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2023しんきん 食の商談会inCHIBA
2023年10月24日に「幕張メッセ」（千葉県）で開催された、千葉県の5つの信金による「2023しんきん 食の商談会inCHIBA」の様子を動画でご紹介します。
＜小森理事長談＞
Q1.今回のしんきん食の商談会のバイヤー参加数が過去最高とのことだが
ご承知のようにコロナで、3年連続でカタログ商談会ということだったんで、4年ぶりのリアルの商談、対面の商談会ということで担当者の方は大変苦労はしたと思いますけども、良い形での商談会になったと思います。 参加者も特にバイヤーの数が当初に比べるとだいぶ増えましたんでね（当初10⇒今回47社）。商談数も増えるのではないかと思って期待しています（当初177⇒今回250商談）。
Q2.今後、この商談会以外に5信金で連携した取引先支援の計画は？
今のところ（今年）はまだ具体的にこの商談会以外で、5信金で連携してやってるってことはないですけども、やはりコロナ禍が進んで（収束して）、本格的に景気がこれから回復していきますけれども、その中でやはりコロナを引きずって大変経営が厳しいところも同時にあるわけで。その辺の支援を5信金で何か一緒にできるかどうか、それは今いろいろ考えております（例：千葉県外信用金庫の会員旅行を千葉県内に誘致する5信金連携の観光誘致事業）。具体的にはまだ決まったものはありません。
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2023/10/19 全銀協会長会見質疑応答
＜全銀ネットで起きた障害について＞
全国銀行データ通信システム、いわゆる全銀ネットの障害について一言申し上げます。まず、今回の全銀システムの障害により、お客様を初め関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしてしまいました。先日の会見でも全銀ネットの辻理事長からお詫びを申し上げましたが、銀行界の代表といたしまして、改めてお客様、関係者の皆様にお詫び申し上げます。
全銀ネットでは、復旧までの対応が長期化したことも含めて、今回の障害の原因究明、真因分析と再発防止策の検討に鋭意取り組んでおります。全銀協としても、今回の事象の重大さを踏まえ、全銀ネットと一体となって、お客様と社会の皆様からの信頼回復に全力で取り組んでまいります。
昨日、全銀ネットの加盟金融機関は障害によりお客様に生じた損失の補償に係る申し合わせを行いました。各金融機関において、この申し合わせの内容に基づいて対応してまいります。
Q.全銀ネットで起きた障害についての受け止めや初動対応について。
今回の障害をどう受け止めるか、概要、顧客影響、原因、真因、その辺りをご説明させていただきたいと思います。全銀ネットが運営する全銀システムの運用によりまして、皆様に大変なご迷惑、ご心配をおかけしました。決済サービスを提供する銀行から代表して深くお詫び申し上げます。企業、個人、幅広いお客様に、またゴトウ日（5・10日）を含む2日間ということもあり、多大なご迷惑をかけてしまい痛恨の思いであります。本当に申し訳ございません。日本の銀行界のトップとして、全銀ネットの理事の一人ということもありまして、今回の事象を非常に重く受け止めています。
今回の事象は、全ての預金取扱等金融機関およびそのお客様に影響がおよびました。したがいまして、信金、信組、労金なども参加する全銀ネットで検証していくことになりますが、全銀協も一体となって再発防止と信頼回復に取り組んでまいりたいと思っております。
また、今回の事象の概要でございます。簡単に申し上げさせていただきたいと思いますが、10月10日、11日の2日間、一部の金融機関との通信に不具合が生じました。その結果、仕向け・被仕向け合わせて約500万件の振込処理が遅延し、うち約87万件の取引の処理が当日中に完了いたしませんでした。復旧につきましては、12日から暫定復旧しており、現在、完全復旧に向けて検討を進めております。真因分析も含めて時間がかかっている点、ご心配をおかけしております。システムベンダーからは一部のプログラムに不具合があったとの速報を受けておりますが、拙速に結論を出すことはなく、なぜ不具合が発生したのか、なぜそれに気づくことができなかったのか、深遠なる検証を徹底的に行う必要があると私は思っております。お客様に安心して決済サービスをご利用いただけるよう、銀行界も全面的にこの検証に参加いたします。
また私個人といたしましては、この原因・真因の検証の着眼点につきましては、一つは東阪（東京・大阪）両系のRCを同時に公開する、これが本当に正しかったのかどうか、あるいは事前テストの実施時期、システム更改に関わるいわゆる設計からリリースまでの各プロセスが正しかったかどうか。こんなところが着眼点だと思っています。加えまして、BCPやSCPの有効性、具体的にはベンダー、預金取扱等金融機関との連携がどうであったか、代替手段、あるいはお客様に対する告知、障害発生後の対応の適切性、こういったところもしっかり振り返る必要があると思ってます。
加えまして、その背景といたしましてこの50年間、トラブルがなかったということでここに過信があったのではないか。あるいは全銀ネットのガバナンス、これがしっかり機能していたのか、さらに申し上げると、過信から作業中の体制であるとか、BCP、各種訓練が形骸化していなかったのか。こういったところもしっかりと踏み込んで確認していく必要があると考えております。
また、体制といたしまして全銀ネットの理事会の直下にタスクフォースを設置する。そしてそれには専門家の目線をしっかり取り込みながら、検証や再発防止策の検討を進めていきたいと思っております。1点目は私から以上でございます。
2点目につきましては、今回の復旧までの銀行界の対応、こういったところだろうと認識しております。まず今回のRCの更改につきましては対象行も参加する形で各種試験や移行リハーサルが行われております。また、今回のRCとは別にですね、金融機関と全銀システム通信が不動になった場合の有事のバックアップ、BCPも用意してございます。
具体的には振り込みデータを媒体などで受け渡しする方法で、毎年、全行参加して訓練を行っております。しかしながら、今回結果として、当日中に処理が完了しない取引が多数出てしまったところからも、こうした試験やリハーサル、BCPや訓練が有効に機能したとは言えないと私は考えています。
BCPの部分では、金融機関側にも改善の余地がなかったのか。ここは当然にして検証していく必要があります。障害が起きないように最善を尽くすということは大前提ではありますが、システムに絶対大丈夫というのはございません。起きてしまった場合に、影響をなるべく小さく、なるべく短期間で復旧する対策、これが大変重要だと思っております。今回上手くいかなかった部分がどこで、その理由は何か。全銀ネット、加盟金融機関双方の対応についてしっかりと検証していきたいと思っております。
Q.長期金利が上昇する中で市場環境をどう見ているか。
まず為替でございます。足元のドル円相場は直近149円/ドルぐらいですかね。150円/ドルに近い水準で推移するなど、いわゆる円安が進展しております。プラス・マイナス両方あると思っておりまして、まずプラス面でございますが、製造業などの輸出企業の採算性の改善、インバウンド需要のアップ、これが挙げられております。
一方マイナス面でございまして、物価上昇を通じた家計負担の増加、これが懸念されるところではあります。特に家計の負担が増加することで節約志向が高まり、個人消費が下押しされる可能性には十分注意が必要であるというふうに考えております。
続きまして金利でございます。日本銀行がYCCにおける長期金利の上限を0.5%から柔軟化したことで、足元、長期金利が0.89%程度にまで上昇しております。現状、金利上昇による日本経済への影響は大きくないというふうには考えておりますが、仮に、長期金利がこれ以上大きく上昇すれば、借入の利払い費増加や、円高に伴う輸出採算の悪化を通じて、経済活動に下押し圧力が生じる可能性があります。引き続き金融政策等も含めて注視してまいりたいと思います。
債権運用の運営方針、こちらにつきましては個別行の戦略になりますので、私の方からは運用環境について申し上げさせていただきたいと思います。日本においては当面、金融緩和は継続されるとみております。運用利回りと調達コストが逆ザヤとなる可能性は低いと考えています。長期金利の上昇による保有債券の評価損には注意が必要ですが、運用利回りの改善を通じて銀行収益にはプラスに寄与すると理解しております。各行のリスク許容度を踏まえ、適切に運営されるべきと考えます。
Q.システム障害を巡る各金融機関の対応状況は。
色々とご心配をおかけしまして申し訳ございません。原因あるいは真因の検証はまだ継続中でありますが、まずは何よりお客様対応を優先に取り組むということで、昨日、全銀ネットの加盟金融機関で、今般のシステム障害による損失の補償について、誠心誠意対応するということで申し合わせを行いました。ご存知の部分があるかもしれませんが、具体的には取引先の金融機関の振り込みができずに、他の金融機関で振り込みしたことによる手数料の差額や、着金が遅れたことで借入金の返済ができず、発生してしまった延滞金や延滞損害金、着金が遅れたために一時的に借入して支払いをした場合の金利負担など、今般のシステム障害で発生した費用もその対象となります。
一般的には、このような対応というのは個々のお客様によって事情が異なるものですので、各金融機関がそれぞれ判断して取り組むものなんですけれども、今回は広範な金融機関のお客様に影響が及ぶ事象ということでありますので、今申し上げたような形で業界をかけて迅速に対応すべく、申し合わせを行ったという次第でございます。
ちなみにみずほ銀行を始め一部の金融機関では、障害発生直後から、手数料の減免であるとか、仮払いによって対応しております。また最終的な負担者が誰になるか。これ法的な責任などにもよりますので、現時点ではちょっと申し訳ないんですが決まっておりません。また昨日の全銀ネットの会見では、ご質問として、金融機関ごとに対応にばらつきが出るんじゃないといったご指摘もございました。こちらにおきましても、各金融機関において円滑なお客様対応をしていくためにも、引き続き各金融機関から検討を進めていき、できるだけ円滑に対応していきたいというふうに思っています。
なお全銀協では、こうした対応を会員銀行や一般に周知していくほかには、例えば今回の障害による入金遅延が原因で手形小切手の不渡りが発生しないよう、不渡り猶予の特別、これを行うなどしております。
Q.テスト環境に参加していた金融機関に責任は。
テスト環境での銀行側の責任ということでございまして、今回のRCの公開につきましては、先ほどもちょっと一部お話をしたんですけれども、システムベンダーの単独のテスト、全員ネットが参加するテスト、さらに参加行も参加するテスト、複数のテストを重ねて本番に向かったということであります。
実際この水準というのは過去の全銀システム関連の案件と比較した際に、決して不十分な水準というわけではありませんでした。ただ、今回、結果として大変これだけの大きな障害、お客様への影響が発生したということは、大変重く受け止める事実だと思っております。今後ですね、今回のテストの内容であるとか、システムベンダー、全銀ネット、対象行の連携が適切だったかどうか。この辺りをしっかりと検証していく必要があるというふうに思っております。
Q.みずほ銀行で過去に起きた障害の経験は生かせるか。
本日は全銀協会長としての会見ではございますが、ご質問ということでみずほ銀行としての対応、これを簡潔にお話させていただきたい思います。決して誇れることではないんですけれども、みずほ銀行はですね、過去に大規模なシステム障害を経験しておりまして、今回の全銀システム障害に際してもその経験に基づいた支援を既に行っております。例えば、障害初日の夜間のプログラム改修がうまくいかなかったということはご報告済みだというふうに思いますけれども、それを踏まえまして、2日目からみずほからシステム人材のサポートを派遣しております。
そして結果としまして、3日目の朝の復旧には貢献をさせていただいたということでございます。また先ほどご説明をさせていただいたその補償の申し合わせにつきましては、みずほ銀行の過去のシステム障害時にどのような補償対応を行ったか、これを参考情報として提供させていただいておいております。
今回の原因、あるいは真因分析、再発防止策の策定、こういうことにつきましては会長行という立場のみならず、みずほ個別行としての経験、ノウハウを惜しまずに提供いたしまして、業界全体としてのお客様からの信頼回復に努めていきたいと思っております。
Q.資産運用立国に向けた国内資産運用会社の課題と、海外投資家を呼び込む効果は。
国内大手の資産運用会社の課題、あるいは海外投資を呼び込むことのメリットということでございまして、本件については個人的な見解ということでお話させていただきたいと思います。まず国内大手資産運用会社の課題、こちらにつきましては、やはり一番大きなところは運用資産規模が大きな課題だと思っておりまして、米国最大手の資産運用会社の運用資産規模が約10兆ドルに対しまして、国内では最大手でも10分の1程度ということであります。
その要因の一つといたしましては、やはり海外プロダクトの運用力があると思っております。国内運用会社というのは、海外運用につきましては外部委託をしているケースが多いと認識しておりまして、やっぱり海外プロダクトの運用強化、すなわち専門運用人材の育成・確保など、時間はかかるかもしれませんが、国内運用会社にとってはですね、まだまだ成長・発展の余地がある領域だというふうに思っております。
また、大手金融グループの系列会社が中心であるということで、販売会社の意向や利益を優先した商品組成が行われている指摘もしばしば出されております。グループ系列会社との利益相反管理の徹底であるとか、経営の独立性確保などは当然の前提といたしまして、資産運用会社と販売会社、それぞれが専門性や役割を発揮し、顧客にとって魅力的な商品を供給していくことが重要だと思っております。
最後、海外投資家を呼び込むメリットについて申し上げます。多様なリスクアペタイトを持つ海外投資家のマネーが市場に流入するということで、市場に厚みが増しまして市場の活性化に繋がります。これを通じまして、企業への成長資金の供給や株価時価総額の上昇など様々な面で恩恵が期待できるんじゃないかなというふうに考えております。
Q.システム障害による補償の規模について。
補償の規模ということだと思いますが、各金融機関によりまして、今回のシステム障害の影響規模はかなり異なるということでありまして、例えば障害発生直後から手数料の減免であるとか、仮払いによる立て替えなどの対応でお客様の損失を防いでいる金融機関もあったりですとかですね、その補償の全体規模っていうのがちょっと一概には申し上げられないかなというふうには思っております。そういう意味で今手元に件数というのは持ち合わせていないということでございます。本件についてやはり重要なことは、これも繰り返しになりますけれども、被害にあわれましたお客様に、金融機関が誠心誠意向き合うことではないかなというふうに思っております。
一般的にお客様によって事情が異なりますので、各金融機関がそれぞれ判断して取り組むということで、今回は広範囲ということなので申し合わせを行った次第でございます。
また同様にみずほの件数につきましても、手元に数字というのを具体的に持っていないということでお許しください。
Q.2021年の銀行法改正による銀行業高度化について、ここまで2年間の振り返りは。
繰り返しになりますが2021年度の銀行法改正によりまして、銀行業高度化等、社会において地方再生や持続可能な社会の構築に資する多様な業務が可能になっていると認識しております。これを受けまして、地域産物を取り扱う商社事業であるとか、地域の魅力を高める観光業、あるいはその再エネ電力の販売を手がける電力事業など、各行が多様な取り組みを行っているということで承知をしております。
中には特定の地域におきまして、太陽光発電事業と電力小売り事業を合わせて運用することで地域再生エネルギーを地域内で消費し、地域の脱炭素と経済活性化を同時に実現することに取り組んでおられる方もおられます。今後もですね、こうした銀行法改正の趣旨を踏まえて、各行がグループのリソースを総動員し、お客様や社会の課題解決に取り組み、また同時に銀行グループ自身もともに成長を図っていくということが大事だと思います。
ただ一方で、先般の規制緩和を活用したこの取り組みはですね、まだ始まったばかりでございまして、正直各行が試行錯誤している状況かなとも思っております。こうした取り組みを持続可能なビジネスモデルとして確立していくためには、更なるノウハウの蓄積であるとか人材育成など、まだまだ時間を要するものかなと思っておりまして、今後も各行が創意工夫を凝らし不断の取り組みを図っていくことを期待しております。
Q.資産運用の高度化とはそもそも何を目指すものなのか。
会長としてというか、やっぱり私も資産運用の高度化っていうのをしっかり理解をしたいので私なりの見解ということで申し上げさせていただきたいと思います。
やっぱり一つは、金融庁さんの資産運用業高度化プログレスレポート、こちらを参考にさせていただきますと、資産運用業、単に資産運用会社のみを指すことではなくて、販売会社や信託銀行、生保会社などを含むと捉えておりまして、それらの資産運用業に加えて、投資家およびアセットオーナーがインベストメントチェーンを構成すると、こういったところが絵としてはあるのかなと。その上で、インベストメントチェーンに関わる今申し上げた事業者の方々それぞれが、専門性や役割を適切に発揮し、運用力や価値提供力を高めて、大事なこというのは顧客利益の最大化を図っていくと。これが資産運用業の高度化という意味だと、私なりに解釈をしております。そのアプローチは様々あると思います。ただそれはですね、やはりそれぞれの主体が画一的ではない、創意工夫をしながら、機能強化を図っていくということが大事だと思っております。例えば、運用会社というのは運用資産の多様化や運用対象地域の拡充によりリターンを向上させる。例えば、アセットオーナーは専門性を高めて運用ガバナンスを強化する。我々販売会社は、顧客の最善の利益にかなう商品選定や提案力強化を図ると。そういったような形で各主体が一歩踏み出すことで、全体としての運用業の高度化が図られるのではないかなというふうに思っております。
そしてご質問の英語ということなんですけれども、私も決して得意ではないんですけれども、例えば岸田総理はニューヨークの演説では、ソフィスティケイテッド・アセット・マネジメント（Sophisticated Asset Management）と表現されておりますので、それが適切な英語なんじゃないかなというふうに私は思います。私から以上です。ありがとうございました。
Q.個人向け外貨預金で金利を引き上げる動きも出ているがその目的は。
個人の外貨預金を集める目的ということと注意点、留意点ということなんですけれども、外貨預金を集める目的っていうのはやっぱり各行の調達構造や戦略が異なっておりますので個人的見解ということでお答えさせていただくということでお許しいただきたいと思うんですけれども、一般的に銀行の外貨調達に占める個人のお客様の外貨預金の割合っていうのは決して大きくないんですね。そういう意味で言うと、外貨預金の金利の引き上げの目的っていうのは、お客様をその銀行に繋ぎとめる、あるいはお客様を呼び込む点を目的にされてることが多いんじゃないかなというふうに考えております。実際ですね、ご承知おきの通り円貨預金の金利っていうのは、足元の物価上昇率を大きく下回っています。
このような状況におきまして、外貨預金というのは比較的金利が高く、相場感に見合う顧客の運用ニーズにマッチした商品といえると思います。お客様にとって、そういう意味での留意点、注意点ということにつきましては、外貨を購入する際には売買コストが生じるということであるとか、あるいは一定期間は換金できない、あるいはやはり為替リスクがある、あるいは預金保険制度の対象外、こういったところは留意点になってくるんじゃないかなというふうに思っておりまして、やっぱりお客様に商品性をしっかりと説明し、ご理解いただくことっていうのが重要であるということは、改めて申し上げるまでもないということでありますが、そんなところではないかなと思っています。
Q.円安でマイナス影響を受ける輸入企業への各行の支援策について。
円安についての為替リスクのヘッジ、あるいはどのように支援していくかというご質問だと承りました。まず輸入企業のお客様、特に価格転嫁がしづらい業種、例えば中堅のお客様であるとか小売りの方々、こういった方々においてはですね、足元の日米金利差であるとか底堅いボラティリティを利用して為替ヘッジに注力をされている動きが結構見られます。
例えば、為替予約を長期間化することでレートの改善を図るお客さまや、通貨オプションを利用されるお客様など様々でございます。具体的に言うと、例えば大企業になるんですけれども、大企業の石油の元売りなどのお客様というのは、大体1カ月か2カ月先の為替先物予約でヘッジされる方が多いです。一方、大企業の小売りなどのお客様っていうのは、期間が1年から3年先の長期の為替予約をされる傾向もあります。
先ほど申し上げた中堅の方々、私の感覚なんですけれども、やっぱりその商流が不確実ということもありまして、全体の為替リスクの大体3割から5割程度のヘッジに抑えている方が多いんではないかなと思います。また、円安水準の長期化を受けまして、想定為替レートを見直す動きも見られます。輸出企業のお客様は大企業中心に円安メリットを享受しておりまして、円安水準での収益を確保するために淡々とですね。為替先物予約によりヘッジをするお客様が多いと感じております。一方で、日米金利差によりまして、為替先物予約のコストが大きくなっております。通貨オプションを利用したコストを抑えた上で一定の円安メリットを享受されるお客様も一部見られます。
最後にどのような支援をされてるかということなんですけれども、各行それぞれお客様の商流構造であるとか、事業継続などをヒアリングし、潜在する為替リスクやニーズを丁寧に確認をした上で、その時々のマーケット環境に応じてお客様のニーズとリスク許容度に沿うプロダクツやヘッジ手法などを提案させていただいていると、こんな取り組みをしていると認識しております。
Q.システム障害に関してガバナンスのあり方についての検証は。
全銀ネットのガバナンスということだというふうに思っておりまして、まず全銀ネットと全銀協の関係を改めてお話をさせていただきますと、全銀ネットというのは2010年までは内国為替運営機構ということで、全銀協の前身である東京銀行協会がその業務を担っていました。その後、2010年4月に施行されました資金決済法におきまして、同業務が免許制・兼業禁止となったことから、2010年10月に、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークとして独立したという経緯がございます。また、現在の全銀協と全銀ネットの関係、これはお話しいただいたように全銀協が一般社団法人である全銀ネットの社員、株式会社で言えば全銀協が100%株主になると、いわゆる持ち株会社という形になってきます。
先ほどお話されたようにですね、全銀ネットの理事ということなんですけれども、理事長はこちらに座っておられる全銀協の副会長兼専務理事が就任してると。これも先ほど申し上げた資金決済法制定に関わる金融審議会の議論でですね、継続的・戦略的な意思決定を行う体制構築が全銀ネットで求められたことを受けまして、前身組織のトップが1年交代であったところを、複数年の就任が可能な人材が理事長を務めるということになってるということでございます。
先ほどお話いただいたように、株主、いわゆる株式会社の取締役にあたるのが理事会でありますので、そこが重要事項の意思決定でございますし、理事長の業務執行を監督しております。理事会というのは各行の頭取級がやっているということでございます。適切かどうかということにつきましてはですね、まずは今申し上げましたように、全銀ネットの理事会というものは、理事長の適切なその業務執行の環境をしっかりと整える役割でございます。そういう意味で言うと、今申し上げた形で、理事会のメンバーが今回の全銀ネットのシステム障害において果たして十分なガバナンスが効いてるかどうかっていうところについては、この部分はしっかりと検証する必要があるというふうには思っております。
具体的にどういったところのガバナンスを検証するかというところにつきましては、先ほど論点として申し上げさせていただいたところ、例えば理事会あるいは傘下にある部会で、どういったことが議事決定されていたのかをしっかりと確認するとともに、体制あるいは体制の中身、判断能力、これが適切だったか。そういったところは今後しっかりと全銀ネットのガバナンスのあり方についてはしっかりと検証していく必要があると思っております。
Q.システム障害で次期全銀システムのスケジュールに影響は。
本日の全銀ネットの理事会で、予定をしていた次期全銀システムの計画書制定、これを見送るということを決議いたしました。これやはり、今回の生じた障害の原因をまずは追究して、その真因をしっかり確認をして再発防止を作ると。それを含めてスケジュールを決めていく、この順番ではないかなと考えておりまして、そこをしっかりと対応していきたいというふうに思います。
Q.足元の日本経済への認識は。
足元ですね、GDPも見直しがされるなどインバウンドの需要、あるいはそれに伴ってリテールの方もコロナが終わりまして復活してるということで穏やかに回復しております。製造業につきましても、一時の例えば半導体不足でやや苦戦をされておられた製造業も一部回復の兆し、あるいは再生エネルギーといったところの脱炭素関連の投資があるということで基本的にはかなり景気の方は上向き加減、穏やかに回復してるなということで力強さってのは感じます。
ただ一方で、やはり心配なのは海外の状況でございます。欧米のですね、ようやく兆しが見えてきたものの、なかなか金利の高止まりや下がり切らない。こういったところの状況であるとか、あるい中国も足元で回復したという話もありますけれども、まだまだ不動産関係もありまして、非常に低調な状況が続いていると。これが大きく日本に影響するっていう可能性は当然否定されるものではないと思ってますので、この辺りは注視していく必要あるかなというふうに私は思ってます。
Q.米金利の上昇に伴う外国債券の含み損について。
もちろん今後の金利動向っていうのは注視する必要はあるとは思いますが、今の日本の金融機関は総じて健全な財務を維持してるというふうにまずは考えておるということであります。
ただ昨年度ですね、米金利が大きく上昇したということで、まずは外国債券を中心に多くの銀行というのはポートフォリオの健全化に取り組んでおります。また4月に日銀さんが公表いたしました金融システムレポートにございますように、日本の金融機関は、仮に有価証券の評価損が全て実現損益になったとしても十分な自己資本を有しているというレポートも、この4月ですけどもあったということであります。
一方で、今年度に入りましても米国ではやっぱり政策金利の高止まりということを織り込む中で、依然として長期金利というのは上昇基調にあります。年初の10年債の金利は3.5%ぐらいだったんですが、今は足元で5%に近づいているということで、4月の段階よりも金利が高止まっていることもあります。加えて外国債券というのは、運用利回りと調達コストが今逆ザヤにもなっておりますので、ご質問いただいたように今後の動向には注意が必要だというふうに思っております。
外債を含めた有価証券投資、これは各国の経済であるとか金融政策動向に加えまして、各行のリスク許容度を踏まえた上で運営されるべきというふうに考えておりまして、その中で債券投資のポジションの収縮、あるいは売却による債券評価損の実現などを各行で判断していく必要あるのかなと、こんなふうに思っております。
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2023/10/18 全銀ネット会見②質疑応答 銀行間の資金決済におけるシステム障害について
配布資料①（システム障害に係る対応状況について）
配布資料②（全銀システム障害に伴うお客さまへの補償にかかる申し合わせについて
※いずれも全国銀行資金決済ネットワークHPに遷移します
（出席者）
辻松雄理事長（中央）／小林健一事務局長兼業務部長（左）／千葉勇一企画部長（右）
冒頭約40分程度の質疑応答から、障害の原因やBCP、今後の対応について
Q.障害がなぜ起きたのか、原因についてもう少し詳しく。
私ども先週、障害が発生して以来ですね、まずはその障害の原因、真因を突き止めるべくサービス提供ベンダーとともに原因の追究を進めているところでございます。現時点ではまだ途上でございまして、詳細についてご説明できる状況にはなく、申し訳ございません。
Q.一部メモリー不足との指摘もあるが。
その点も含めまして、現在原因について私どもとベンダーの方で真因の追究を進めているところであります。
Q.RCについて簡易的な改修のまま銀行間手数料が発生しない状況が続いているが、今後どう処理していくのか。
いまご指摘の通り、これらの障害の対象になっている銀行については、銀行間手数料がゼロという形で電文を送っている状況です。本来、被仕向け銀行に対してお支払いすべき内国為替制度運営費がお支払いできていない状況でございます。これらについては、システム的に各対象となる銀行の件数を把握することができますし、銀行の方でも件数を把握することができます。その件数、種目に応じて金額が変わるのですが、それを事後で計算をして個別に銀行同士で通常の振込電文とは別の形でやり取りをして清算をするということで、具体的な方法については加盟銀行になるべく負荷をかけない形でできないかというところも含めて検証をしております。いずれにしても手段としては、今回のような障害が発生する前から付け替えの電文というのは私どもの機能として具備をしています。それを利用して銀行間で決済をするということでございます。
Q.RCを計画通りの仕様に更新する時期や、来年1月に更新を検討する金融機関への影響は。
現在はいわゆるゼロ、記入でない方式のプログラム修正を急いでやっているところであります。それが本格対応という形になるものでございます。実際にいつまでかかるのか、プログラム改修しただけでは障害が発生しないか分からないので、当然のことながらデストを行うということになりますし、先ほどお話がございました1月に23へのレベルアップを検討している銀行さんもいますので、そうしますとその方とのリレーションシップが必要になりますし、その方々との相互の通信といったものも必要なりますのでもうしばらく、1月にできるのかどうか検討しているところであります。
Q.RCを計画通りに戻す時期も分からないということですね。
仰る通りで、現在原因そのものについて究明している段階でございます。それを明らかにしたうえでさらに必要な対処をしていく。それによってほかに不具合が発生しないと確認をしたうえでテストを経てリリースする段取りになりますので、当然早期に対応したいと思っているのですが、その前提となるのは次なるレベルアップ行にもご迷惑をおかけしないというところを確実に確認した後だと思っています。そこをしっかりと対応していきたいと思っているところでございます。
Q.単純なミスだったのか現時点で分かっていることは。
今回オペレーション的なミス等ではないと思っておりまして、先ほど図でご説明をさせていただいた通りですね、このRCの中でアプリケーションが手数料をチェックしにいく機能ですね。この機能自体は銀行間手数料というのは今も現在動いている23シリーズの前の17シリーズ、こちらでも使っている機能でありまして、そこのところの機能を今回流用してるところあるんですけども、何かそこでおっしゃるような単純なミスがあったかどうかというのははっきりはしませんけれども、オペレーション的な、いわゆるヒューマン的なエラーというものではないとは思っております。
ちょっと補足しますと一応その原因がですね、こういった形でだんだん究明ができておるんですけど先ほどお話があった64bitの話ですとか、それから他に人的なミス、オペレーションではなかったんですけれども、他にその人的なミスがなかったかも含めて、もう一度洗い出しをしてるところです。
Q.復旧までに2日間かかったが、障害を想定したBCPはあったのか。
今回、まさにその代替対応という形でお示しをして、6ページですね、お示しをしているもの。つまりRCが今回のように使えなくなった事態に陥った場合にはですね、直接私ども真ん中にあるコアタイムシステム、電源システム本体ですけれども、こことですね、RCを使わずにデータをやり取りするというのがまさにBCPの対応でございまして、これは今回のRC 23シリーズへの移行に関わらず、私ども常時RC等々に何かあった場合にはですね、銀行と直接、媒介、データファイルを使った送信をやるということでこれは日頃からですね毎年全加盟銀行に原則として参加いただく訓練というのを実施しておりまして、今回もまさに障害が起きたということで、私ども当日ですねこういった対応に障害行については対応していただこうということで協議をしてですね、いずれかの方法でデータファイルを使ってファイル転送というもので、システム的に送っていただく。もしくは媒体これLTOというものなんですけども、いわゆる磁気テープですね。これにデータを入れて送っていただく。それから各銀行に対して私どもの方から渡すという、これは元々用意していたBCP対応でございましてこれを発動して対応したというところでございます。
Q.50年障害がなかった中で認識の甘さがあったのでは。
当日はまずは媒体ということで、先ほどご説明申し上げた通り、7ページの最初のところにございます通り、当然のことながら翌日は通常の形でシステム起動できるようにサービス提供できるように復旧に努めたところでありますけれども、今回残念ながらですね、ちょっとこのプログラムがかなり複雑だということで改めてエラーが発生してその対処がですね、翌日までに間に合わなかったというところでありまして。ここがうまくいっていれば復旧できたんですけども、そこが機能しなかった、うまく対応できなかったというところでございまして、そこについてはプログラムの修正を確からしさ、あるいは複雑さですね、当初はやり切れるというふうに思ってたんですけれども、ここがちょっと見込みが甘かったというところはあるかと思う。
50年ですね、一度もオンライン上でですね、お客様にご迷惑を直接おかけするような障害が発生してなかったというところにつきまして、私どもとしてこれからも守っていこうということで日々加盟銀行との訓練ですとか、今回のテストもですね事前準備等々含めてやってきたところなんですけれども、大変残念と思っております。
ちょっと補足をさせていただきますと、プログラム対応は今7ページより小林が説明した通りなんですけども、ご質問のその代替対応が残ってしまったという点につきましてはBCP訓練はやっておったんですけれども、実は先ほどちょっと読み上げさせていただきましたけれども、内国為替制度運営費（銀行間手数料）の欄を実は0円としなければいけないということがございまして、そこは今まで実は皆さんやられたことがないことでございましたので、そのゼロ円設定をするのに時間がかかったというケースもございます。
さらに補足をさせていただきますと、ご指摘いただきました通りBCPの観点は重要な観点でございます。今後、原因究明と再発防止の策定を取りまとめてまいるところでございますが、その過程の中で足元のBCPが実際どうだったのかなどにつきましては、しっかりと検証をですね、行ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
※（不要）ベンダーに関する質問
Q.エラーの予見性について、事前の試験などで予期することはできなかったのか。
今回ですねこの試験の過程で今回の件が発見できなかったということ。これについてはですね、私どもとしても今後検証していく上での非常に重要なポイントだと思っておりまして、そこについては今後、テストのあり方を含めて改善すべき点がないかどうかしっかりと検証してまいりたいと思います。
Q.なぜ予見ができなかったのかの原因を究明しているということか。
はい、その通りです。予見ができなかったこと、それからテストで今回のようなことをあらかじめ拾えなかったというところ、この2点でございます。
Q.最初から一律0円にしておけば良かったのではとも感じるが、暫定対処の優先順位を決めた経緯について。
私どもとしてはですね当然のことながら、まず目指すべき姿として翌日まずは復旧させること。それもできる限り本来あるべき姿に復帰をさせたいという思いがございます。ですのでまずはそれができないかということで、今回、当日の障害が発生した後に、また提供ベンダーと協議をした結果、それに一番近い形、すなわちテーブルを参照しないものの適正な内国為替制度運営費、これをセットできればですね、先ほどご説明を申し上げたのちのちの付け替え電文で銀行間で資金のやり取りということをすることなく業務を開始できますので、それであればできるんではないかという見込みだったんですけども、結果的にそれが甘かったというふうに考えてます。
そしてそれができない。次の日も同じような状況になっておりまして、これはやはり初日のところについてはなかなかハードルが高いということで、次に優先すべきは一旦その銀行間のところでの追加での対応が必要になるものの、一般の振り込みをご利用いただいているお客様にご迷惑をおかけしないようにするところをまず最優先にしていこうということで、11日はシンプルな形でこれであればいけるというところを見込んで対応したというところでございます。
Q.試験時にエラーが発生した時点で次の暫定対策に移行する議論はあったか。
おっしゃる通りでございまして、次の日に対処した方法を思いつけばよかったとは思っておるんですが、そもそも10日の障害が発生した後、我々としては未明までこの対処それから試験というのを実施しておりまして、このエラーが発生した時刻自体がかなり遅い時間帯でございましたので、翌日までに次のプラン、まさにプランBをですね、考えて対処するというところまでも含めて、ちょっとその時点では間に合わなかったということ。そもそも次のRCの起動、これも深夜帯、ある程度の通信開始の一定前までには障害が発生していない銀行さんも含めて全体のRCを起動する必要がありましたものですから、8時半までの時間があればもしかしたらというところあるんですが、その早朝のRCを立ち上げる時間に間に合わない時間帯でこのエラー等も発生していたというふうにご理解いただければと思います。
補足をさせていただきますと先ほど小林からも話がありましたけども、どうしてもですねこの全銀システムの場合ですね、日中帯の処理が終わらないと、実際には10時過ぎぐらいになるんですけども、システムのプログラム改修を行ったとしましても、その後の実際の試験といったものをやらないといけないものですから、それが夜中の3時ぐらいまでかかったと。ところが、銀行さんの方では朝の4時から次の日の立ち上げをしなければいけないというようなことがあったものですから、時間がもう既にないということでこの日は残念ながら諦めたということであります。
Q.今回のシステム障害についてベンダーの責任は。
現時点ではすいません、法的責任について、どこまでが可能かということについてはまだ検討中でございます。そもそものその原因ですね、真因といいますか、それがまだ判明してないものですから、それが判明した後にそういった動きになるということでございます。
Q.RCの更新に際して事前のテストをどのように行い、内容は十分だったのか。
試験につきましては、今回サービス提供ベンダーでありますベンダーさんにおける試験、一般的な流れになるんですけどもまず製造単体試験というのがございます。それに続いて結合試験、さらには総合試験という形でまずは定義を完成していただく。その上で、私どもで今回のこのRC23、これを全銀ネットとして受け入れることができるかという、我々の方として受入試験というのがございます。これがいくつかの試験項目に分かれているんですけども、この試験も分割するとその試験も4種類ほどございまして、そのうち2種類が加盟銀行と接続する試験となっております。最後に受入試験で製品に問題がないだろうということで受け入れを理事長の判断で決定をいたしまして、それを用いた総合運転試験、これは銀行と私ども全銀センターを繋いでですね、一気通貫で運用の部分も含めて問題がないかどうか、これを確認するという総合運転試験は基本今回に関わらず必ずやっておりまして、こういったものを経て今回最終的に移行というところに移ったものでございます。
私どもとしては従前の品質を確保すべくですね、しっかりと取り組んでまいったつもりではあるんでけども、結果的にですね、今回のような重大な障害を引き起こしてしまったということで、改めて今回のその試験の内容や方法について問題がなかったとか、しっかりと検証してまいりたいと考えております。
Q.事前の試験の中ではエラーは起きていなかったのか。
はい、ご理解の通りです。
Q.RCで障害が発生した際のバックアップ体制は。
RCに限らず全銀本体も含めてですね、東阪と呼んでいる東京と大阪で必ず二重化しております。いずれかが障害トラブルが発生しても生きているもう片方で業務継続を行うという思想でやっております。ですので、過去いわゆる片系のところで障害が発生するということはレベルを問わずあったんですけども、そこはもう片系で業務を継続することで一時的も含めて全体の業務に支障がないようにやってまいりました。今回もですね、例えば何かハード的な故障であれば恐らくもう一方の片方のRCで業務継続ができたと思ってるんですが、初日の会見で辻の方から申し上げた通りソフトの故障だったということでありまして、両系において同じような不具合が発生してしまったということで、我々が東阪（東京・大阪）を二重化してることのBCPとしての機能というのは、今回のケースでは残念ながら機能しなかったというところです。
Q.1台ずつ切り替えることによって、今回の事態は変わったのではないか。
ご指摘の通りだと思っておりまして、片系ずつ移行をすれば今回の事態を防げた可能性はあると思っております。今回はRCの保守期限というものが東阪（東京・大阪）同時に迎えるということで、過去もこのような同じような形でやってきたということはあるのですが、東阪を同時にやるという判断・方式自体についても今後検証してまいりたいと思っています。
すいません、一つだけ補足をさせていただきますと、この1系2系とも対応年数と保守期限が同じだったものですから、こういう措置をさせていただいたということでございます。ただ今、小林からも話がありましたけれども、片系ずつできるのかどうかは検討していく予定です。
（不要）障害が発生している部分を特定して対処する判断は妥当だったのか。
Q.事前の試験でRCだけが落ちる場合は想定したか。また、銀行側には原因はなかったのか。
RC自体が試験において色々なパターンを当然想定をしております。その試験の中でRCが機能しなくなるというところが起きるのかどうかというところも確認をしてそれが起こり得ないというところを一応私ども試験の中で確認してやっております。ただ、今回のように実際にRCが落ちてしまうということが絶対ないということは言えませんので、それへのBCPということで、代替手段を備えていたというところでございます。
それから2点目のご質問のところですね。これ私ども確かに銀行と接続している部分のものではございますけれども、RC自体は私ども全銀ネットとしてのサービス責任の範囲でございまして、加盟金融機関側には特に責任はないと今のところでは判断しています。
Q.顧客への補償について具体的な対象や方法は。
補償につきましては本日公表させていただきました資料をお手元にもお配りしているところでございます。まずはですね、加盟金融機関とともに障害によって大変お客様にご迷惑をおかけいたしましたので、その補償にかかる申し合わせを執り行ったところでございます。
基本的には補償の対象というところにございます通り、直接的な、例えばご負担をいただいた振込手数料でございますとか組み戻しをした手数料でありますとか、また入金が遅れたことによります各種費用などについてですね、補償を行うということにしているものでございます。最もですね、こちらにつきましてはあくまで申し合わせというところでございますので、基本的にはですね、各加盟金融機関さんがお客様のご事情に応じてですね、これを踏まえた形でご対応いただくということを想定しているところでございます。
Q.コアタイムからモアタイムに切り替えるなどの緊急手段はなかったのか。また、10行も被害者だと思うが事務負担や残業などで生じる費用は誰が負担するのか。
一点目につきまして私からご説明をさせていただきます。ご指摘の通りモアタイムシステムにつきましては、不幸中の幸いで特に問題がなく稼働していたということで、実際一部の加盟銀行におかれてはモアタイムを使っての処理というのを実施をされていたというふうに伺っております。ただこのモアタイムシステムというのは一部の種目、つまり通常の1件1件のテレ為替振込しか取り扱うことができないという形になっておりまして、それ以外の給与の振り込みや、あるいはそもそもモアタイムでは当日の振り込みしかできないということでありますので、翌日の振り込み等はコアタイムしか送れないことで、そもそもモアタイムでお送りできる電文が限られてるという制約もあってモアタイムのみで処理を継続するというのは、全体の業務継続という意味ではちょっと取り得ない形になるというところでございます。
あとは最終的な資金決済というところにつきましてもコアタイムが動いていないとできないというところがございまして、その辺りについて（モアタイムは）かなり軽いシステムということで、一定のやはり制約があってですね、今申し上げたようなことでコアタイムを代替するというところまでの機能はないと思います。
続きまして2点目の質問につきまして私の方からご回答申し上げます。まず先ほど補償の件につきましてはお客様のご負担を最優先で検討を進めてまいってきたところでございます。他方でですね、これまでのご説明の通り原因の方はまだ明らかになっていないというところもございまして、まさに法的責任のところにつきましては今後所在につきましては現地で明らかになっていないというところでございます。こうした点が明らかになってくればですね、今ご指摘いただきましたような論点、今後議論になっていくものというふうに思っておりますが、まずはお客様の対応を最優先という形で各金融機関が前面に立って、補償いただくという方針を取りまとめたものとなっております。
金融業務
2023/10/18 全銀ネット会見①冒頭発言 銀行間の資金決済におけるシステム障害について
配布資料①（システム障害に係る対応状況について）
配布資料②（全銀システム障害に伴うお客さまへの補償にかかる申し合わせについて
※いずれも全国銀行資金決済ネットワークHPに遷移します
（出席者）
辻松雄理事長（中央）／小林健一事務局長兼業務部長（左）／千葉勇一企画部長（右）
辻理事長による冒頭発言
全国銀行資金決済ネットワーク、全銀ネット理事長の辻です。本日はお忙しい中お集まりいただきまして誠にありがとうございます。ご存知の通り、10月10日、11日と私どものシステムのRCと呼んでおります中継コンピュータですけども、こちらの方の不具合がございまして、多くの預金者の方々、金融機関、ならびに関係者の方々に多大なご迷惑、ご心配をおかけいたしました。本日この場をお借りいたしまして、お詫びしたいというふうに思っております。
現在の状況でございますけれども、10月10日、11日と改修いたしましたプログラムをRC（中継コンピューター）の中に組み込みまして、10月12日の営業時間帯、朝の8時半からは通常通り、上り電文、下り電文ともテレ為替通信が行える状況となっております。
しかしながら、この問題につきましては当法人の問題のみならず、我が国におけます決済システム全体の信頼性を揺るがす大きな問題であると私どもは認識しております。このため現在、原因の追究・究明ならびに完全復旧、再発防止策、それから残された問題につきまして、鋭意検討を行っているところでございます。本日は、本日までの状況ならびに今後の対応も含めましてご説明をさせていただきます。
お手元に資料を配付させていただいておるかと思います。右下にページ数がございますので、そちらをご覧いただければと思います。まず2ページ目になります。私ども全銀ネットの概要でございます。こちらに記載の通り、資金決済法に基づく資金清算機関でございます。参加金融機関数、ならびに取り扱い件数等はこちらの下の表に記載の通り、利用金融機関数は1133機関、これは9月末時点でございます。それから取り扱い件数、金額でございますけれども、これは1営業日平均約911万件、約14兆円というふうになっております。これは2022年度の実績でございます。以下、処理能力等も記載してございますので、後ほどご覧いただければというふうに思います。
次に全銀システムの概要でございます。全銀システムはこちらの下の図の通り、平日の日中の処理を行います「コアタイムシステム」と、平日の夜間および休日の処理を行う「モアタイムシステム」、および先ほどからお話をさせていただいております、各金融機関を繋ぐ中継コンピュータから成る形となっております。
先ほど申し上げましたコアタイムにつきましては、1件ごとの振り込みに対応しましたテレ為替と、複数の振り込みを一括で送信するバルクのような形になりますけども、新ファイル転送の二つの機能を具備してございます。それが下の図のところでRCと新F転の端末と書いてあるところでございます。それぞれのシステムにつきましては、東京と大阪で冗長化、二重化しているところでございます。
次に4ページになります。今回の発生事案でございます。10月の7日土曜日から9日月曜日の祝日におきまして、RC（中継コンピュータ）と言っておりますけれども、この新しい新機種、23シリーズと呼んでおります。この公開を14の金融機関で実施いたしました。しかしながら、10月10日火曜日のコアタイムシステム通信開始日であります、8時半以降ですね、10行におきまして公開いたしましたRC、こちらの図で言いますと黄色い部分になりますけども、こちらで電文の送受信ができなくなったという状況でございました。実際にはこちらに記載させていただいております10行で障害が発生したということでございます。
次に現時点で判明しております障害の原因でございます。5ページになります。電文を1件ごとに仕向け機関（発信銀行）から被仕向機関（受信銀行）に支払う内国為替制度運営費（銀行間手数料）につきまして、二つのパターンがございまして、まず①といたしまして、金融機関があらかじめ自行で電文に金額を入力しまして、RCに送信するパターン。自行で銀行間手数料が含まれた電文を作成するパターンと、もう一つ、あらかじめRCに設定されたテーブルを参照して、RCの方で電文に金額を入力するという二つの方法があるわけでございます。
今回はですね、今申し上げました二つ目の方式を採用している10行におきまして、あらかじめRCに設定されたテーブルをRCが参照する処理、こちらの下の図の真ん中にRCというふうに黄色で囲ってある部分がございますけれども、こちらのアプリケーション、これは内国為替制度運営費（銀行間手数料）の入力やチェックをするアプリケーションですけども、これがテーブルを読みに行った際にエラーが生じたということでございます。
右側にございます通り、このテーブルにつきましては事前準備の段階でテーブルを作成しておりまして、こちらのRCの中に展開いたしましたが、残念ながらこの事前準備の段階でテーブル上に一部不具合があったということでございます。なお、先ほど申し上げました、自行システムで電文を作成している銀行、①の方法でございますけども、3行につきましては影響がなかったということでございます。続きまして6ページとなります。
今申し上げた通りですね、そうした障害が発生したものでございますので、今回のRC公開におけます計画に基づきましてバックアップ手段で対応したところでございます。これは先ほどのRCが障害になっているものですから、RCを利用せずにデータファイルや媒体で影響行とやり取りをしたというものです。下の図を見ていただきますと、A銀行からコアタイムシステム、これは全銀センターになりますけれども、そこをRC経由ではなくてデータファイルにつきましては一括して、バルクのような形で新ファイル転送の端末を利用して、全銀センターに送ったということでございます。
それからもう一つ、媒体の持ち込みということでA銀行のコンピュータ内にある計数を電子媒体に落とし込んで全銀センターに持ち込んだというものでございます。この二つのバックアップ手段で対応したということでございます。
ただ、その下の図のところに記載の通り、障害の影響によりまして、内国為替制度運営費（銀行間手数料）のゼロ設定が必要となると通常の想定以上に電子媒体やデータファイルの用意等に時間を要したということもありまして影響を受けました銀行さんの仕向け、発信とする取り引きにつきまして、媒体やデータファイルの用意が間に合わなかった等の理由から当日中に処理が完了しない取引が発生したということでございます。概算の件数は以下の表の通りでございまして、今申し上げました処理が完了しなかった取引というのは、この表の一番下のところの未処理ですね、49万件と38万件の合計87万件ということでございます。
それからですね、私どもの復旧対応でございますが、先ほど冒頭でも申し上げましたけれども、プログラムの修正を行ったということでございます。それで10月10日と11日の2回にわたりましてRCに対するプログラム修正を行っております。
まず初日の10月10日でございますけれども、この右側に記載の通り、あらかじめRCに設定されたテーブルをRCが参照する処理において不具合があったことを踏まえまして、RCのテーブルを参照せずに取引の種類、例えば振り込みですとか、給与ですとか、そうした種目をですね、判別して金額入力する方法にプログラム修正をしたところでございます。
しかしながら、残念ながらこの方法をもってもですね、右の通り、結果の通り取引の種目を判別して金額を入力する回収処理というものはロジックがかなり複雑でございまして、残念ながら夜間の試験時にエラーが発生いたしまして翌日の営業開始日までにはそれが修正されなかったということで断念をしたということでございます。翌営業日のRC起動時刻までの対応が困難であったため、こちらの対応は中断したということでございます。
そして翌日、10月11日でございますけれども、前日の状況を踏まえまして、今度はRCが内国為替制度運営費（銀行間手数料）の入力欄、こちらに0円を一律で入力するシンプルな形に改修いたしまして、銀行間手数料の金額欄を見に行かないというシステムを作りまして、この簡易型のですねプログラム修正によりまして実際にこのプログラム修正をRCに入れて稼働をさせたところ、12日の朝の8時半からテレ為替電文につきましては通常通りの運行が開始できたということでございます。
これにつきましては、結果のところの下の方にアスタリスクがありますけれども、この内国為替制度運営費（銀行間手数料）の金融機関間で受け渡す資金でございまして、これによりまして何か顧客への影響はないということでございます。ただ、銀行さんにおかれましては0円を入力している形でございますので、それぞれの銀行間手数料の決済はまた別の資金付替電文を使って行う必要があるということでございます。
ただそれは銀行間の決済でございますので、お客様の方の入金につきましては影響がないということでございます。私の説明の最後でございますけど、今後の対応でございます。10月13日、先週金曜日でございますけれども、金融庁から資金決済に関する法律第80条第1項に基づきまして、報告徴求命令を受理しております。
本報告徴求命令に基づきまして、本件に関する事実認識、課題認識、障害の発生原因分析、預金取扱金融機関等との連携、システムリスク管理体制に対する経営管理、認識、課題認識、ならびに改善再発防止策等につき、金融庁へ中間報告も含めまして11月末までに報告をする予定でございます。
あわせまして、本件の障害に伴いましてお客様に発生いたしました損害に対する補償の考え方につきまして、本日、全銀ネットならびに全銀協のホームページに全銀ネット加盟金融機関による申し合わせというものを公表させていただきました。今後とも我が国の経済取引の基盤となる決済システムを運営していくということを今一度自覚いたしまして、社会の皆様からの信頼を早期に取り戻すべき全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
採用・人財
採用・人財
金融業務
2023/9/25 令和5年全国証券大会 岸田首相挨拶など
令和5年全国証券大会 冒頭挨拶・所信
【森田敏夫・日本証券業協会会長】
皆様こんにちは。日本証券業協会の森田でございます。令和5年全国証券大会を開催するにあたりまして、皆様、大変お忙しい中にも関わらず、このように多くの方々にご参加いただきましたことに、厚く御礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。
さて、この証券大会を皮切りに政府と金融界共同で実施するJapan Weeks（ジャパン・ウィークス）もスタートすることになりましたので、よろしくお願いいたします。本日はもうすぐ到着予定の岸田内閣総理大臣を初め、井林・内閣府副大臣、内田・日本銀行副総裁、冨田・経団連審議員会議長にご参加をいただいております。ご多忙のところご参加いただき、誠にありがとうございます。ご来賓の方々からご厚顔を拝聴し、私どもの貴重な指針にしたいと存じますが、まずは主催団体を代表いたしまして、私の方からご挨拶を申し上げたいと思います。
昨年度は我々証券業界・資産運用業界がかねてから要望し、悲願でもありましたNISAの抜本的拡充恒久化や、金融経済教育推進機構の設立予定などの大きな成果につながりました。また、スタートアップ育成5カ年計画も決定されました。もとより、こうした取り組みが、本日ご参加予定の岸田総理の強いリーダーシップによって成しえたことは言うまでもないことであります。我々証券業界、資産運用業界にとりまして、今年度はこれらの新しくできた器に魂を入れる、とても重要な一年になると考えています。
また、本年内に政策プランが取りまとめられる資産運用立国の実現に向けても、積極的に取り組んでまいります。さて、少し話は変わりますが、今年の全国証券大会を迎えるにあたり、私は大きな変化の胎動を感じています。日経平均株価はご存知の通り、33年ぶりの高値となり、賃上げ率も3%を超え、長年のデフレ基調にも変化の兆しがあります。
そして、若い人たちを中心に、NISAの口座数も大きく伸びてまいりました。貯蓄から投資へと叫べども動かなかった投資への流れ、着実な変化への、今はまだわずかかもしれませんが、確かな足音が聞こえます。そして、ただいまお話をした、来年新しいNISAがスタートし、金融経済教育推進機構も設立予定であります。これらは今感じる胎動を本格的な大きな流れにする力を秘めています。私達は現在、日本において個人金融資産が証券市場に流入し、企業の成長を促し、企業価値の向上によって家計が潤う。そういう好循環をつくる、その入口に立っているような気がします。
私達は貯蓄から投資への大きなうねりができるよう、次に述べるテーマに業界を挙げて全力で取り組んでまいります。なお、これから申し上げますテーマとその取り組みにつきましては、皆様のお手元にあります、所信に取りまとめていますので、ご確認をいただきながらお聞きいただければと思います。
＜以下・所信＞
1. 国民の資産形成支援の強化
令和6年1月から開始される新しいNISA制度の円滑な導入・実施及び健全な推進に向けて取り組む。
また、新たに令和6年中に設立される予定の金融経済教育推進機構について、関係各方面と連携し、同機構における運営体制の整備等の全面的な支援及び協力を行う。併せて金融リテラシー向上のため、全国銀行協会と連携しながら、引き続き、幅広い年代を対象に様々なアプローチを実施・強化する。
さらに、令和6年の公的年金の財政検証を見据えて、確定拠出年金制度（企業型 DC、iDeCo）の改革に向け、制度の拡充や事務の改善について、関係各方面への働きかけを行う。デリバティブ取引に係る金融所得課税の一体化等の要望も継続していく。
加えて、「貯蓄から投資へ」の流れを「成長と資産所得の好循環」につなげるべく、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応や株主との対話の推進など、投資先となる上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取組みを後押しする。
2．スタートアップ育成の支援
非上場企業の資金調達の環境備として、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）の周知活動を行うとともに、円滑なセカンダリー取引を可能とする流通市場の制度整備に向けた検討を行う。
また、株式投資型クラウドファンディングの制度改善、ベンチャーファンド市場に係る制度の円滑な実施や新興市場の更なる機能発揮に向けた検討等、スタートアップへのリスクマネー供給促進のための環境整備を行う。
新規株式公開（IPO）時の公開価格の設定プロセス等に関する改善策の円滑な実施に向け、制度周知を行う。
3．資産運用立国の実現に向けた取組み
本年内に取りまとめが見込まれる政策プランの策定に向けて積極的に貢献するととともに、資産運用会社等のガバナンス改善・体制強化、資産運用力の向上及び運用対象の多様化等を通じ、「資産運用立国」の実現に取り組む。
4. SDGs の達成に向けた取組み
サステナブルファイナンスの推進に向け、国内外の関係機関等との協力・連携の強化を図りつつ、「サステナブルファイナンス推進宜言」を着実に実行するとともに、サステナブルファイナンスに係る市場関係者の人材育成強化等に資する施策を検討、実施するほか、我が国の産業界の脱炭素を推し進めるためにトランジションファイナンスの促進、国が発行予定のGX 経済移行債のフォロー・支援を行う。
さらに、研修やセミナーの実施などを通じて、証券業界・資産運用業界における働き方改革やダイバーシティの一層の推進を図る。
5. デジタルトランスフォーメーション（DX）の促進
顧客交付書面のデジタル原則化という成果を、より本質的な取組みが可能となるよう、関係法令等の整備状況を注視し、必要な対応を進める。
また、政府における経済安全保障に係る戦略的な方向性を踏まえ、サイバーセキュリティ対策に関する情報提供や研修を実施する。
さらに、ブロックチェーン技術を活用した株式や債券等（トークン化有価証券）について、投資者保護及び市場の健全な育成の観点から必要な検討・対応を行うとともに、証券市場における金融イノベーションに関する動向等を踏まえ、情報収集や調査・研究を進める。
6.高齢社会に対応した金融サービスの実現に向けて
高齢世代の継続的な資産運用・管理や、次世代へその資産及びリテラシーを継承するための代理人等取引のあり方について引き続き調査・検討を行うとともに、その方向性を示せるよう関係各方面との意見交換を行う。
さらに、高齢顧客の属性や状況により適応した金融サービスの提供に資するよう、必要な対応を進めるとともに、世代間の資産移転を推進するため、相続税評価額の見直し等について検討を進め、関係各方面への働きかけを行う。
7. コンプライアンス体制の向上
証券会社及び登録金融機関向けにコンプライアンスに関する相談窓口を新設する。その活用などにより、コンプライアンス体制の向上を目指す。
また、顧客本位の業務運営の実践のために創意工夫していくなかで、必要以上に形式的・画一的となっている規制の緩和について検討・働きかけを行うなど、規制のスクラップアンドビルドに向けた取組みを行う。
8．人材の育成及び国内外のステークホルダーとの連携強化
人材の育成に向けた研修制度の充実を図る。
また、世界に開かれた国際金融センターとしての我が国の地位確立に向けて、我が国金融資本市場の現状・取組みについて、日本証券サミット等海外に向けた積極的な情報発信やプロモーションを行う。また、アジア証券人フォーラム（ASF）等を通じたトランジションファイナンスへの理解の深化及び新興市場支援に注力する。
加えて、金融家本市場に関する国際的な法期制、基準設定、市場実務等の動向について国内外の関係機関と進捗や情報交換を図るとともに、必要な商見発借を行いながら、共通課題への対応を図る。
以上、述べてまいりましたが、私達は今期をとても重要な期であると考えています。今、手応えを感じている証券投資の機運を、ただいま申し上げてきた取り組みをしっかり行うことで、さらに本格的で大きな流れに持っていけるよう、業界を挙げて取り組んでまいります。皆様におかれましては、我々の取り組みに対しまして、引き続きご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げまして、私の挨拶をさせていただきたいと思います。ご清聴、誠にありがとうございます。
【岸田文雄・内閣総理大臣】
はい。内閣総理大臣の岸田文雄です。本日は全国証券大会にお招きをいただき、誠にありがとうございます。今回のご盛会お喜び申し上げますとともに、開催にあたりましてご挨拶を申し上げます。先日、国際金融センターであるニューヨークを訪れ、多くの海外投資家との対話を行いましたが、新たな成長軌道に乗りつつある日本に対する関心の高まり、これを強く実感してまいりました。ニューヨークでは、新しい資本主義に基づく、経済政策が着実に結果を出していること、これを説明するとともに、持続的な成長に繋げていくため、日本の取り組みが遅れていると指摘をされてきた構造改革の断行について強調してまいりました。
その一環として昨年の資産所得倍増プランの策定、NISAの抜本的拡充・恒久化に続き、資産運用業とアセットオーナーシップの改革や、資産運用セクターへの新規参入の促進。また日米を基軸とした資産運用フォーラムの立ち上げ等の政策、これを表明いたしました。
まず、本年を資産所得倍増元年と位置づけ、貯蓄から投資へのシフトを大胆かつ抜本的に進めてまいります。貯蓄から投資へのシフトを実現するためには、皆様方のお力を欠かすことができません。NISAの抜本的拡充などの政策対応も進めてまいりますが、何よりも家計を初めとする顧客から信頼される真のパートナーとなることが大切です。顧客ニーズに応じた、良質な商品を提供し、顧客を第一に考えた業務を徹底していただきたいと考えております。
同時に投資先となる日本企業の魅力を高めることも重要です。このため、コーポレートガバナンス改革を実効的なものとし、企業価値の向上を後押ししてまいります。この改革の目標は、企業において継続的な経営改革が実現し、企業部門に蓄積された現預金を、人への投資を含め、重要分野への投資に繋げていくということです。ここでも資産運用に係る皆様方の役割が極めて重要であり、企業価値の向上に向けた企業との積極的な対話を進めていただきたいと思います。さらには、成長と分配の好循環を実現していく上で、家計の資産を預かり運用する役割を担う資産運用業の高度化が不可欠です。資産運用に関わる皆様方におかれては、慣習や業務を見直し、運用力の向上やガバナンスの強化に取り組んでいただきたいと思います。
また、スタートアップ投資を含むオルタナティブ投資やサステナブル投資など、運用対象の多様化も進めていただきたいと思います。これは厚みのある資本市場の構築や、皆様の運用力の向上にも資すると同時に、成長と社会課題の解決の主役となる有望なスタートアップ企業の育成にも貢献する重要な取り組みです。私は、国内外の優れた金融機関や人材が日本に集まり、互いに切磋琢磨することで運用能力を高め、より良い商品やサービスを提供する金融資本市場を実現したいと考えています。新規参入支援の拡充等を通じた競争力の促進になる資産運用業の改革に向けた具体的な政策プランを年末までに策定してまいります。
皆様におかれましては、ここで変わらなければ取り残される、こういった強い危機感を持って、抜本的な取り組みを行っていただくことを期待しております。そして、本日から初めての試みとして2週間、Japan Weeksが始まります。この期間には多くの海外投資家が日本を訪れ、資産運用立国の実現に向けた意見交換が行われます。皆様におかれましても、この機会に海外の方々と直に触れ合い、日本の金融資本市場の活性化に向けて考えを深めるとともに、日本市場の魅力を発信する好機としていただければと思っております。
最後になりますが、皆様の益々のご活躍とご発展を祈念するとともに、成長と分配の好循環の実現に向けて、皆様のお力添えを賜りますことを、心からお願い申し上げて私のご挨拶とさせていただきます。本日は誠におめでとうございます。
