MEJAR、NTTデータとクラウド化など協議 参加行拡大も検討へ

コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)の横浜銀行と東日本銀行、ほくほくフィナンシャルグループ(FG)の北陸銀行と北海道銀行、七十七銀行、広島銀行(2030年度より利用予定)が参加する基幹系共同センター「MEJAR」は、NTTデータが構築を進めている「統合バンキングクラウド」の利用開始を検討する。

ノウハウなど共有へ

オープン基盤フレームワーク「PITON(ピトン)」のファーストユーザーとして、知見・ノウハウを共有していく。特に、MEJARの幹事行を務める横浜銀は、「NTTデータと協議を進めていくなかで、銀行目線でノウハウなどをオープンにしていく」(小貫利彦常務執行役員)考えだ。システムの運営などはベンダー中心となるものの、「顧客との接点や資金決済など大量のデータを同時に処理する金融機関の事情がある」(同)ためだ。

MEJAR参加行では、勘定系など銀行間で差のない部分は「共通インフラ領域」と位置付け、共同で取り組みコスト削減につなげる。また、人材面では常時、横浜銀では2~3行から出向を受け入れている。期間は1~2年。

BCP対応を深化

京都銀行など13行が参画する「地銀共同センター」とMEJARの共同研究会である「地銀共同センター・MEJARシステム・ワーキンググループ(CMS―WG)」では年1回の総会を開催する。また、横浜銀(MEJAR)と運営行(共同センター4~5行)が代表行となり、四半期に1度の定例打ち合せを開催。さらにオンラインの会議は毎月実施している。

具体的には、勘定系の効率的な運用、サイバーセキュリティ、マネーロンダリング、災害対策、データの利活用など。特に、サイバーセキュリティ態勢の一層の強化を図るために、「CMS―CSIRT」を設置。「勉強会や共同でのセキュリティ対策実現について検討する。また、最近の自然災害などを踏まえ、「BCPやオペレーショナル・レジリエンスについて、もう一歩踏み込んだ議論をしていく」(同)考え。

さらに、データの利活用やAI(人工知能)の活用についても協議する。ただ、AIについてはデータ量の違いもあり、まず各行内で議論し、方向性など共通点を議論する。

参加行の拡大検討

今後の最大のテーマは、30年度のクラウド化への対応。システム関連経費の更なる削減、自前センターの最適化、災害対策環境の実効性の向上をめざす。特に、「統合バンキングクラウド」対応では、MEJAR6行と地銀共同センター13行、計19行(資金量約100兆円)で具体的に検討に着手。

将来的には、NTTデータがいずれも手掛ける「STELLA CUBE」(11行)と「BeSTAcloud」(9行)などが加わり、約40行、資金量約140兆円規模になる可能性もある。さらに、他の共同システム参加にも拡大を検討する。

（一部本文中のMEJARの名称を修正しました。2024年4月7日6:10）