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日本郵便は11月26日、年末年始ごあいさつ用カレンダーの配布問題に関する調査結果を報告した。2018～20年度、約2万人の郵便局長で構成される全国郵便局長会（全特）の不適切な指示のもと、一部の局長が会社経費で購入したカレ

金融庁は11月26日、みずほフィナンシャルグループ（FG）に対し、2月から続いた一連のシステム障害に関し二度目の業務改善命令を出した。財務省も同日、みずほ銀行に外為法違反で是正措置命令を出した。これを受け、みずほFGは、

青森銀行とみちのく銀行は11月26日、2022年4月1日に設立する共同持ち株会社「プロクレアホールディングス」への株式移転についての議案を、同年１月26日に開く臨時株主総会に付議することをそれぞれの取締役会で決議した。ま

津山信金（11月1日）　▽監査部長（経営管理部長）常務清水俊明▽真庭地区統括責任者兼久世兼落合兼勝山（中央ブロック統括責任者兼本店長兼本店営業部長兼西）理事粟井正則▽中央ブロック統括責任者兼本店長兼お客さま応援部長兼西（

岩手銀（11月8日）　▽花巻北兼務（花巻兼鍛冶町）佐々木真一▽監査部長代理（花巻北）伊藤貴彦（15日）▽泉中央兼務（仙台営業部長）常務執行役員川村勝浩▽法人戦略部営業推進役（泉中央）滝沢真生◆11月8日付は花巻北支店の花

　〇…近畿地区の地域銀は与信費用の減少など主因に21年度中間期決算は堅調となったが、通期予想では「期初見込みを維持した」（関西みらいFG）ところが大半。足元でコロナ禍は落ち着き、企業業績に回復の兆しが見られるが、「来年度

　○…「個人消費に明るさが戻ってきた」（武田吉孝・日銀金沢支店長）――。　日銀金沢支店が発表した11月の北陸地区の金融経済月報は、6カ月ぶりに全体判断が「持ち直し」と上方修正。新型コロナウイルス感染拡大の落ち着きもあり、

千葉銀（11月1日）　▽コンプライアンス・リスク統括部長兼務（常務執行役員兼グループCRO）戸塚有彦▽市場営業副担当（経営企画部長）執行役員小高信和▽経営企画部長（コンプライアンス・リスク統括部長）官澤太郎▽営業企画部長

　〇…和食には欠かせない日本酒や酢の醸造で栄えた愛知県の半田市。「國盛」に代表される銘酒が生まれた地で、一度途絶えた酒造りを復興させる動きが話題を呼んでいる。　同市の亀崎町では「敷島」という日本酒が作られていた。清酒需要

　〇…北海道の札幌市や旭川市で、信金の新規・移転開店が続く。11月は、8日に北空知信金の旭川支店が移転新装オープン、22日には北星信金の白石支店（札幌市）が新規開店。2022年2月は留萌信金が札幌中央支店、時期未定ながら

都銀懇話会は2021年度の規制緩和要望に、コロナ後の経済成長や持続可能な社会に銀行が貢献するための項目を盛り込んだ。今年度の幹事を務めるりそな銀行の中原元執行役員（54）にポイントを聞いた。 ――運営方針を。 「感染

東京きらぼしフィナンシャルグループ（FG）は11月24～26日、国内最大級のトレードショー「産業交流展」にゾーン出展した。25日はきらぼし銀行の渡邉壽信頭取や北川嘉一会長、三浦毅取締役専務執行役員ら多くの役員が訪れた。

碧海信用金庫（愛知県、山内正幸理事長）は、2020年6月に「有料職業紹介」の許可を取得した。以来、企業と求職者のミスマッチを防ぐ取り組みに注力し、21年9月までに32件のマッチングを実現。ある人材紹介会社の調べでは、全国

肥後銀（11月1日）　▽砂取出張所長兼務（執行役員水前寺ブロック統括店長兼水前寺）塚崎隆之▽地域振興部詰（理事地域振興部付理事）宮原智彦▽九州フィナンシャルグループ出向兼監査部本部監査グループ副検査役兼鹿児島銀出向（九州

三菱UFJモルガン・スタンレー証券（10月31日）◇退任◇重富隆介常務執行役員◆重富氏は11月1日、ブラックストーン日本法人会長に就いた。

水戸、埼玉県、千葉、平塚、多摩の5信用金庫で構成する圏央道アライアンスは11月18日、東京都内で「圏央道の宝物グランプリ（GP）」を開いた。農畜産物や海産物の生産者、食品事業者などが参加。各信金の取引先がつくる地域産品を

北国銀行は11月18日、日本アイ・ビー・エムと共同開発した独自ATMの試作機を報道陣に公開した。今後は社内での試行を通して操作性などを改良し、2022年12月の本番稼働を目指す。現在の機能は出金に限定されるが、機能拡張も

四国地区に世界遺産をーー。百十四銀行は11月18日、四国遍路世界文化遺産登録推進協議会へ株主優待制度「寄付コース」で集まった17万7500円を寄付した。寄付金は四国遍路を世界文化遺産へ登録するための学術的な研究資金や広報

石川県銀行協会（杖村修司会長＝北国銀行頭取）は11月17日、石川県警察本部と連携して金融犯罪防止に向けた研修会を開催した。同県警職員と県内銀行の窓口担当者ら20人が参加した。 研修会は、2012年から金融犯罪撲滅に対す

十六銀行は、取引先企業に対するSDGs（持続可能な開発目標）の取り組み支援を積極化している。東京海上日動火災保険と連携した診断ツールの提供や、ソリューション提案などでサポートを展開。地元企業への普及啓発を一段と推し進めて