首都圏

関東信用金庫協会（小森哲会長＝佐原信用金庫理事長）は3月17日、信用金庫会館京橋別館で創業支援事例コンテストの最終審査を実施した。応募があった14信金のうち最終審査に残った5信金の担当者が、9人の理事長の前で支援事例を発表した。

埼玉県信用金庫（埼玉県、池田啓一理事長）は3月17日、日本政策金融公庫と経営支援業務に関する勉強会を越谷支店で開いた。共通の取引先事業者が多いため、経営改善支援に関する目線合わせや知見の共有が狙い。草加ブロックの得意先係や融資係、

東京都信用組合協会は3月17日、信組業界における人的資本経営の実践をテーマとしたシンポジウムを都内で開いた。日本大学商学部の長谷川勉教授、関東財務局東京財務事務所の伊藤美月所長を招いた討論会などを通じて、職員のエンゲージメント向上

城北信用金庫（東京都、大前孝太郎理事長）は、本部を置く北区にゆかりがある渋沢栄一氏の誕生日にあたる3月16日に生誕祭を開いた。東京都北区や地元商店街、事業者と連携して、JR王子駅周辺の4会場で実施。紅白歌手を招いてのFMの公開収録

東京都内全23信用金庫の2024年9月末預金量は28兆6527億円。前年同月末比2514億円減った。大手行は若年層を中心に預金の推進を強化しているが、高齢者取引の多い信金が子供やその親などの若年層をいかに囲い込むかは喫緊の課題だ。

みずほ銀行は3月14日、東京都内の中学校で「闇バイト」に若者が巻き込まれるのを防ぐための授業を開いた。特殊詐欺など犯罪の実行役を募る闇バイトによる犯罪や特殊詐欺が相次ぐなか、加担しないよう生徒に呼びかけた。 豊島区の駒込中学校で

三井住友銀行は3月14日、営農支援サービスを展開するウォーターセル社と資本業務提携を締結。農業生産データを活用したソリューション開発やカーボンクレジット関連事業を推進し、農業の持続可能性向上を目指す。 日本の農業は、人口減少や高

三井住友カードは3月13日、総合交通アプリ「パスケース」をリリースした。アプリで事前に公共交通機関の定期券などのチケットを購入し、クレジットカードのタッチ決済で乗車できるようになる。同日、第1号として江ノ島電鉄の1日乗車券の取り扱

内閣府は3月13日、地方創生につながる特徴的な取り組み事例として12金融機関を表彰した。 表彰は今年度が9回目。先進的な事例などを紹介することで、金融機関に参考としてもらう狙いがある。金融機関の地方創生に資する860事例の中から

会計プラットフォームを提供するソリマチ（東京都）は「生成AI（人工知能）などを活用した中小企業向けデジタルトランスフォーメーション（DX）支援」を開始する。3月13日、ソフトバンクと生成AI搭載版「商工会クラウド」を開発すると発表

みずほ銀行は3月13日、個人特化の新型店舗「みずほのアトリエ」を横浜市の港北ニュータウンにある商業施設「ノース・ポートモール」内にオープンした。 平日は19時まで、土日も営業する。資産形成・運用相談と新規口座開設は全営業時間帯で

東京東信用金庫（東京都、中田清史理事長）の取引先経営者組織「ビジネスクラブオーロラ」は3月13日、東京都内のホテルで第32回会員大会を開催。約900人が参加した。 第1部は式典。オーロラ名誉会長の中田理事長が「オーロラは皆さまの

埼玉りそな銀行は武州ガス（埼玉県川越市）と共同でフード＆ブックドライブを実施。3月13日、寄せられた883点の食品・日用品と本を川越市社会福祉協議会（関根水絵理事長）に寄付した。 川越ブロックの川越・川越南・本川越・霞が関の4カ

三菱UFJ信託銀行は3月13日、自動車を受託財産とする動産信託を組成したと発表した。中古車販売大手IDOMの関連会社、IDOM CaaS Technology（ICT）が保有する沖縄県のレンタカー事業向け自動車を対象とし、受益権の

3月13日は「里見の日」ーー。館山信用金庫（利田秀男理事長）が本店を置く千葉県館山市は戦国時代に里見氏が統治し、滝沢馬琴の長編小説「南総里見八犬伝」のゆかりの地として知られる。同信金は「里見」で地元を盛り上げようと活動する「里見の

飯能信用金庫（埼玉県、松下寿夫理事長）は3月12日、住宅事業をてがけるアイム・ユニバース（東京・杉並区、藍川眞樹CEO）と地域活性化に関する包括連携協定（パートナーシップ協定）を締結した。同協定は今回で21社目。 アイム・ユニバ

中小企業基盤整備機構の中小企業活性化全国本部は3月11日、2024年度中小企業活性化セミナーを都内で開いた。経営危機から業績をV字回復させた事業者の生の声から再生支援の在り方を考えるパネルディスカッションなどで理解を深めた。 都

埼玉りそな銀行は3月11日、日本公認会計士協会埼玉会と、中小企業などの経営課題解決支援で協力する包括連携協定を締結した。同協会の地域会との連携協定締結は金融機関で初めて。 同行では中小企業の経営支援のために、融資部内に「ソリュー

三菱UFJ銀行は3月11日、従業員がキャリアとライフイベントを両立できる環境整備を進める一環で、「卵子凍結・不妊治療費用補助」と「働く女性のための健康維持・妊活支援サービス」を導入したと発表した。少子化や働き方の多様化が進むなか、

平塚信用金庫（神奈川県、尾上達也理事長）は3月11日、平塚市、平塚商工会議所、神奈川県信用保証協会、神奈川産業振興センターと「中小企業の経営支援における連携に関する協定」を締結した。5者で連携して中小企業の課題解決支援を推進する。

埼玉りそな銀行は3月10日、第75回全国植樹祭を応援する目的で取り扱っている「埼玉りそな寄贈型CSR私募債」の引き受け件数が約50件、引受総額約40億円に達したと発表した。 埼玉県での全国植樹祭開催は66年ぶり、2025年5月に

きらぼし銀行は3月10日、錦糸町・吾嬬支店を移転オープンした。JR錦糸町駅前のビルに入居し、4月7日には城東支社も同じフロアで営業を始める。東京23区東部の営業機能を集約し、コンサルティング等サービスの充実を図る。 移転先はJR

横浜銀行は3月8日、金融経済教育推進機構（J－FLEC）と親子向け金融経済教育イベントを同行川崎ビルで開いた。第1部で小学生にお金について学んでもらう「おかねの教室」を、第2部では保護者向けにJ－FLEC認定アドバイザーによる資産

西武信用金庫（東京都、高橋一朗理事長）は、コロナ禍の2022年10月に立ち上げた事業強化支援部が成果を上げている。メイン、非メインにかかわらず、経営状況が地域経済に大きな影響を及ぼす取引先に絞り支援する。対象企業に深く入り込み、手

不動産情報を配信・分析する住宅テックラボ（東京都）は3月10日、AI（人工知能）不動産賃料査定システム「ちんさてくん」のサービスを開始。不動産ビッグデータを活用して全国250万件のアパートやマンションの賃料を自動査定する。また、競

中央労働金庫（東京都、杉浦賢次理事長）は2025年度から、特別支援学校向けに新教材を使った金融教育を本格化する。知的障がいのある新社会人が消費者トラブルに巻き込まれるケースが多く、社会的ニーズの高まりに応える。2月14日にホームペ