2023/6/14　「NISA推進戦略協議会」第1回会合　中島金融庁長官あいさつ

＜あいさつ全文＞
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それではただいまから「NISA推進戦略協議会」の第1回会合を開催いたします。本日はお忙しい中お集まりいただきまして誠にありがとうございました。まず冒頭、中島淳一金融庁長官からごあいさつをいただきたいと思います。中島長官、どうぞよろしくお願いいたします。

金融庁の中島です。第1回「NISA推進戦略協議会」の開催にあたり、森田敏夫・日本証券業協会会長はじめ、（事務局を務める）同協会の皆さま方、本日ご出席の関係者の皆さまに金融庁を代表してお礼を申し上げます。

このNISA制度については、家計の安定的な資産形成を支援し、我が国の持続的成長に必要な成長資金の供給を拡大するため、2014年に創設され、その後2018年には、つみたてNISAが導入されるなどの改善が加えられてきました。

ただ現状を見ると、我が国の家計金融資産の伸びは英米と比較して低い水準にとどまっています。このため、政府では昨年11月に「資産所得倍増プラン」を策定し、家計に現預金として眠る1100兆円に上る資金を投資にシフトさせ、企業の成長の原資とすることにより、企業の価値が向上し家計の金融資産所得が拡大していく、成長と資産所得の好循環の実現を目指すことにしました。

今年度の税制改正では、この「資産所得倍増プラン」の実現に向けて、貯蓄から投資への流れを加速し、中間層を中心に多くの国民が資本市場に参加することを通じて、成長の果実を享受できる環境を整備するため、NISA制度を抜本的に拡充・恒久化しています。

今後、このNISA制度については、国民、特に投資初心者が安心して利用でき、使い勝手の良い資産形成制度とする、いわゆるNISA制度のブランド化を進めることで、これまで以上に深く国民の生活に根ざしたものにしたいと考えています。

本日設置された「NISA推進戦略協議会」は、NISA制度の普及・啓発・広報とブランド化の推進に向けた戦略を協議するということで、その役割は非常に重要と考えています。

まず、普及・啓発方法については、金融庁では、NISA特設サイトを随時リニューアルしているほか、新しいNISA制度や口座開設についての動画やリーフレットを作成し、地域の各財務局とも連携して広報活動を行っています。

また、既に各業界、各金融機関においても、資産形成の重要性や金融リテラシーの向上といった内容を含め、特設サイトの設置や職域でのセミナー開催など様々な取り組みを進めていると承知しており、この場を借りて改めて感謝を申し上げます。

今般、新しいNISA制度に対する国民の関心の高さを踏まえると、今後、こうした情報発信へのニーズはますます高まると考えられ、「金融経済教育推進機構」の創設などの体制整備を含め、引き続き積極的な取り組みが必要と考えます。

次にブランド化についてですけれども、NISAがモデルとしたイギリスのISAについては国民の半数が利用するなど、イギリス国民にとって最も信頼され、優良な投資貯蓄のための制度としてブランド化に成功したと言われています。

この背景としては、制度設計がシンプルであることに加え、行政だけではなく、証券会社などもISAのブランドに傷が付かないように取り組んでいるといった指摘もあります。

この後、全国銀行協会と日本証券業協会から、それぞれの取り組みについて説明があり、議論されると聞いておりますけれども、今後、我が国でもNISA制度のブランド化を進めていくためには、各業界、各金融機関の皆さまが法制度や監督指針の順守にとどまらず、顧客の最善の利益のために業務運営を行っていくことが重要と考えています。

最後にあたりまして、NISAの普及拡大と国民が安心して投資できる環境の整備に向け、関係者の皆さま一層のご協力をお願いして、私のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

2023/6/13　SMBCグループとCCC グループの記者会見、新ポイントサービスに関する質疑応答

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Q.資本提携やポイント名称に関する交渉や検討の経緯について。

（三井住友FG・太田純社長）
交渉は極めてスピーディー、円滑に進みまして、我々色々なパートナーシップで色々な交渉をしましたけれども、増田会長を初めCCCの皆様ともスムーズにいった。もちろん色々な検討はあったがお互いの信頼関係と将来に対する展望で解決をしてまいりました。やはりなぜCCCさんかというと、やっぱりTポイントと、それからVポイントの統合したときのメリットということが一番多かったというのがございます。お互いに不足しているところを補い合って、これが一緒になると本当に貯まりやすく使いやすい、経済圏に捉われず自由に使っていただけるポイントができるということで、このメリットが一番大きいとお互いに感じたというところです。

Vポイントの名称につきましては先ほど増田会長からもご説明があった通りですけれど、この交渉の中でですね、VISAが直接出てきたということはございません。ただしVISAのグローバルネットワークを使えるという意味で、従来から使ってましたVポイントという名称をそのまま新しく使うということになった次第であります。

（CCC・増田宗昭会長）
皆さんと一緒にやろうということは今日皆さんプレゼンした通りで、新しい顧客価値が作れそうだと。特にポイントはポイントとしてではなく決済と紐づかないといけないということがありましたので、決済のVISAをお持ちの住友さんとというような判断でしたけれども、私どもの判断は元々TSUTAYAもフランチャイズで始めていますし、Tポイントもアライアンス企業の皆さんとやっている。つまり、事業会社の人と色々ビジネスを組み立てるという点で、私どもが経験してきたことで大事なこと。それは「好きか嫌いか」ということです。あんまり嫌いな人とやってもうまいこといったこともないので、太田さんと会った時に関西弁で言うと「おもろいおっちゃんやな」と思って、一緒にやりたいなと思って始まりました。

（CCC・髙橋誉則社長兼COO）
大西社長と私もですね、最初４人でご一緒した時から本格的な話し合いに入った。確か記憶しているのが8月に入って結構過ぎてからだったと記憶しております。そこから1カ月足らずですね、基本合意という形まで本当にスピード感を持ってご対応いただきましたことに本当に感謝しています。

（増田氏）
ちなみに、こういう大きな会社と提携するときは大体時間もかかりますし、後から後から色々な人の意見が出てきて、今更そんなこと言うのってのがよくあるケースだと思いますけれども、今回の提携に関しては、ほとんどそういうことはありませんでした。

（三井住友カード・大西幸彦社長）
私からも一言。大きな方向を増田さんと太田で会話した後で実務的には髙橋さんと私の方で進めましたが、非常に前向きにお互いがコミュニケーションして非常に早かったと思います。VISAにつきましては、一番最初に私どもがVポイントをリリースする前段階では、VISAの世界の中でもこういうVという名前を使ったポイントっていうのは世界で例がないものでございますので対応して進めました。今回はその我々が作ったVポイントを展開していくということですので、交渉は我々でやらせていただいたということです。

Q.今後の加盟店開拓について具体策は。

（髙橋氏）
こちらにつきましてはもう既にですね、パートナーシップのもとにSMCC様、もしくはSMBC様も含めてご一緒に営業を開拓というアクションですね。本当にチームを組んでご一緒させていただいております。それが色々な加盟店様にとってみてもバリューアップに繋がるような内容でご提案をさせていただいておりますので、もう既に現在進行形でご一緒させていただいています。

Q.各社の囲い込み競争が激しくなる中で勝ち抜くための戦略は。

（増田氏）
経済圏というのは、基本的に企業のエゴだと思います。やっぱり決めるのはお客さん。お店に来られる人もカードを使う人も、モバイルを使う人も決めるのはお客様。だから、私どもの考えはどこよりも価値のあるサービス、それを作り上げること、この一点が競争戦略だと思っています。詳細はまた改めてお話させていただけると思いますけれども、そういうふうに考えています。

（太田氏）
私も全く同じ考えでして、利便性が高くて、かつお得感があるポイントサービスを提供する。それが例えば決済だとかそういうのと結びついて非常に日常生活で溶け込んでいくと。そうなると自然と、例えばオリーブを使っていただける方も増えてくるでしょうし、それが結果としてビジネスの拡大に繋がっていくということでありますので、全部取り込んだ中で囲ってしまうというよりも、増田さんおっしゃったように、より良いサービス、より安いサービスを提供することによって、結果としてビジネスが伸びていくということを考えていきたい。

Q.「Tポイント」の名称が来春なくなることについての思いは。

（増田氏）
こう言ったら怒られますけど、こだわりっていうのはあんまりなくて。僕が見てるのはいつもお客さんです。お客さんにとってどうあるべきか、今回は、明らかにVISAさんを核とした「V」がお客さんにとって価値があるし、今やろうとされていることは、絶対これお客さんに伝えなきゃ駄目だと。その伝える方法が「T」で伝わるのか「V」で伝わるのかと。一時はVTポイントやろうかみたいな話も巷ではあったようでありますけれども、そういう企業エゴではなくて、本当にお客さんにとって価値のある名前が何なのかっていう視点で私は判断をしました。

Q.Ｔポイントの現状の価値についての受け止め。

（増田氏）
ぶっちゃけ相対的に価値は落ちたと思います。絶対的価値が毀損したとかっていうことではなくて、やっぱり世の中の環境が変われば価値は相対的に変化します。僕らのカード以前はスタンプカード。スタンプカードに何か貼ってポイント貯めたりした時期あったじゃないですか。それを僕らは磁気カード使ってデータを使ってお客さんに便宜を提供しましたけれども、今スマホっていうツール、あるいはキャッシュレスというツールがあったことにおける疑似通貨のあり様というのはそういうのではないし、それから僕、これからお札っていうのは、喋るお札に変わるっていうふうに思っています。そういうふうなことを考えたときに、僕らが単独でやるのがいいのかどうかということを考えたときに、もうお願いするしかないというふうに決めました。以上です。

Q.ポイント還元競争で事業者負担が生じている点について。

（髙橋氏）
ありがとうございます。確かにポイントの事業者が増えれば付与・還元競争というような形が起こるかもしれませんけれども、私どもで申しますと、従前来のポイントのアライアンス加盟店さんに、またクレジットを中心とした三井住友カード様の基盤、これは少し種別が違うインフラだと思っております。私どものTポイント加盟店様でお使いいただくときの、大体この付与の金額のベースというのが1000円以下の決済が非常に多いです。クレジットなので三井住友様でいうと当然数千円、数万円といったような規模でのいわゆる決済に対してポイントが付与されていくという形になります。また、お客様にとってみてもその使える場所も広がるというような形なので、他の事業者様と比べてどうというよりかはですね、お客様にとっての使えるバリエーション、貯まるバリエーションが増えていくことが私どもの価値だと思いますし、そこをすごく大事にしていきたいというふうに考えてます。

（大西氏）
それでは私からカードの観点から申し上げますけれども、お客様から見たお得感と便利だ、安全だ、というのがとても大事。私どものカードとかオリーブも、お得感と同時にアプリの機能やオールインワンになっているかとか、フレキシブルペイへの機能などに非常にこだわってやってまして、他のカードと違う便利さがあるというのが一番大事。ポイントについても同じことで、ポイントの使い方の便利さというのを可能な限り考えていって新しいペイを作りたいということではなくて、ポイントの便利さを究極まで追い求めようとすると、やはり決済アプリの機能も一体で合った方が良いなとか、そういう形で考えております。これからもお得感は必要だと思うんですけど、それだけじゃなくて、便利さと安全性というのを重視していきたいと思います。

Q.ポイント事業の変遷や将来のビジョンについて。

（増田氏）
まず名前についてはですね、よく旧姓っていうのあるじゃないですか。旧姓を覚えている人って少ないと思うんですよね。結局は名前の問題よりも価値のない、その人が本当に素敵だったり、その会社が本当に素敵だったり、サービスが素敵だったら「そのサービスの名前なんていうの？」というふうに生活に定着していくと思います。それを「俺は誰誰なんだ」っていうところになんの価値もないんじゃないかな、というふうに思っています。ですので名称については今みたいな考え方で、やっぱり価値を作ることが僕らの仕事であって、その価値が伝わる名称は何がいいのかという視点が大事だと思っています。

（1983年に創業、2003年にポイント共通化を開始、2023年にVポイントとの統合を発表したことについて）今お聞きしていて僕も改めて思ったんですが、確かに20年ごとなんですね。それは知りませんでした。今後20年ということを考えると多分僕は生きてないと思いますけれども、今回ここでキックオフをさせていただいたこの会場から20年経った時にどんなふうな生活が、日本や世界に定着していくのか。そういうふうなことを考えると、今日、色々具体的な施策もお話させていただきましたけれども、こういうことを本当にやることができれば、きっともっと世の中を面白くなると思います。競合がどうのこうのってことは僕はあんまり関心がありません。以上です。

Q.SMBCとしてマーケティングの面ではどのような展開に期待しているか。

（太田氏）
SMBC、SMFGの立場から申し上げますと、オリーブの会見でも申し上げたんですけれども、我々国内のリテール業務については徹底的にデジタル化をしていこうと思っておりまして、そのための方向性としてオリーブを立ち上げた。オリーブの中では銀行取引、クレジットカード取引、証券、保険あるいはコンシューマーファイナンス、いろんな機能を一つのアプリで提供しています。これは今後の我々のスタンダートになってくると思っているのですが、ここで一つだけ足りなかった機能がポイント機能なんですね。Vポイントは当然あるんですけれども、まだ知名度という点においても、あるいは使われ方、貯め方ということで十分に機能をしてはいなかった。増田さんにお目にかかって、Tポイントと一緒になるということで、この最後のミッシングリンクを埋めることができたと。ですから、いろんな金融サービスに加えて、そういうポイントを付け加えることによってこのポイントが非常に魅力があって、かつ利便性に富んだポイントになるということによって、これまでつながらなかったところにつながる。それによって、リテールとしては究極のサービスが提供できるというふうに思ってますので、ご指摘の通り私どものマーケティングに果たす役割といいますか、貢献度は非常に高いというふうに期待をしています。

Q.Tポイントにアクセスする際のログインの共通化に関して

（髙橋氏）
ご質問ありがとうございます。現時点におきましては特にサービスの変更というのは、予定はしておりませんので、今のご質問に対してお答えすると、特段、今は変わらないということであるということです。

Q.ポイントカードを提示しない「ワンオペ」で加盟店や顧客に変化は？

（髙橋氏）
はい、ありがとうございます。こちらにつきましてはそのようなサービスを開発して世の中にお出しすることができればですね、加盟店様にとってみてもですね、店頭での当然お客様とのやり取りの接客時間というのは短ければ短いほど、私もお客さんになる時がありますが、大変お客様にとってはバリューアップするということでございますし、またそういった意味でいろんな仕事をですね、接客以外の時間にも向けられるというところでの効率化といったところも含めて、加盟店様にとって非常に価値があるんだろうなというふうに思います。

（大西氏）
私からも、いわゆるポイントと決済が別々に動いてたところがありまして、なのでなるべくいろんなプロセスを一体にしていこうというのがキャッシュレス時代では重要かなと思っています。そういう意味でワンオペというのも申し上げましたし、アプリを見て支払い履歴にクリックしていってポイントを後に付けるというふうな機能もご用意する。この辺りはどんどん新しいサービスを開発していきたいと思います。

2023/6/9　生命保険協会　定例記者会見

任期中最後の定例記者会見での稲垣会長の発言まとめ

＜冒頭あいさつ＞
・６月２日からの大雨、および台風２号の被災者への哀悼とお見舞いについて

・災害救助法が適用された被災地域における特別措置の実施と、生命保険契約の有無の照会を協会が無料で受け付ける「生命保険契約照会制度」の説明

＜ＳＲ報告書2023を引用した１年間の振り返り＞

・新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから3年余りが経過。この期間における生命保険業界全体の新型コロナに関する保険金給付金の支払額は、2023年3月までの累計で1100万件、1兆2000億円を上回る規模に

・特に2022年夏からの第７波の感染拡大では、宿泊施設や自宅での療養を入院と同様に取り扱うみなし入院による入院給付金の請求が過去にないボリュームに増加した

・請求の増加に伴い、支払いまでに通常よりも時間がかかるケースも発生

・会員各社は顧客への丁寧な説明に努め、支払部門への応援や増員、請求手続きの簡素化などの体制強化で顧客の不安解消と円滑な支払いに努めてきた

・努力や創意工夫の積み重ねを通じて、顧客に安心を届けるという社会的使命を果たすために業界一丸となって取り組むことができた

・本事務年度の重点テーマとして取り組んできた顧客本位の業務運営の推進に向けた取り組みのうち、営業職員チャネルのコンプライアンス、リスク管理体制に関する着眼点の取りまとめについて。今年2月に着眼点を公表したが生命保険業界が変わらぬ安心を届けるためには、今後も業界としての不断の取り組みが求められるものと認識している

・会員各社が経営陣の強いリーダーシップのもとで体制強化に取り組み、生命保険協会としても着眼点を通じた継続的なフォローアップに取り組むことで後押ししていきたい

・未来のウェルビーイングの実現に向けた取り組みでは、前回4月の記者会見でデジタル社会の実現に向けた生命保険業界の将来と題した報告書・提言書の公表について報告した。生命保険協会としては引き続き、政府に対して必要な環境整備を促し、一人一人のニーズに合ったサービスを提供し続けることで将来にわたり顧客のウェルビーイングの実現に貢献していく

・2022年度は生命保険協会が運営する代理店業務品質評価運営の運営初年度。今年2月には生命保険協会による業務品質の調査を経て評価付けを獲得した42の認定代理店を公表し、認定証の授与式も開催した

・認定代理店が使用できるシンボルマークの名称を「生命保険乗合代理店業務品質認定マーク」とし、2年目の運営では新たに70の代理店が業務品質調査にエントリーしている

・7月末まで追加募集を行い、より多くの代理店に申し込みを検討してもらえるよう7月には代理店向けの説明会を開催する予定

・今後も消費者や関係者に本制度の周知・浸透を図ることで、生命保険乗合代理店の顧客本位の業務運営の一層の推進を後押ししていく

・この1年間で取り組みを前進させることができたのは、関係各方面の大きな支援・協力の賜物。残り1カ月余りの任期の最後まで、全力で取り組んでいきたい

＜質疑応答＞

Q.１年間の総括と顧客本位の業務運営の推進について。

はい、ありがとうございます。2点ご質問いただきました、まずこの1年間の総括でございます。経営環境の観点からは世界的な金利上昇によって保有する債券の含み益の減少や、また新型コロナにかかる入院給付金等のお支払いの増加などの影響が、各社決算にも表れている。難しい舵取りが求められた1年であったと受け止めております。

そうした中、生命保険業界としても様々な課題に対応してまいりましたが、特に目下の大きなテーマだと感じていたのは新型コロナへの対応と、先ほどご質問いただいた顧客本位の業務運営の推進、この2点だと受けとめております。繰り返しになりますが、新型コロナへの対応については約3年間の累計の保険金・給付金の支払い実績をご紹介しました。これを22年度の1年間の実績で見ますと、保険金・給付金を合わせて1000万件に上る規模となっております。また前年度2021年度の実績と比較して9倍以上の件数のご請求額に各社が対応した、そんな1年であったということでございます。

また、給付金等の金額で見ても、単年度で1兆円を超える規模のお支払いを行っている。その過程で給付金の受け取りについて、お客様に通常よりお時間を頂戴することとなりました各社が、医療機関等の負担軽減を踏まえつつ、迅速なお支払い、また簡素化した支払い体制の強化などデジタル手続きの利活用などを通じて総力を挙げて取り組んできたということで、繰り返しになりますが業界として社会的使命を果たすことができたのではないか、そんな1年であったと感じております。

2点目の顧客本位の業務運営の推進については先ほどの2点目のご質問にも関連するところがございますので、コンプライアンス管理体制の高度化にかかる着眼点の策定の対応なども含めて、ご回答させていただきます。

コロナによってですね、会員各社はお客様との関わり方が非対面でお手続きいただく仕組みの導入、また各種必要書類も電子化することに取り組んできた1年であったと振り返っております。そうした中、各社の営業員はお客様にとって、最も身近な存在として、デジタルの活用などの創意工夫をしながら、しっかりお客様に寄り添い、お客様にとってより利便性の高いサービス提供に努めてきた、そんな1年であったと考えております。アフターコロナにおいても、お客様の身近な存在として、人生に長く寄り添い、お客様一人一人のライフプランに応じた商品・サービスのご提案を行うことができるということ。営業職員チャネルの強みはコロナ後も変わらないと考えております。

一方で、営業職員チャネルがそうした強みを発揮して変わらぬ価値を提供していくためには、各社がその自社のビジネスモデルやチャネルの特性に応じたコンプライアンス・リスク管理体制の整備に不断に取り組むことが前提となります。そういった意味で現在各社においてですね、着眼点の内容を踏まえた体制強化に取り組まれているものだと考えております。協会としても、各社の新たな取り組みや、またその取り組みの中で生じた課題などを丁寧に拾い上げ、共有するなど、継続的なフォローアップを通じて各社の取り組みを後押ししていく必要があると考えております。

次期体制において清水博（日本生命保険社長）次期協会長の強いリーダーシップのもとで、引き続きお客様からの信頼を高め、生命保険事業の発展に繋がる取り組みを力強く推進いただけるものと私は考えております。以上、2点に対する回答を申し上げました。

Q.次のパンデミックへの備えと為替リスクへの対応について。

次のパンデミックにどういう備えを考えているのかということと、為替リスクなどの説明については、とても重要な点だと思います。将来のパンデミックについて予断を持った回答は差し控えさせていただきますけれども、新型ウイルスの感染力や危険度に加えて、医療提供体制の状況などその時々に応じて、政府において必要な措置が講じられると考えております。

生命保険業界として、今回は非常に迅速な対応が取れたと思っております。政府の対応や社会情勢を見極めながら協会としての対策本部の設置などの判断ですとか、会員各社の支払い体制の整備や、評価の手続きのデジタル化、こういったもの一部お客様に支払いをお待ちいただくケースがございましたけれども、総じてこの3年間、迅速に手を受けたのではないかなと思っています。それを通じてですね、協会として社会的責任を果たしていくことが引き続き重要だと思っておりますので、今回の経験を生かして次のパンデミックに備えることができると思っております。ただ、どのようなパンデミックが到来するかは、なかなか予想がつかないものですから、その都度政府の対応と歩調を合わせてお客様にしっかりと寄り添うということ、これが非常に重要かなと感じております。

続きまして為替リスクですね。この1年間大きな金利上昇と為替の変動がございました。外貨建ての生命保険はこの1年間、金利が上昇したので非常に販売が好調でした。また今後、為替の変動リスクなどがございますので、元本割れリスクや為替の変動リスクについてしっかりとした募集局面でのご説明と、アフターフォローの局面でもしっかりとお客様に情報提供し、現状についてご理解いただくことが重要だと考えております。

例えば当社第一生命のグループ会社で第一フロンティア生命がございますが、募集時に将来円高となった場合に円ベースの受け取り額がどうなるかというそういう試算値を実はご提供しておりまして、為替リスクについて定量的にご説明するなど、お客様に正しく理解いただいた上でご契約いただけるような取り組みを行っております。引き続き各社の創意工夫を通じてですね、為替リスクについての注意喚起、ご説明を充実すべきということが重要かなと思っております。以上でございます。

Q.適合性の準拠など銀行の販売に対するサポート体制について

私も今回2回目の協会長でございますが4年前の1回目の協会長の当時からですね、外貨建て保険の苦情が当時は増加している状態でございました。その時からですね、銀行業界とは、特に全銀協と定期的な意見交換を行うようになっております。なので苦情の状況の共有ですとか、ご質問のあったようなその適合性をどうやって準拠していくのか。そういったコミュニケーションは非常に定期的に取れておりまして、情報提供、例えばアフターフォローの段階での解約返還金の情報などの提供とかですね、そういった面からのサポートというのは充実してまいりました。これで十分ということはなかなかないエリアだとは思いますので、引き続き各社の創意工夫を通じて、銀行業界と連携してですね、しっかりとしたご説明をしていくことが重要だと受け止めております。

Q.デジタルの活用やＳＤＧｓへの取り組みに関する振り返りは。

今ご質問いただいた通りデジタルの活用については、非常に力を入れてまいりました。4月の会見の時も少しご説明させていただきましたが、マイナンバー制度の利活用については非常に業界として影響が大きいかなと思っています。4月にも提言書を公表させていただきましたが、デジタル庁とは作成の段階からですね、実は継続的に意見交換をさせていただいております。そうした対話を踏まえてですね、今般はそのデジタル庁のホームページで、マイナンバーカード普及利活用に関する情報が発信されているサイトがありまして、「マイナンバーカード・インフォ」というコーナーがあるんですが。そこで民間事業者向けのお役立ち情報の一つとして生命保険協会の報告書・提言書、4月に公表したものをご紹介いただける運びとなりました。

そうしますと、例えば住所変更された場合に自動的に我々が住所変更の情報が得られるようになるとか、あとちょっと先になりますけれど健康情報も、これはまだ制度ができておりませんけれども、お客様のご了解をもとに健康情報をマイナポータルに持ってくるということで我々の事業者のコストを下げることによって、結果的には利用者コストですね、お客様のコスト保険料の引き下げにも繋がるような、まさに利便性を向上するということで非常に良い提言がこの1年間でできたと思っております。なのでそれをしっかりと継続していくということかなと思います。

もう一つSDGsなどについてのこの１年の取り組みですけれども、今年は人権ハンドブックというものを作成いたしました。2月に公表したんですけれども、人権について、特にこの1年で言いますと日本政府の力も非常に心強かったかなと思っております。このタイミングで人権尊重という考え方、これを業界全体に執行するということ、そういう啓発の意味を込めてですね協会として取りまとめることができました。これはプロジェクトチームを作りまして最新情報収集・共有を行って、この協会としてですね果たせる役割が大きい分野だと思っておりますので、このSDGsに関する取り組みも継続的に協会としては取り組んでまいりたいと思っております。

Q.一連のマイナンバーカードのトラブルに関する受け止めは。

生命保険業界としては、このマイナンバーカードやマイナポータルの利活用を通じた生命保険会社による新しいサービスの提供を後押ししていきたいと思っていますので、安心してこのマイナンバー制度を活用したサービスをお客様が利用できる環境の整備がやはり不可欠だというふうに認識しております。国民の皆様が安心して、マイナンバー制度を通じたサービスを利用できる環境の整備、これをぜひ実現いただくようですね、政府には、このトラブルの防止策の確実な実行とですね国民への正しい情報発信や丁寧な説明、理解の促進をぜひ行っていただきたいと望んでおります。

Q.業界として個人情報の取り扱いに対して求める姿勢は。

生命保険業界も医的情報、お客様の給付金の請求などでですね、診断書の提出などをしていただくのでお客様の機微情報もお預かりする立場でございますので、個人情報に関しては、会員各社はより一段高いリスクレベル、リスク管理を図っていると認識しております。そういった意味で、マイナンバーも安心感が大前提になっていると思いますので、これはもう要望という形になりますが、利用者が安心して活用できるような、マイナンバー制度、マイナポータルの制度というのが大前提になりますので、しっかりとお願いしたいと思っております。

2023/6/9　財務大臣記者会見　まとめ

Q. 防衛財源の確保に向けた決算剰余金の国債償還と増税への見解

自民党の特命委員会におきまして防衛財源に関する議論が行われまして、昨日提言が取りまとめられた。そういうふうに承知をしております。その中には今ご指摘のようなことが色々あるということも聞いてございますが、本日午後に党から総理に提言の申し入れが行われるとそういうふうに伺っておりますので、それまではコメントを控えさせていただきたいと思います。

Q.仕組み債を巡る千葉銀行への処分に関する一部報道への受け止め

今お話がありました報道は私も承知をしております。現時点ではですね、報道にはあったわけですが証券取引等監視委員会が行政処分を求める勧告を今現在では行っておりませんので、コメントは控えたいと思います。その上で申し上げますと、今お話がございました点でありますけれども一般論として申し上げますと、仕組み債については商品性が複雑で顧客によっては理解が困難であり、また購入した顧客がリスクやコストに見合う利益が得られない場合があるということを考えております。こうした点を踏まえまして、金融庁としては金融機関における仕組み債の販売管理体制について、例えば顧客の投資方針や投資経験等を適切に把握し、それに見合った販売勧誘を行っているか。リスクやコストについて顧客にわかりやすく十分な説明を行っているか、といった点について重点的にモニタリングを行っているところであります。引き続き、しっかり対応していきたいと考えております。

Q. 6月29日予定の日韓財務対話に向けたスタンスについて

日韓財務対話を6月29日に行いたいと準備をしているところでございますが、先日公表しましたように、その中での話し合いの項目的なことを言いますと、世界経済と域内経済、G20やG7における連携、インフラ投資等を通じた第3国における協力、2国間および域内金融協力、税制や税関分野等での2国間協力など幅広い分野のトピックをですね、想定をしております。このうち2国間および地域の金融協力については、金融セーフティネットとして重要な役割を果たしますチェンマイイニシアチブや、日韓を含めた2国間のスワップ取り決めも含まれうると考えております。29日に向けて最終的な調整等もあるんだと思いますので、今時点でコメントできるのはその程度でございます。

2023/6/6　財務大臣記者会見　まとめ

Q. 25年度のプライマリーバランスの黒字化について

骨太方針2023につきましては、現在閣議決定に向けて調整が行われている最中であります。まだその内容につきまして申し上げることはできませんけれども、政府といたしましては、本年1月の経済財政諮問会議で確認されている通り、2025年度に国と地方合わせたプライマリーバランスを黒字化するという目標の達成に向けて、財政健全化の取り組みを進めていく方針に変わりはありません。このプライマリーバランス黒字化目標の達成は容易ではないわけでありますが、目標の達成に向けて、まず経済を高い成長に乗せなければいけませんので、人への投資の抜本強化と労働移動の円滑化によります構造的賃上げ、あるいは官民連携によります成長分野への大胆な投資拡大等を通じまして、成長と分配の好循環を実現して日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくとともに、歳出の方でありますけれども、新型コロナ対応など、非常時の財政運営から脱却して、平時への移行を図ること。社会保障の給付と負担の不均衡を是正し、持続可能な社会保険制度を構築すること、といった取り組みを続けることで経済再生と経済健全化の両立を図り、現在の目標の実現に向けて努力してまいりたいというのが現在の政府の考えであります。

Q. 退職所得課税について

退職所得課税については、様々な報道もありますし、今までの議論もあったと承知をしております。骨太の方針については今後、経済財政諮問会議において議論されるものでありますが、その上で申し上げますと、現行の退職所得課税の仕組みにつきましては、これまでも政府税制調査会におきまして、勤続期間が20年を超えると、1年当たりの控除額が増加する仕組みが、転職の増加など働き方の多様化を想定していないなどの指摘がされているということを承知しています。退職所得課税のあり方につきましては、これまでの与党、あるいは政府の税制調査会における議論を踏まえながら、働き方によって有利・不利が生じない公平な税制を構築するという観点から、政府として引き続き丁寧に議論をしていきたいと考えています。

2023/6/02　財務大臣記者会見　まとめ

Q. こども未来戦略方針にかかる追加財源に伴う歳出改革について

昨日ですね、こども未来戦略会議で議論されましたこども未来戦略方針の素案の財源の基本骨格におきまして、歳出改革については全世代型社会保障を構築する観点からその取り組みを徹底することとされておりますが、具体的な歳出改革の内容については年末に向けて検討していくこととしておりまして、現時点で具体的なことをお答えすることは難しいということをご理解いただければと思います。なお現時点でこども未来戦略方針は素案でありまして、今後、与党での議論が始まるということでありまして、そうした与党での議論も踏まえなければなりません。それを踏まえて取りまとめていくことになりますが、決定された場合には、先ほど申し上げました方針に従いまして、歳出改革の徹底も含めた安定財源確保に取り組んでいくこととなります。

Q. 少子化対策税に関する本格的な議論が必要では

財源の議論については色々ご意見があるということは承知をしておりますが、昨日示されました財源確保の一つの考え方は、まずは徹底した歳出改革、これは全世代型社会保障を構築する観点からの歳出改革の徹底、それから既定予算の最大限の活用、こういったものを先行させて、それによる公費の節減等の効果および社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に負担増を生じさせないことを目指すということ。そして経済活性化、経済成長への取り組みを先行させ、経済社会の基盤強化を行うということ。これらの取り組みを行う中で、新たな枠組み、支援金制度というものが仮称として挙げられているわけでありますが、こうした新たな枠組みを構築する、という基本骨格で安定財源を確保することとしております。実務的に言いますと。例えば診療報酬にしても年末にならなければ決まらないわけで、予算の編成過程で考えなくちゃならないものでありますので、そういった意味では先送りということはないと思っております。税を含めた負担ということについて言えば、岸田総理は消費税も含め税による負担は考えないと言っておられますので、そういうことを抜いて、先ほど申し上げましたような三つの段階の基本骨格で安定財源を確保していきたいと考えております。

Q. とはいえ国民の多くは安定財源が確保できないと思っているからこそ今後の税の議論が必要なのでは

今回の少子化プラン、3月にたたき台が出されて、6月の骨太の方針に向けて、素案もまもなくまとまるわけでありますけども、その枠組みの中においてはですね、これは増税ということは考えないという。これは総理が表明した政府の方針でありますので、その枠組みの中においては、その方針でやっていくと。財源確保につきましては、先ほど申し上げた基本骨格、これに基づいて行っていくということなんだと思います。

Q. 実質的な負担増になるのでは

実質的な負担増にならないようにですね、それを目指していくということで、詳細は結局年末にならないと、例えば先ほど申し上げました支援金制度というものをどういうような形で、どこが負担をして、どの程度の規模になるかっていうことがまだ今の段階では定まっていないわけでありますから、ですからトータルで締めてみてどういうようなことになるのかですね。それは今の段階ではまだ申し上げるものがないということなんだと思います。

Q. 昨年度税収が過去最高の70兆円台に到達する可能性があることについて

昨日、令和4年度税収の4月末の状況を公表しました。年度を通じた税収につきましては、税収のうち大きな割合を占めます3月期決算の法人税、消費税が5月分税収として収納されることから現時点ではまだ確たることを申し上げることはできないとこういうふうに思っております。報道は承知をしておりますけれども、税収状況につきましては、引き続き注視していきたいと考えます。

2023/5/30　財務大臣記者会見　まとめ

Q. 昨日の財政制度等審議会で提出された建議（意見書）で指摘された”円の信認”について

昨日、財政制度等審議会におきまして、歴史的転機における財政と題された建議を取りまとめていただき、私も十倉会長からその建議を受け取ったところであります。この建議の中でご指摘にありましたように、円の信認を支えてきた経済的ファンダメンタルズが絶対のものではなくなりつつあることを強く認識すべきであること。それから中長期的に円の信認を維持すべく取り組んでいくことが重要であって、この観点から、国際的な共通認識から外れるような過度に拡張的な財政運営は改めるべきであること、といった点が指摘をされているところであります。グローバルな経済・金融環境が大きく変化し、我が国でも潮目が変わってきている中、建議の指摘を重く受け止める必要があると認識をいたしております。この点、先日、新潟で開催されましたG7財務大臣・中央銀行総裁声明では、財政支援のターゲットを絞ることや財政の持続可能性を確保すべきことなどが指摘されておりますけれども、今回の建議での指摘も踏まえ、こうした国際的な共通認識にかなう形で、財政運営を行っていく必要があると考えております。

Q. 少子化財源における自民党幹部の発言への受け止めについて

こども政策強化の内容、それから予算、そのための財源については、今、総理のもとで議論を行っているところであります。そして今後ですね、与党におきましても、議論を行っていただくという過程の段階にありますことから、現段階におきまして確定的なことを申し上げられないことはご理解をいただきたいと思います。その上でですね、様々なご発言はあるわけではございますけれども、先日開催されたこども未来戦略会議において総理から、全世代型社会保障の観点から歳出改革を徹底し、国民の実質的な負担を最大限抑制していくといった方向性が示されるとともに、こうした方向性に基づいて企業を含め、社会経済の参加者全体が連帯をし、公平な立場で子育て世帯を広く支援していく新たな枠組みについて検討する旨が示されたところであります。歳出改革については、このような総理からのご発言を踏まえまして、取り組んでいくものとそのように政府の立場では考えているところであります。先ほど申し上げました通り、この後ですね、与党におきましても、ご議論をいただいて、それも踏まえて最終的な形を決めていくとこういうことになっております。その過程においての色々なお考えというものがあるんだというふうに思います。

Q. ストックオプションは給与所得との国税庁の見解について

ご指摘の報道がありましたこと、これは承知をしているところであります。一般に企業が役員等に付与するストックオプションにつきましては、一定の税制上の要件を満たす場合などを除きまして、ストックオプションの行使時に給与所得として課税することとされております。いわゆる信託型ストックオプションにつきましては、ストックオプションを一旦形式的に信託に移していることから、一部の信託会社等がストックオプションの行使時に給与課税されないとの説明を行ってきたことは承知しておりますが、国税当局としては、役員等へのストックオプションの付与を目的としたものであることからストックオプションの行使時に給与課税されるとの見解であるところであります。これまで、国税庁において関係業界等に対し、こうした考え方を丁寧に説明してきたところであります。今般、信託型ストックオプションの課税関係をより広く周知するために国税庁の見解を取りまとめたQ&Aを公表することとしたと、そのように報告を受けているところであります。

2023年3月期決算トピック　中国地区地域銀

ひろぎんHD／山口ＦＧ／山陰合同銀／トマト銀／西京銀

ひろぎんＨＤ

－－株主還元方針の見直しについて。

一言で申し上げますと、今世の中全体がですね、配当性向1本になっているということです。我々は、配当性向というよりも配当金額を表に出したんですね。利益水準によって。その流れが今変わってきてるというのが一つと、もう一つが、我々が従来やってます配当テーブルの水準がですね、今現在でいうと相対的に低くなってる。この二つの理由で変えたということです。（配当性向が）４０％というのはこれからのですね、いわゆる利益をどのように処分するかという話の中でね、いわゆる株主にどう還元するかということと、将来の投資に向けて、将来の成長に向けてどう投資をするかということ。それから人的投資、そういうものにどう回すか、この配分だと思ってるんですね。従いまして、仮に100億円ほど利益があるとしたときに、今の考え方は40（億円）から55（億円）を株主還元する。残りを一部内部留保で留めるのと、あとは成長投資、人的投資に使うというのが基本的な考え方です。

山口ＦＧ

－－下関市とパソナグループの連携協定について。

下関にパソナさんが連携協定を下関市と結ばれて地域活性化に取り組もうとされているというところについてですが、下関市に新たなプレーヤーが参入されていることについて、歓迎したいと考えております。それだけ下関市の地域資源や市が認められている様々な動向が民間事業者として魅力と感じていただいたのだと改めて認識しております。パソナとはグループ会社のYMキャリア、人材紹介業を行っている会社ですが、再就職支援分野において業務提携契約を締結しております。YMFGといたしましてはこの人材支援分野、人材紹介分野に限らず、下関市とも連携して地域活性化に資する取り組みは、あらゆる可能性を模索していきたいと考えておりまして、パソナともシナジーを生み出せる分野や取り組みについて、引き続き連携を検討していきたいと考えております。地場の経済が活性化し、成長しない限りYMFGの成長はないという根本的な考えに基づいて、地方創生を行っている所存でございます。

非金融もですね、いま育っている人材紹介業のYMキャリアについては着実に結果を出してまして、設立1年目の時は2019年に4000万円程度の売り上げだったのですけど、2022年度は、4億2000万円と着実に成長しています。粗利益ベースでも3200万円から２億6600万円ということで、件数についても、人材紹介の件数が当初２０19年８件だったのがいま102件。スキルシェアリング、副業やプロシェアリングの件数は213件。当初2019年から、着実に人材紹介業については金融の事業性評価と相まって成長してきている。

山陰合同銀

－－預証率の見通しについて。

当行は有価証券の運用が非常に多い銀行です。地方銀行でも以前は有名でしたが、有価証券の割合が、年々下がっているわけでして、今後は有価証券のポートフォリオの見直しをする過程で売却損を先ほど出したと言いましたけれども、かなり減ってまいりました。マーケットがもうちょっと落ち着けばですね、また運用をしていきたいというふうに思っておりますので、有価証券の残高自体は増えていく。そういうふうに考えております。一方ですね、預金の残高もかなり増えておりまして、お取引先の基盤が拡充するに従って、預金もどんどん集まってきております。ですので、比率がどうなるかっていう点ではですね、多少今よりはですね、預証率は、上がっていくだろうと思いますけれども、預金も上がっていくので、元のような預証率になることはないだろうなと考えています。

トマト銀

－－中期経営計画最終年度の取り組みについて。

今年度が3カ年計画の最終年度になります。2015年からスタートしているのが、「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」を目指していくんだ、というようなことをずっと標榜していました。ちょうど9年が経って最終のとこにきました。で、その一番最終の目標というのは、先ほど言いました1兆円、そして4：4：2、中小企業向け貸出、個人向けが4割、そして残りが2割。そしてもう一つは、事業先数を1万1500先までやっていこうというふうにして今年度末1万1450先ぐらい。ですからほとんどキャッチアップができるところまできておりますので、銀行としては、当時約10年前に、どうやって地域の金融機関として、生きていくかという時にですね、そういう目標を持って、夢を持ってやっていたのが、もう最終段階に入ったのが今年度ということで、より一層先ほど申し上げましたけれども、お客様に徹底的に寄り添って本業支援と、最適提案活動、もっと言葉を変えれば法人戦略と個人戦略の両輪を上手に回していこうと、その形を最終的に作るのが今年度の大きな目標であります。それによってお客様に頼りにされる、小さな金融機関ですけど頑張っていきたい。そういう思いを社員一同持っていますので、ぜひご支援をお願いします。

西京銀

－－本社ビルの建て替えについて。

私ども西京銀行の本社ビルの建て替えを決定しておるということでございます。実は、今日皆さんここに来ていただいております本店については、約60年の歴史があるということでございまして、相当な老朽化で、実は５階も一部雨漏りをしているというような状況もございます。従いまして、良い所があればですね、移りたい、建て替えしたいということを考えていましたところ、ちょうど徳山駅の新幹線口、海側の所に旧JTさん、日本たばこ産業さんがあった土地、約1万5000坪ですけれども、ここを我々が取得をすることができたということでございまして、それをきっかけに本店の老朽化が進んでおったということも合わせてですね、今般、本社ビルの建て替えを決定させていただいたということでございます。愛称を「徳山テラス」という形で名付けさせていただきまして、分かち合うとか、シェアをするということであります。北側の方がですね、再開発が非常に進んできておるということでありまして、海側はまだ少しそういう意味で遅れてるということでありますので、例えば北側の周南図書館と南側の新しいこの徳山テラスが繋がりまして、一つの新しい町の賑わいの拠点になればということを意図しておるということでございます。

今本社ビルには1階は本店営業部という形で私どもの支店があるんですけれども、この本店営業部については、この場所にそのまま残していくということを予定しておりまして、いわゆる本社機能のみ、海側に移るということを想定させていただいてるということでございます。従いまして1階部分がかなりのスペースで自由に使えるということでございますので、これから徳山商工会議所のみなさんや周南市の皆さんと何か良い活用の方法があれば、ということで検討をしていきたいということでございますので、皆さま方からも何かいいアイディアがあればですね、ぜひお教えいただければということでございます。駅の直結にもなりますので非常にアクセスもしやすい好立地の場所ということでございますし、コンセプトを四つほど定めておりまして、地域に開かれた銀行ということで地域と共存共栄するという価値観、我々西京銀行は地域の中で生かされてるということでございますので、地域との共存共栄という価値観を実現できる。かつアクセスしにくいというかですね、入りづらいということではなくて、どなたに対してもオープンにこのビルに来ていただけるような形のビルを表現したいと思っております。それから我々の業務効率という観点で申し上げますと、フラットで大きな組織運営を支えるオフィスということでありまして、近時はコロナ禍において進みましたテレワークでありますとか、いわゆる非対面での電話会議やテレビ会議等が行われるようになったということでありますので、そういったファシリティにもきっちりと対応ができるということと、コミュニケーションギャップをできるだけなくすということで、一部本部機能やグループ会社機能が他のビルにあったりしますので、それをできるだけ1カ所に集めたいということであります。それから最近のいわゆるここは5階建てなんですけども、執務スペースが今のところ4階、5階を想定しているんですけれども、階をまたぐとなかなかコミュニケーションが取りづらいというところもありますので、最近多くのビルで取り入れられ始めてるんですけれども、いわゆるビルの中階段というか、階の中央に階段を設けまして、階の上下の移動が比較的しやすいということで、コミュニケーションギャップもなくしていきたいということであります。

それからサステナブルということで気候変動対応ということも含めまして、脱炭素ということも含めまして、できるだけ環境に優しい形のビルを実現したいというふうに思っております。こういったものが一つ、この周南・徳山地区での山口県での環境対応ということのシンボリックな存在になればという期待も込めてということであります。それからBCPの充実ということでございまして、業務継続ができるということを前提にセキュリティーでありますとか災害にも強い設計のビルということを想定しておるということでございます。

竣工の予定は、完成は今のところ2026年の夏ということでありますんで、今から3年後という形になりますけれども、先ほど来申し上げましたように開かれた銀行ということで、できるだけ皆様方から様々なアイディアをいただきながら、皆様方にとって愛されるビルということを実現していきたいというふうに考えているということでございます。

2023/5/23　財務大臣記者会見　まとめ

Q.防衛費増額に税外収入を安定財源とする根拠は。
税外収入は年度によって、変動が生じるものです。単年度で見れば、毎年安定的に収入が見込まれるわけではありませんけれども、個別具体的な収入ではなく、税外収入全体で見ますと令和5年度予算において、あらゆる財源の精査を行うことによりまして、今後5年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入4.6兆円を確保できたことも踏まえまして、年平均0.9兆円程度の財源を確保できるよう、引き続き更なる税外収入の確保に努めていきたいと考えております。その上で、今般の財源確保法案によって創設する防衛力強化資金、これを活用することによって、防衛力の整備に、計画的、安定的に充てていくことができるとそのように考えております。

Q.防衛費に決算剰余金を充てることへの認識は。
 国会で答弁しております通りに、防衛力強化の財源措置としての決算剰余金の活用につきましては、直近10年間、平成24年度から令和3年度まででありますけれども、この平均が1.4兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、公債または借入金の償還財源に充てるべく2分の1を除き、残りの2分の1の0.7兆円程度、活用見込み額として見込んでいるところでありまして、過去の実績を踏まえた見通しに基づく財源であると考えております。

その中で委員会でもご質問がありましたけれども、令和2年度の決算剰余金の額が、他の年度の決算剰余金に比べて多額であることということでありますが、令和2年度の決算剰余金につきましても、特例公債法の規定に基づき、特例公債の発行額の抑制に努めた後の金額であること、そして決算剰余金の金額の大きさは、その時々の経済情勢等に応じた歳出や税収等の歳入の動向に左右されるものであることということを考えますと、今後の決算剰余金の活用額を見込むに当たって、過去の一定期間の平均値を算出する際、ある年度の決算剰余金が特に大きいまたは特に小さいからといって、当該年度の決算剰余金を除くこと、これはかえって恣意的な見通しになる恐れがあると考えております。
このため特定の年度の金額を除外せずに、機械的に一定期間における全ての年度の平均を取ること、これは合理性があると考えております。こうした点を踏まえまして現在お示ししている、直近の10年間の平均という考え方や、1.4兆円程度という見通しの規模には、合理性があるものと、そのように考えているところであります。

Q.こども未来戦略会議に関する歳出改革の在り方について。
これからのことでありますけれども年度内に小倉大臣からたたき台が出され、今の総理が本部長を務める会議の中で、6月の骨太の方針に向けて、今議論を詰めているところであります。この子ども子育ての政策強化をするものは何なのか。そしてそれの予算がどれくらいかかるのか、財源はどこに求めるのか。それを今まさに検討している最中でありますので、今時点でこういうものがあるということを申し上げることはできないということは前提としてご理解をいただきたいと思います。

昨日開催されましたこども未来戦略会議におきまして、総理からは何よりも徹底した歳出改革による財源確保を図ること、加速化プランを支える財源につきましては、国民的な理解が重要であり、全世代型社会保障を構築する観点から、歳出改革の取り組みを徹底すること、安定財源確保に向けた歳出改革の積み上げ等には複数年を要することについて発言があったところであります。

歳出改革につきましては、こうしたことを前提として取り組んでいくものと考えております。いずれにいたしましても冒頭申し上げました通り、これからですね、6月といってももう1ヶ月しかないわけでありますので、最終的な詰めがこれからなされていくということだと思います。

Q.少子化対策の財源と扶養控除見直しの関連性について。
扶養控除の見直しということでございますが、報道があったということで、その詳細については承知しておりませんけれども、昨日のこども未来戦略会議におきまして、総理からは少子化対策の財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えていないことが大前提であるとの発言がありました。そして扶養控除の見直しということについて関連して言いますと、児童手当の充実を検討する際には、歳出と税制のあり方を総合的に考える中で、扶養控除との関係を整理する必要があると考えておりますけれども、これは少子化対策の財源確保目的として検討されるべき事柄ではないと考えています。

いずれにいたしましても、6月に向けて今検討中でございますし、児童手当の扱いもこれからどうするかということでありますので、そういう中で、扶養控除の見直しということ、これは歳出と税制のあり方を考える中で、そういう整理が必要になるのではないかという問題意識でそれを持っているところであります。

Q.スリランカの大統領来日（５月24日）への対応について。
まだ具体的なことは申し上げられませんけれどもおいでになった際にはお会いする方向で、今調整をしているとこういうことでございます。スリランカ、中所得国でございますので低所得国と違ってですね、G20等で確認されております共通枠組みの外にあるわけでありますね、その債務問題につきましては4月のワシントンにおきまして、日本、それからフランスそしてインドで、新しい枠組みというものを提唱したところでございます。

これは画期的なことであると考えておりますが、ぜひこういう枠組みが機能するように主には中国などにも参加してもらうということだと思いますけれども、そういうような取り組みをする中で、債務再編の問題、日本も貢献をしていければと思っております。

2023/5/19　地域銀決算会見③　ゼロゼロ融資について

めぶきＦＧ／山口ＦＧ／秋田銀／山陰合同銀

めぶきＦＧ
資源の価格が上がってですね、それからエネルギーの価格が上がってということで、製造業あるいはサービス業を中心にですね、相当コスト高になっている。それが価格転嫁できているかというと、毎日のようにですね、価格が上がった上がったというのが世間で伝わってるわけでありますけれども、つぶさに見てみると、全てが価格転嫁をできているわけではありませんので、価格転嫁できなかったところっていうのは、当然、利益圧縮要因になってくるわけでありますから、今年度相当厳しい決算になるんじゃないかと思っています。我々自身はですね、そうした中堅・大企業は非常に決算が良かったわけですけれども、中小は先ほど少し倒産の件数みたいなものもグラフでちょっとお示しをさせていただいておりますけれども足元倒産件数も増えてきておりますので、そういった中小企業の資金繰りであったり、本業の支援みたいなことがこの1年で試されると、いうことだと思います。そこに注力していくということだと思います。

１点だけ付け加えさせていただきます。いま社長が申し上げた“ゼロゼロ融資”の件は常陽、茨城のマーケットも同様でございます。ただ、めぶきフィナンシャルグループ全体としてみれば常陽銀行と足利銀行を合算した中で言いますと、残高2000億円強はあります。ただですね、このうち返済等が開始してるのは6割を超えて今年度が大体8割強は返済が開始になる見込みでございますけども、これまでのところ条件変更とかですね、あるいは破綻に至った事例というのは極めて少ない。3%ぐらいなんですけども、私どもは両子銀行とも個別企業ごとにヒアリングを徹底して行っております。これは定期的にヒアリングをして状況を確認しております。そうした中でですね、”ゼロゼロ融資“をご利用いただいている方から、今後ですね、大きく倒産が増えてくるというのは、私どものお客様に限っては、極めて限定的であるというふうな見立てをしております。ただ今後どうなるかというのは日本経済の景気全体がどうなのかということもありますので、今後ともですね、引き続きお客様に寄り添って色々なお手伝いをさせていただきたいと思っております。

山口ＦＧ
3行合算で3月末のゼロゼロ融資の残高は1755億円。融資先の状況としましては全体の50%程度が既に返済を開始しています。残りの35%が1年以内に返済開始、そして残り約15%が1年以上先に返済開始になるということです。私どもとしましては、返済開始を迎えられるお客様に対しては事前に全てご連絡を行いまして、今後の返済計画の相談に乗ったり、計画策定の支援を行うなど丁寧な対応を心がけております。従来からですね、新型コロナや原材料高の影響を受けたお取引先に対しましては、金融面での支援はもちろんですが、売上拡大、コスト削減といった本業支援の面でもご支援に力を入れて対応しています。今年度はグループとして地域企業の再生、そして成長支援に注力していくこととしておりまして、より一層地域金融グループとしてできる限りのご支援を行ってまいる所存でございます。また本業がコロナ前の状態に戻らないといったお客様に対しては返済条件の見直しも含めて、個別に柔軟な対応をしております。ちなみにコロナ借換保証の利用率ですけれども、現時点で先数でゼロゼロ融資のお借入れがあるお客様の2%、残高ベースでは3.9%がコロナ借換保証の申し出をされた。

秋田銀
ゼロゼロ融資ということですが、既にゼロゼロ融資については融資を利用された5割の方が返済の据え置き期間がない状態で融資を受けておられまして、半分はスタートから返済が進んでいて、現在は8割の融資先が既に返済に入ってると。当然ながらいろんな事情で当初はこれほど困難が長引くということを考えておられなかった方は、それこそ条件の変更といいますか、猶予の期間を延長してほしいというようなご要望もありまして、それには全てお答えをしてきております。これが今後どうなるのかというと非常に個別の企業の問題もあってですね、一概には言えないところもありますけれども、一つの要因としては当行における法人の預金が償還が始まってきてますけれども、それほど大幅に落ちていないということもありまして、全て事業法人のお客様の預金ではありませんけれども、まだ一定程度のいわゆる資金の手当をされておられるというふうに考えております。当然ながらそういう意味で新しくまた資金が必要なお客様に関しては、様々な制度等がありますので、その手当をしていきたいというふうに思っておりますけれども、一方で今後必要になるのはいわゆる売り上げを増やす本業への支援と、あるいは構造の改革をしていくような業種の転換も含めた、そういったことへの取り組みというか、伴走支援と言われるこの取り組みが大事だというふうに考えておりまして、これはコロナの段階から私どもとしても、あの全店をあげて、それこそ一番重要な事項ということで取り組んできております。今のところ、大きく今もう大変だということよりも、やはり資金繰り上は立ってるけれども、なかなか売り上げが改善できない。ということで商売の利益を上げているのが難しいお客様はまだたくさんいらっしゃいますので、ここへは積極的に取り組んでいきたいと思います。ただ、当初想定していた飲食の関連も、コロナの収束やあるいは観光が戻ってきた。あるいは秋田市であればミルハスの効果があったというようなこともあって、だいぶ回復してきてると思いますので個々の事業者の皆さんと十分その状況を見ながら取り組んでいきたいと思っています。特に今、急激な倒産が増えるというような状況ではないと思っていますが、ただ一方で楽観もしておりません。ここは慎重に対応していかなければいけない課題だというふうに思っております。

山陰合同銀
ゼロゼロ融資は、借り入れをしてらっしゃる皆さんにとって低コストで、しかも返済が非常に緩やかであるという点で大きなメリットがあったと思います。それをこれから返済なさるということ、あるいは期限が来るということは一定の資金繰りにとってプレッシャーがあると思っております。当行について言えば、コロナ対策の資金はプロパーでかなり中小企業向け貸出を出してきております。昨年度も２桁の伸び率ですけども、一昨年度も地銀ではトップクラスの融資の伸び率でした。これはコロナ対策のプロバー融資を相当出したということです。ゼロゼロ融資の償還をしないといけないということで、お取引先の資金繰りには影響はあるとは思いますが、例えば我々としてはプロパーでちゃんと借り換えいただくとか、しっかりとした対応をしていきたいと考えております。

本業支援については、これまでも少しご説明したことはありますけれども、コロナの影響を受けた先様は当初から個社別に洗い出しております。その中で特徴的なのは、やはり特定の業種に集中的にその影響が表れているということです。これはその後、全国的にも同じことを言われるようになりましたが、例えば観光、宿泊やホテル、土産物、それから人を運ぶ旅客、そういったようなところに集中的に影響が現れているところであります。その業界の中でも個々に影響度合いが違います。例えばホテル・旅館でもいろいろ手を尽くされて、コロナ前より売り上げは半分以下になったけれども赤字にはならないようにいろんな工夫をされて経営されてる企業もあれば、やっぱりなかなか従業員を辞めてもらうっていうことができなくて赤字になる企業様もある。とにかく個々に見ていかなければいけませんし、個々の経営者の方針や考えをできるだけ尊重して、一緒になって「どうやって改善しましょうか？」ということを積み上げていかないといけないということです。これはコロナ中もそうでしたし、今もそういうことだと思っております。そういう取り組みをこれまでもずっとやってまいりましたので、今後もそれを継続していくということになると思います。一番入口ではですね、そういう先様をリストアップして「一緒に事業計画を立てましょう」という、そういう改善計画を立てて、それを今実施するという段階です。ただ、今コロナはおおむね収束方向で、国の分類も変わりましたけれども、1年前はいつコロナが終わるか全然分からないという状況でしたので、事業計画を作るにしても、いつまでにどういう事業計画を作ればいいかが、お客様にとっては全く見えない状況でしたので、ブリッジの、繋ぎの計画を立てざるを得なかった。今はある程度見えるようになったので、しっかりとした事業計画を立てられると思いますから、そういったことを一つずつ実施していくということなんだろうと思います。

2023/5/19　地域銀決算会見②　与信関係費用について

めぶきＦＧ／東京きらぼしＦＧ／しずおかＦＧ／山口ＦＧ／秋田銀／南都銀

めぶきＦＧ
信用コストの推移がございます。その中で、23年度、緑色の点線で囲った部分、今年度も100億円程度を予防的に見ているところでございます。今、社長が申し上げた通り、楽観的に見ているわけではない。100億円相当はもしかしたら出るんじゃないかというふうな計画を織り込んでいるところでございます。

引き当てっていう意味では、今のは決算の格付けがどうしたっていうことなんですけど、社長から話がありました通り、引き当てというのは相当前びろで我々保守的に積んできました。その意味は決算にマイナスの影響を出さないという観点と、引き当てを持つことによってお客様支援が非常にしやすくなるという、そんな面がありますので、そういう意味ではずいぶん保守的に積んできたので、ここに掲げております信用コスト100億円の想定の中で、決算という意味ではまかなえるんじゃないかないうふうに考えています。ただ格付けは悪くなる可能性が極めて高いということです。

東京きらぼしＦＧ
やはりアフターコロナによって、業種によっては二極化してきている。政府もコロナ関連融資のリスケの再延長といった政策もあるが、やはりある程度原料費が上がり、様々な意味でマクロ環境が上がったりするなかで徐々に倒産件数も増えてきているということもありますので、やはりご指摘のように厳し目に見た方がよいのかなと思います。50億円という与信費用自体がマクロ経済が悪化した場合に本当はこれでも足りるのかというところが、私どものように長い間マクロ環境の変化を見てきた人間からするとあるが、９月の与信管理の強化策プラス保守的な予防的な引き当て、そういったものを勘案して今回についてはプラス29億円の関係費用を計上した。

しずおかＦＧ
コロナの時に例えば年間の与信費用110億円見積もったり、2020年度については、全体で130億円の与信費用が出たりというようなそういう時代もあったわけなんですけれども、今足元ではコロナの要因ってのはかなり落ち着いてきた状態ではあるんですけれども、一方で原材料価格の高騰だとかですね別の要因が合わさってきてますので、しっかりと中小企業をサポートしていかなきゃいけないってそういう状況には変わらないわけですけれども、今足元のところの与信費用だけを捉えるとですね、先ほどあった通り22年度については48億円ということで今年の23年度の計画、先ほどハイライトの中の16ページのところに、一番下にですね、与信費用ってのは出てるんですけれども、今年に関しては40億円ということで、むしろ今年よりも若干少なめの形にはとっております。これは去年の48億円の中に大型の例えばコロナの影響を受けたような宿泊業を営むような会社の引き当てを大きく積んだりっていうな特殊な要因がもう既に手当されておりますので、今年についてはそういったものを要因を落とした形で40億円というような巡航速度でいけるんではないかなというふうに思ってます。ただこれはしっかりと我々が中小企業サポートしていくっていうことが前提となってますので、常に注意しながらここのところは見ていく必要があるというふうに思います。

山口ＦＧ
与信費用と今後の見通しでございますが、与信費用についてはですねご存知の通り、昨年大きく引き当てを行いました。今年度はですね３行合算で60億円の与信費用を計上しております。これは前年度比でいくと159億円の減少としております。既に十分に引き当ては計上しておりまして、今年度を含む今後は低位で推移するようにみております。大幅な与信費用の増加は想定しておりませんが、ただ今後の経済情勢は不透明なところがありますので、引き続き、地元企業の再生支援にグループ全体で注力することで取引先の業況悪化をですね、未然防止していきたいというふうに考えているところでございます。

秋田銀
来年度の与信費用の見込みについては、今期6億円でしたけれども10億円ということで見込んでおります。やはりコロナ禍の3年間で、企業の様々な格付けを行うなかでランクがダウンされている取引先がやはりありまして、従ってまだ不透明感があるということもあってですね、今後ランクダウン等が発生が見込まれる先がまだあるのではないかということの予測のもとに、個別の貸倒引当金については一定水準を計上しておくべきだというふうな考えのもとで1億円程度の計上をしております。

南都銀
2019年度からコロナ禍に備えた予防的引き当てを順次実施しております。2019年度では与信費用69億円を計上いたしました。以降、2020年度から与信費用は減少傾向にあります。2023年度におきましては、新型コロナが5類へ移行する中、原材料高や海外経済の減速懸念など、先行きがいまだに不透明な状況が続いていますが、昨年度より与信関連費用を減少予測としているのは、一部のうち、与信先において事業再生の取り組みが進み、業績改善を果たしていることによる引当金の取り崩しを予測しているためでございます。しかしながら、不安定なマーケット環境や原材料高など、取り巻く環境が厳しいことに加えまして、お客様のコロナ融資の返済が本格化する状況にあります。当行ではこれまで取引先の経営悪化に備え、予防的に貸倒引当金を見積もっていますが、お客様の事業を深く知る活動を徹底し、本業支援や業績の改善のサポートに全力で取り組むことで、不良債権の発生防止と業績伸展を図っていきたいというふうに考えているところであります。

2023/5/19　地域銀決算会見①　有価証券運用について

めぶきFG／東京きらぼしFG／しずおかFG／ひろぎんHD／山口FG／滋賀銀／南都銀

めぶきFG
政策金利、日本はマイナス0.1％ということですので現状通りというふうな見立て、それから日本の10年国債利回り長期金利は0.6％ということですから、今後少し上昇していくんじゃないかという見立てをしてます。アメリカ側の金利は先ほど副社長も申した通り、ターミナルレートの5～5.125％ぐらいのところ、それから長期金利は3.75％ぐらいを見通して、足元の金利水準がしばらく続くのではないかと見立てております。こういった前提のもとでは、その上に有価証券の関係損益は今年は基本的にはロスは出ないという前提の中では出てこないであろうという見立てのポートフォリオになったというふうに思っております。もちろんですね、タイミングを見て、有価証券の運用っていうのはやっぱり必要に応じて柔軟に対応してますので、プラスとマイナス、双方出てくることはありうると思っていますし、多分そういう運用をしていくと思います。ただ絶対数としてですね、今年度のような大幅な損失っていうのは現時点では見込んでいない。ただし、今後、市況の見通しがですね、例えばアメリカの金利がもっともっと上がっていくっていう状況のなかでは、それに応じたオペレーションをしていく予定ですので、現時点でゼロであることを約束できるようなものでもないので、市況に応じて柔軟に対応していきたいと思います。なるべく今年は、プラスマイナスゼロぐらいの水準を目指して運用していきたい。

東京きらぼしFG

去年の３月に日本国内において金利が上昇した状態となりYCCを解除するのではないかとなった。10年債で0.2％から0.5％ぐらい。株式でいうと2.5万円から３万円弱の大きなレンジのなかでの動き。あと、米国については5.0％を超えるところまで上がってきた。長期金利についてはいったん４％に上がったものの、そのあと３％台の動きというようなことでした。引き続きインフレということに対して市場がどう対応していくかという中で大きなレンジでの動きかなと思っています。そういうなかで、やはり逆ざやが非常に期間損益に与える影響も大きいということで、先ほど10ページでご説明した通り、まずは調達のところを外貨売り、これはお客様が一定プールしているという部分もございますし、こういった円安局面もありましたので、円から外貨に換えるという動きもありましたし、そういったところをお預かりしながら、逆ざやを抑える運用ということをやりながら評価損については外債で損切りをするといったような対応をしてきた。こっからどう運用していくのかというこですが、先ほどのリスク要因ということでいうと、インフレは終わりに近づきつつある。米国の地銀の破綻というようなことでもうこれ以上金利が起き上がらないんじゃないかというようなことで今のところ言っておりますけれども、そういった形である程度、私達もこれ以上どんどん金利が上がるという状態ではないというふうには思っています。日本についても大きく金利が上がる、YCCの解除ぐらいはあるかもしれませんけど、大きく金利が上がるということではないということを見通しているなかで、金利が上がったところでは投資のチャンスがあるのかなあというところで慎重に見極めながらここで急に大きくリスクを取っていくというよりは、そういった運用のチャンスをしっかり見ながら運用していくというようなことを考えている。ここで運用益を取っていこうという計画にもなっていない。

しずおかFG

今回ですね有価証券の含み損益のところですね、ハイライトの9ページのところに出ておりますけれども、こちら有価証券全体の評価損益は3258億円の増加ということで、外債のところだけを捉えると325億円のマイナスということで、これヘッジを考慮後では297億円のマイナスということで含み損を抱えている状態であることは間違いありません。一方でですね、我々その外貨全体のポートフォリオを考えたときに、調達コスト自体もかなり多様化を抑えるっていうような形をしておりまして、外貨全体では逆ざやにはなってないんですね。我々とするとですねむしろ22年の下期が一番ボトムでして、23年の上期からはむしろ調達の入りの部分のところの収益では入れ替え売買をやっていることによって利回りが向上をして利息収入の方は増えてくるもんですから、むしろ去年の下期がボトムで、ここから先に関しては期間の収益ってのはプラスでもっと大きくなってくるということになるんですね。ですから慌てて現在抱えているその評価損益を実現損にして損切りしなければいけないというそういう状況ではないと。これは各銀行ごとに多分状況は全く違うと思いますけれども我々についてはその調達の工夫の多様化でそれをカバーしてるということになります。

それから次に円貨のところですけれども、円貨のところについてはですね我々は中長期的なポートフォリオを作っていこうということで去年の23年3月期の有価証券の残高から、もう既に国債等ですね残高の積み上げを始めているような、そういう状況になってます。あるいは投資信託についてもですね今までちょっとリスクの取り方が違うところの商品を仕入れたりとかですね、新しい運用の仕方をすることによってリスク分散しながらもですね、利回りが配当が入ってくるようなポートフォリオを今作っている状況になっています。これから日銀の政策金利等ですね、大きく政策が変わってくる可能性はありますので、そういった状況を見ながらですね、例えば金利が大きく上昇したときには、今あるものを一部売却しながら入れ替えていくような、これ外貨の時もそうだったんですけれども、あの機動的にそういったポートフォリオを作り変えていくっていうなこともやりながらですね、しっかりそのキャリーの収益が入ってくるような、そういうポートフォリオを作っていくという考え方で今運営をしているということです。

ひろぎんHD

先ほど申しましたようにマーケット環境が変わるので何とも言えませんけども、現段階の状況につきましては、計画通りというか想定内です。従いまして今の金利水準が続けばですね、計画については十分達成できるものだという認識をしております。債券につきまして申し上げますと、私どもの有価証券のポートフォリオは、実は債券中心でございまして、非常に金利リスクに対して弱いポートフォリオとなっておりました。これを抜本的に見直すことにしておりまして、いわゆる債券だけでなく信用リスクも取りますし、為替でリスクも取る、いわゆるリスクを分散するポートフォリオに変更するという方針を決めておりまして、今年度からポートフォリオの変更に向けて今動き出したところでございます。

山口FG

有価証券のところですね。それと今後の市場運営ということですが、2022年3月末と比較しますと、欧米の引き締めが継続しまして、23年3月末の欧米の政策金利は当初見込みよりも、短期間に大幅に引き上げられたというところがあります。また日本においても、昨年12月にですね、日銀が政策修正を行っております。そうしたことから、22年3月末から日米欧ともに金利が上昇しておりまして、評価損はですね、昨年同期比ですと悪化はしております。現在の評価損については３行で金利スワップヘッジ勘案後の評価損がマイナス129億円いうところでございます。ただ総括するとですね、評価損益はこういう形でマイナスなんですが、それを勘案してもですね、私どもグループの自己資本は6342億円を有しております。自己資本比率は今回14.35%ということで、リスクバッファーは十分に備わっているという認識でございます。これについては2021年度、昨年3月に実施しました有価証券のポートフォリオの再構築でリスク量を大幅に削減しましたのでこれによってその後2022年度もリスク抑制的な運用を行っております。リスク取得余力十分にある状況にしております。従いまして今後の今年度の運用方針ですが、円金利を中心にリスクを取得して、安定的なキャリー収益の確保を目指しております。売り買いでなく配当を中心とした安定的なキャリー収益のポートフォリオを構築するということはですね、昨年出しました中期経営計画の方針でもございますので、この方針に則って、ポートフォリオ構築をしていくということでございます。

滋賀銀

（外国証券の売却損140億円について）実はね、逆ざやの方をもし持ち続けることになれば、いわゆる今期に逆ざやの分の負担が出てくる。今もですね、実はねこれ非常に数字で説明すると分かるんですけどなかなか専門的な領域にもなります。外債の中でも、例えば2022年の3月と2023年の3月との比較だけでみても、例えば残高だけ外債でみましたら、これでいくと500億円ぐらいの減少に済んでいるように見えるんですけど、実は外債の中にもですね、固定債と変動債の両方があります。そうしますと、この逆ざやが影響するのは基本的には固定債なんです。固定債だけでいきますと、ほぼ１千億円減らしています。一部固定債を残してるのは、例えば調達が下がったときにはこれ逆にプラスの効果になりますので、一部残しますけれど、ただ外債全体では、逆ざやは解消したということになります。要は2023年の3月時点で、マイナスの要因になる部分はありましても全体ではプラスになる水準に持っていった。その分をなくしたということと、先ほど申し上げましたように、変動債、固定債、プラス固定債を購入しているがヘッジしている部分があります。この残高が他の地銀より多い。ヘッジしてますので、その分は先ほど申し上げましたように、逆ざやのマイナス要因を持たないそういう分も持ってますので、非常にそこは分かりにくいかもわかりませんけど、残高そのものは500億しか減ってませんけれど、全体ではもうほぼ逆ざやが解消できた。

南都銀

まずですね、キャッシュを保有するかしないかって話なんですけど、なかなか銀行業ってキャリーが欲しいものですから、どうしても現金で持ってられなくて投資してしまうっていうのが性（さが）なんですけれども、今回外債と投資信託を売却いたしまして、実はその分は現金で持っております。ですので見ていただくと、ちょっと有価証券投資残高が下がってると思うんですね。今は現金を持って投資を伺ってるっていうのが事実であります。それはブラックロックであったり、我々が運用しているピクテさんであったりも同じ状況でございまして、今のうちの外貨の運用委託の中身を見ても、まだ40%ぐらいキャッシュで持っているという状況にありまして、彼らもどこに投資するかっていうのはまさに今伺っている。一つはですね、金利の件はどこなのかっていうことを見定めてるということだと思うんですけれども、こういうところでは見てるというふうに考えて一応キャッシュで購入して突っ込むべきところは突っ込みましょうって話であります。次の国債、円債に関してっていうことなんですけれども、ちょっと、円債が上がるかどうか我々も予想がつかない。ですので、実際に例えば10年物の円債がですね、金利が1%ぐらいになるのかなっていうことをちょっと我々一生懸命考えながら運用してるわけで。実際に今、地方債であっても0.8%程度のものが出物としてあるケースも最近ありますので、大体そのぐらいの金利で我々としては、昔の金融機関でいうラダーが組めればそれはいいよねというふうに考えてるとこもありますので、大体皆さん考えることは一緒なんですけれども、そのぐらいの金利水準を狙いながら、ラダーが組めるのであれば、ぜひとも組んでいきたいというのが今の考えであります。ただこれは金利の上昇がどうなるのかっていうのを我々まだ読めませんので、ちょっとそれを見定めながら、ラダーの組むタイミングが遅くなるかもしれませんけれども、そういう取引を今しているというような状況でございます。