG7会合となりますので各国との連携のもとでぜひ成功させたいと思っております。

2023/5/9　財務大臣会見質疑　国内銀行の経営リスク認識と規制監督について

Q.米国地銀の経営破綻で金融不安が再び高まるなかで、国内の銀行の経営リスクの認識と規制監督について見直す必要があるか

米国では5月に入りましてから、地域銀行が経営破綻するなど銀行に対する信用不安が収まっていない状況であると認識しております。金融市場や内外経済はグローバルに相互関連しているために、その動向について強い警戒心を持って、注意しているところであります。足元において地域銀行を含め、日本の金融機関は総じて充実した流動性や資本を有しておりまして、金融システムは総体として安定していると、そういう評価をしております。

いずれにいたしましても、金融機関におきましては、信用不安が生じないように日頃から流動性、資本の十分な確保、これに努めることが重要であると考えております。金融庁といたしましても、こうした各行のリスク管理の状況をしっかりとモニタリングしていきたいと考えています。そして一方におきまして、今般の米国におけます銀行破綻で明らかになったように、SNS、それからインターネットバンキング等の発達によりまして、金融分野を取り巻く環境が大きく変化していること、これは日本も含め、各国が直面する共通の課題と認識しています。

新潟のG7会合では、こうした環境変化も踏まえまして、金融システムの更なる強化に向けた議論が行われるものと、そのように考えます。また、G7の傘下にあります金融安定理事会などを中心に近年の技術の進展に伴う金融市場の環境変化も踏まえながら、今般の一連の銀行破綻等から得られた規制監督上の教訓について棚卸が行われています。

日本といたしましても、国際的な議論に積極的に貢献していくとともに、そうした議論の内容も参考にしながら、国内対応を適切に行っていきたいと考えています。

2023/4/28　きらやか銀行記者会見要旨　公的資金活用と業績予想修正について

頭取の川越でございます。本日はお忙しい中、多くの報道機関の皆様にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。来月に本来、決算のことを公表する予定でございましたが、その前に開示すべき事項が出てまいりましたので本日お時間を頂戴した次第です。

まず一つ目でございますが、これまで検討を重ねてまいりましたた金融機能強化法に基づく公的資金の件につきまして、正式に申請をすることに、本日じもとホールディングス（HD）ならびにきらやか銀行の取締役会にて決議させていただきましたことについてご報告します。

二つ目ですが、昨年の9月に公表しました23年3月期の業績予想ならびに配当につきまして、今般、下方修正させていただくことにいたしました。本件につきましてもご説明させていただきます。理由としましては、今後を見越しまして与信費用を積み増ししたところでございます。後ほど詳しく説明させていただきますが、この件につきまして、9月に公表しましたきらやか銀行の赤字が49億円から83億円になりますこと、ならびにじもとHDの方の連結でも下方修正するものでございます。ホールディングスの株主の皆様、そしてお取引先の皆様にご心配とご迷惑をおかけしますこと、お詫び申し上げる次第でございます。誠に申し訳ございません。

尚、併せまして6月以降の役員体制につきましても後ほどご説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。本日は、この三つの件につきましてご説明申し上げる次第でございます。なお、最新の決算につきましては、来月5月12日の金曜日に再度予定しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

それでは早速、説明の方を始めたいと思います。今日はちょっとお手元の資料が多くて複雑だと思いますので、まず私の方から資料と概要をお話ししまして、その後詳細をご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。

まず資料ですが、先ほど司会者からありました通り、東証の開示資料が３部ございます。一つは「新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する～」というもの、もう一つが「2023年3月期通期連結業績予想の修正および配当予想の修正」というもの、もう一点が当行の役員異動に関するものの３つでございます。

一つ目と二つ目を、当行の方で開示資料の要約版にまとめておりますので、本日はこちらをご説明申し上げたいと思います。それでは1ページ目をご覧いただきたいと思います。東証の開示資料の３つはこの１ページに全てまとまっているような形であります。じもとHD、きらやか銀行は本日以下の事項を公表しますということで、まず「新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請に向けた状況について」ということで、東証のリリースペーパーを元にしてポイントを二つにまとめております。

（１）としまして、コロナ支援特例公的資金の申請をコロナ影響先への支援を目的として2023年の9月をめどとして正式に申請することを決定したというものでございます。（２）にSBIグループと当社の間で経営全般の改善に関する追加支援の協議を開というものであります。また、本件を通じてSBIグループとの関連をさらに深め、きらやか銀行の経営改善の上での取り組みを進めるというものであります。最初のリリースペーパーのポイントはこの二つでございますのでよろしくお願いします。

二つ目のリリースペーパーの「2023年3月期通期連結業績予想の修正および配当予想の修正、子銀行役員数の削減、役員報酬減額、2024年3月期の連結業績予想および配当予想に関するお知らせ」。まずは23年3月期通期業績予想の修正でございます。四角の中に記載しております通り、当期純利益できらやか銀行、仙台銀行、じもとHDを並べておりますが、前回9月に発表したところが影響しまして、きらやか銀行としましては49億円の赤字、仙台銀行は8億円の黒字、通算でじもとHDとしましては40億円の赤字。これを今回、きらやか銀行は83億円の赤字、仙台銀行は11億円の黒字、じもとHDとしましては71億円の赤字というところでございます。

二つ目のポイントとしましては、きらやか銀行の業績下方修正要因と改善に向けてということでまとめてあります。まず一つ目でございますが、9月に改善策を公表しておりまして、その結果、きらやか銀行の本業の業務収益は引き続き黒字を確保しているということでございます。コア業務純益としましては28億円の黒字ということでございます。今回、コロナ影響先を含む取引先の支援のために予防的な引当金を追加計上し、赤字額が83億円に拡大しましたということです。三つ目は、引当金計上額が増加した原因の究明と責任の所在を明確にして、追加改善策を行う策定をしたということです。

三つ目でございますが、役員数を大幅に削減します。14名から9名にして、役員体制を刷新します。役員間の情報共有を更に密にするとともに、執行役員や部長への権限移譲を進めることで、経営改善に向けた意思決定と施策実行を迅速にスピーディーに行うものでございます。後ほど詳細を説明させていただきます。（３）としまして、配当予想の修正でございます。グループの業績予想の修正を受けまして、期末の配当予想を現在7.5円としておりましたが、これを5.0円に修正させていただきたい。（４）でございますが、役員数の削減、役員報酬の減額ということで、今般の大幅な赤字決算を踏まえて行政機関に向けてですね、きらやか銀行の経営体質を刷新するとともに、SBIグループからも役員を派遣していただきます。業績予想および配当予想からの更なる下方修正と経営責任を明確にするために、役員報酬の削減を拡大また継続してまいると思っています。ここにつきましてはちょっと私の方からお話をしたいと思いますので、5ページをお開きいただきたいと思います。

役員数の削減、役員報酬の減額ということで、今お話したところについて少し踏み込んで書いたところでございます。きらやか銀行の取締役数、社外取締役や監査等委員を含む人数が現在14名でございますが、これを9名に削減します。今回の赤字決算を踏まえまして、経営体質を刷新するとともにSBIグループから新たな役員を派遣していただくことを本日お知らせいたします。頭取の川越でございますが、引き続き独立して業績回復に向けて陣頭指揮をとってまいりたいと思っています。また、役員削減によりまして、役員間の情報共有を更に密にするとともに、併せて執行役員、部長への権限移譲を進めることで、経営改善に向けた意思決定ならびに施策の実行をですね、スピーディーに迅速に行ってまいりたいというものでございます。

二つ目の役員報酬の減額の拡大・継続でございます。業績予想と配当予想の下方修正に対する責任を明確にするために、役員報酬の減額、これまでもしてきておりますが、継続いたします。さらに、減額幅を当社会長は私になりますが、私が現在の45%から60%、15%さらにプラスします。

当社社長、これは仙台銀行の鈴木頭取になりますが、30%から45％ということで拡大します。他、当社のそれぞれの取締役や役職に応じまして減額しているものでございます。

続きまして、会議資料の1ページ目に戻っていただきたいと思います。2024年3月期の連結業績予想、および配当予想としまして来期は黒字を回復する予想としております。配当につきましては内部留保を優先させていただきまして、年間10円を設定しております。中間配当を見送ってですね、来年は期末配当のみとさせていただきたいと思っております。来期の最終利益についてはきらやか銀行では７億円の黒字、仙台銀行では10億円の黒字、併せましてじもとHDとしましては17億円の黒字という形ですので、ぜひよろしくお願いいたします。

以上が開示資料の概要になりますが、一言ご説明しますと、今回の赤字幅の拡大の要因はやはりきらやか銀行が今後持続可能なサステナブルな経営をするために予防的に引当金を積み増すという経営判断をしたところが大きな要因でございます。信用コストとしましては、突発的な破綻を受けまして21億円、またアフターコロナにおけます今後の企業再生支援、または債権など想定すべき費用を12億円ほど見込んでおります。そしてまた、今取引をいただいている地元の中小企業を更に支援するために予防的に47億円、合計で86億円の引当金を計上しております。その一方で既に内部の改善の取り組みをスタートしておりまして、コア業務純益は安定的に28億円ほど計上できる見込みで、本業利益としましても年々増加傾向を見まして、今期も19億円ほど見込めるのではないかと見ているところでございます。

今回、コロナ特例の公的資金を活用することと、SBIグループからの資本参加を含む追加支援の協議もお願いするということで、経営はより健全かつ安定性を増すものと考えております。持続可能なサステナブルな経営体質を作れるものだと私としては考えております。何よりも、お取引先中小企業の経営改善と抜本的な再生支援のお手伝いをすることがきらやか銀行の責務であり地域経済を守ることだと思っています。そうした責務を果たすために公的資金は必要な手段であると今回判断した次第でございます。これを活用してしっかりと地域を守ることが経営理念に掲げます、地域とともに生きることにつながると私自身は思っております。しっかりと立て直しまして、24年3月期は83億円の赤字から黒字にしっかり戻すべく取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

2023/4/28　財務大臣記者会見④　日中韓とASEANによる金融協力強化の意義について

Q．日中韓とASEANによる金融協力強化の意義について

基本的に、今は平時と言えないかもしれませんが、直接的な何かの大きな危機に向かっているわけではないという認識でありますが、そういう中におきましてもやはり、最悪といいますか、そういうことを考えなければいけないと思っております。従いまして金融そして、財政・政策、そういうものについてお互いにこういうことを心配点があるんだとか、こういうことをしたら良いんじゃないかと、色々ご意見が出ると思います。そういうことを議長国としてしっかりと受けとめたいと思います。

2023/4/28　財務大臣記者会見③　G７外のパートナー国を招待する意義は

Q．G７外のパートナー国を招待する意義は

G7財務大臣会合以外の国をご招待するということについて。これは過去10年以上の間、自国開催の財務大臣・中央銀行総裁会合で、G7以外の国が招待されたことはありません。日本の議長国のもとでの独自の取り組みであると、そのように理解をしていただければ良いのだと思います。

そして日程でございますが先ほど申し上げました通り、5月11日から13日にかけて、新潟でG7財務大臣・中央銀行総裁会議を開催をいたします。／5月12日の午後を通じまして招待国の意見も踏まえながら、新興国、途上国が直面する諸課題への対応等について議論を行いたい。国際協力をさらに深化させたいということでございまして、こうしたアウトリーチした国との議論、これは5月12日の午後ということであります。

2023/4/28　財務大臣記者会見②　来月ASEAN＋3で議長国としてどのような議論をしていくのか

Q．来月ASEAN＋3で議長国としてどのような議論をしていくのか

先ほど申し上げました通り、ASEAN＋3（日中韓）財務大臣・中央銀行総裁会議、そして日・ＡＳＥＡＮ特別財務大臣・中央銀行総裁会議でございますが、まずは、ASEAN＋3財務大臣・中央銀行総裁会議では、日本がインドネシアとともに共同議長を務めます。

そこで、域内のマクロ経済情勢や政策対応について意見交換を行うほか、チェンマイイニシアティブを初めとした地域金融協力の強化について議論をしたいと、そのように考えております。そして日・ASEAN特別財務大臣中央銀行総裁会議におきましては、日本とASEANの持続的な経済成長に向けた経済・金融協力の一層の強化について意見交換をしたいと思っております。各会議ですが、その成果につきましては、会議後にお話をさせていただければと思います。

2023/4/28　財務大臣記者会見①　少子化対策の財源に消費税を充てる案について

Q．少子化対策の財源に消費税を充てる案について

少子化対策の財源につきまして、令和臨調（令和国民会議）をはじめですね、様々なご指摘の提言が発表されていることは承知をいたしております。今、お話にありました通り、子ども・子育て政策につきましては先般、小倉大臣において、3月末までにたたき台が示されたところです。今後このたたき台を踏まえまして、必要な政策強化の内容、そして予算、財源について、総理のもとでさらに具体的な検討を進めまして、6月の骨太の方針までに将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けた大枠を提示していくものと承知をいたしております。

これまでも申し上げてきたところでありますが、恒久的な施策には恒久的な財源が必要であり、こども政策を強力に進めていくために必要な安定財源について、国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担のあり方を含め、幅広く検討を進めていくこと。これが重要であると考えております。

具体的な財源についてはまさに今後検討を深めていくべきものと、そのように理解をしておりますが、いずれにせよ財源を検討する際には、政策強化の内容に応じて様々な社会保険との関係、国と地方の役割分担なども踏まえまして、丁寧な議論を進めていくことが重要であると、そのように思っているところでございます。消費税について令和臨調などもあるわけでありますが、まさに今後ですね、骨太の方針に向けて議論をしていくということだと思います。