地銀共同センター・MEJAR19行、サイバー攻撃対策で協業　

NTTデータの勘定系システム「地銀共同センター」を利用する京都銀行など13行と、「MEJAR（メジャー）」の横浜銀行など6行（2030年度加盟予定の広島銀行を含む）の2陣営が、協業領域を拡大している。3月29日、サイバー攻撃対策で協業する新たな連携組織の設立を決めた。対策強化へ知見共有などを進め、加盟行全体の底上げにつなげる。

両陣営は21年11月、システム運用の効率化を検討するワーキンググループを発足させた。22年6月には第一弾として業務アプリの開発期間やコスト低減を目指し、相互利用できるスキームを構築。今回、手口が高度化・巧妙化するサイバー攻撃の対策で手を結び、態勢強化を目指す。

ワーキンググループからの新組織「CMS‐CSIRT（シーエムエス・シーサート）」で、①セキュリティー部門の交流②情報共有③勉強会④共同訓練や演習⑤調査・検討――に取り組む。重視するのは知見の共有だ。ユースケースや対応方針などを持ち寄り、安心・安全にサービスを提供する環境維持に努める。

対応訓練や演習では、机上形式やSaaS（サービスてしてのソフトウェア）を活用した実践的なものまで想定する。具体的な実施時期や形式などは今後詳細を詰める。