十六銀、SDGs提案を積極化　東京海上日動との診断ツール活用

十六銀行は、取引先企業に対するSDGs（持続可能な開発目標）の取り組み支援を積極化している。東京海上日動火災保険と連携した診断ツールの提供や、ソリューション提案などでサポートを展開。地元企業への普及啓発を一段と推し進めていく。

取り組み加速に向け、東京海上日動と11月15日に「SDGs推進に関する包括連携協定」を締結。同社監修のもと開発した診断ツールを活用し、支援を望む取引先に対して40項目のヒアリングを実施。企業の取り組みをレーダーチャートなどでレポート化する。

この分析を基に、取引先独自のSDGs行動宣言書を策定。費用は6万6000円（税込み）で、企業は宣言書をPDFデータで出力し、ホームページなどで公表することもできる。

また、診断レポートを通じて課題に応じたソリューションを提案。十六フィナンシャルグループ（FG）や東京海上日動のツールを活用して解決に導く。

同行は、岐阜県が運営するSDGs推進ネットワークのリーディング会員に認定され、他会員への助言役などを担っている。同日の締結式で、十六FGの白木幸泰取締役専務執行役員は「関心はあっても具体策がわからない経営者は多い。企業経営の一助になれば」と意気込みを語った。